Corporate & Tax Global Update Vol. 31（2019年2月号）
日欧EPA発効、タイにおける国際ビジネスセンターに係る新規投資奨励及び税務恩典の導入等の最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本：日欧EPA発効 2019年2月1日、日欧EPAが発効した。発効した日欧EPAに基づいて優遇税率を適用することにより、利益を得られる企業は多いと期待される。
- タイ：国際ビジネスセンター（IBC）に係る新規投資奨励及び税務恩典を導入2018年12月よりタイ投資委員会（BOI）は地域統括本部（IHQ）や国際貿易センター（ITC）を奨励する投資促進方針を廃止する代わりに、新制度となるIBC（関連会社へのサービスや卸売事業）の投資奨励を開始した。本稿ではBOIによるIBCに係る投資奨励及び歳入局の税務恩典の概要を解説する。
- ミャンマー：外国企業による保険事業への参入を認める2019年1月2日、ミャンマー連邦計画財務省は、ミャンマーにおける保険事業への参入について、国内外の企業から参入表明の提出及び提案依頼書への回答を受け付ける旨の通達を公表した。この通達は、外国企業がミャンマー国内において保険事業を営むことを認める大きな一歩と考えられる。
- ドイツ：外国投資規制の範囲拡大ドイツ政府は、2018年12月末に、対外経済法施行令の改正を採択し、外国投資規制に関する新たな審査基準を設けるとともに、メディア業界もその審査対象に含めることとした。
- 英国：英国税制改正税制改正により、2019年4月6日以降、非居住者・外国法人による英国不動産保有法人株式の譲渡益が新たに課税対象（申告納税）となることとなった。また、英国で課税対象となる非居住者・外国法人による英国不動産の譲渡益は、現行税制では居住用不動産の譲渡益に限られているが、税制改正によって商業用不動産の譲渡益についても新たに課税対象になることとされた。
- 南アフリカ：改正競争法の成立2018年7月12日、南アフリカ経済産業大臣は、1998年競争法第89号の抜本的な改正に向けた法案を国会に提出した。その後議論と公聴会を重ね、2018年10月に国会で、2018年12月上旬に州議会において、第一草案が公表されてからわずか一年足らずで競争法改正法案が可決された。