Corporate & Tax Global Update Vol. 34（2019年5月号）
インドネシアの恒久的施設の認定に関する新たな規則の公布、米国司法省によるコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの改正等の最新情報をお届けします。
主要記事
インドネシア：恒久的施設の認定に関する新たな規則
インドネシア政府は2019年4月1日付で、恒久的施設の認定に関する新たな規則を公布した。新しい規則は、外国の個人／企業がインドネシアにPEを有するかどうかを決定する方法についての詳細を規定している。
タイ：改正労働保護法の主要な改正点
改正労働保護法が2019年5月5日から施行された。今回の改正内容は、20年以上勤続の従業員の解雇補償金の新たな上限、年3日以上の年次有給休暇の導入など多岐にわたっている。
米国：米国司法省がコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスを改正
2019年4月30日に米国司法省刑事局はコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの改正を発表した。評価ガイダンスは、司法マニュアルに由来する3つの基本的な問いを中心に再構成されている。
英国：グループ間ローンに伴う支払利息の控除が「租税回避目的否認原則（unallowable purpose rule）」に基づき否認される司法判断
2019年1月31日、イタリアで、行政に対する犯罪への対応、時効並びに政党及び政治的活動の透明性に関する問題への対処のための措置に関する新法が施行された。
オランダ：2020年1月から会社等の実質的所有者（UBO）の登録制度導入
2020年1月からオランダにおいて実質的所有者の登録制度が導入され、オランダで設立又は組成された会社その他の事業体は、究極的に所有又は支配する者の情報を取得し登録しなければならない。既存の会社は導入後18ヶ月以内に登録が求められる。
アラブ首長国連邦：新反マネーロンダリング法の施行のための評議会決議
UAE連邦政府は2019年1月28日に反マネーロンダリング法の施行のための2019年決議第10号（AML決議）を定めた。AML決議は金融活動作業部会（FATF）の推奨に沿うものであり、UAEにおける反マネーロンダリング制度を大幅に強化している。