Corporate & Tax Global Update Vol. 30（2019年1月号）
会社法改正要綱案、確約手続を導入する独占禁止法改正、BEPS防止措置実施条約が日本とシンガポールの間で発効、Brexitの最近の動向について等の最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本：確約手続を導入する独占禁止法改正公正取引委員会と事業者との合意により、独占禁止法違反の疑いについて自主的に解決する制度である確約手続が、独占禁止法改正により導入され2018年12月30日に発効した。これは環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）に対応した改正である。
- 日本：BEPS防止措置実施条約（MLI）が日本とシンガポールの間で発効2018年12月末にシンガポールがBEPS防止措置実施条約の批准書、受諾書を寄託したことを受け、MLIにおいて両国が選択した事項について2019年4月1日に効力が発生することとなった。実務的な影響等を解説する。
- インドネシア：インドネシアにおける近時の税制改正－租税条約の適用に関する行政要件を軽減等インドネシア政府は、2018年末にかけて、行政規定を簡素化、投資環境を改善を目的として、租税条約の適用に関する行政要件の軽減やタックスホリデーの要件緩和といった租税政策の見直しを行った。
- フィリピン：第11次外国投資ネガティブリスト発効2018年11月16日付でフィリピンの第11次外国投資ネガティブリストが発効し、特定の産業分野における外国資本の制限の範囲を明確化している。今後もフィリピンにおいては外国投資の促進のための各種法令の改正の動向が注視される。
- 英国：Brexitに関する最近の動向と今後の対応2019年3月29日に離脱期限を迎える英国のEUからの離脱に関して、メイ政権が2018年11月にEUと合意した離脱協定案は2019年1月15日に英国議会下院で否決された。メイ政権は代替案の修正案をもってEUと離脱協定案の再協議を図るが、現時点でEUと離脱協定案の修正に合意できる見通しは立っていない。
- トルコ：ウェブ広告サービス業者に対する源泉徴収義務の追加ウェブ広告サービス業者に対して新たな源泉徴収義務が課されることになった。新大統領令は2019年1月1日から発効し、トルコ非居住者である事業者に対して15%の源泉徴収義務が課される可能性がある。