Corporate & Tax Global Update Vol. 29（2018年12月号）
平成31年税制改正大綱についての解説、アラブ首長国連邦の海外直接投資法制定、台湾会社法及びベトナム証券法についての、最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本：平成31年税制改正大綱平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた改正項目のうち、多国籍企業に影響が大きいと考えられる項目に係る留意点等を解説する。
- 過大支払利子税制の改正BEPS行動4最終報告を受け、過大支払利子税制の対象となる支払利子等の範囲の拡大、調整所得金額の変更、損金算入限度額の変更等が行われることとなった。
- 適格株式交換の要件緩和（完全子会社化後のSPVの買収対象会社との逆さ合併が税制適格へ）組織再編税制における一部の適格要件を緩和し、スクイーズアウト後に適格の逆さ合併が見込まれている場合に、当該逆さ合併の直前までに支配関係が継続することが見込まれていれば、適格株式交換等に該当することになった。
- 外国子会社合算税制に関する改正会社単位の合算課税の対象となる特定外国関係会社からの新たな除外類型として一定の管理支配会社等が追加されたほか、キャプティブ保険に係る収入を特定所得に含める措置その他連結適用子会社に係る租税負担割合の計算に係る基準の明確化等の措置が設けられることとされている。
- 移転価格の改正（DCF法及び所得相応性基準の導入）2017年7月にOECD移転価格ガイドラインが改訂されたことを受け、(i)無形資産の定義の明確化、(ii)DCF法及び評価困難な無形資産に係る価格調整措置の導入、(iii)四分位法を用いた差異調整方法の整備、並びに(iv)更正の期間制限を7年に延長といった改正が行われる。
- ベトナム：公開会社への投資に関する証券法草案の公表ベトナム財務省は、金融市場の発展に合わせて証券市場の法的枠組みを改善することを目指し、新たな証券法の草案第2版を公表しパブリックコメントを募集した。