Corporate & Tax Global Update Vol. 47（2020年6月号）
米国2019年事前確認（APA）レポートの発表、EU復興計画案の公表等の最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
- インドネシア：電子システムを通じた取引に係る付加価値税（VAT）納税義務に関する新たな規制について インドネシア政府は、国外事業者等が電子システムを通じてインドネシア国内にサービス等を提供する場合に課される付加価値税に係る財務大臣規則第48/PMK.03/2020号を公布した。
米州
- 米国：米国内国歳入庁が2019年事前確認（APA）レポートを発表 米国IRSは、例年通り3月末に事前確認（APA）に関する統計レポートを公表した。2019年度のAPAに関する一般的な統計情報（申請件数、締結件数、処理期間、業種別の割合、取引別の割合、地域別割合、移転価格算定方法等）が網羅されており、日米間の移転価格の問題に直面している本邦企業にとっても参考に資する情報が多く含まれている。
豪州
- オーストラリア：外国投資法の改正－外国投資審査手続の変更 オーストラリア政府は、2020年6月5日、安全保障に対するリスクから国益を守るため、外国人投資家が「重要な国家安全保障に関する事業」へ投資を行う際に実施する審査のフレームワークを強化し、他方で重要性の低い分野については従来の手続を一部で緩和する等の制度変更を公表した。
- オーストラリア：オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）及びオーストラリア情報委員会（OAIC）による消費者データ権の遵守及び執行ポリシーの公表について 2019年8月1日にオーストラリア議会で可決された消費者データ権（CDR）に関する新法につき、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）及びオーストラリア情報委員会（OAIC）が、CDRの遵守及び執行に関する方針を共同で公表した。
欧州
- EU：欧州員会がEU復興計画案を公表 2020年5月27日、欧州委員会は、復興計画に係る提案を公表した。この復興計画では、「次世代EU（Next Generation EU）」と称される7,500億ユーロの新たな復興基金を創設することが企図されており、その資金は、委員会による金融市場での借入により調達される。
- ドイツ：ドイツ司法省、会社責任法法案を公表 2020年4月22日、ドイツ連邦司法消費者保護省は、会社が行った違法行為に対する制裁措置について規定する会社関連犯罪の制裁に関する法律の正式な政府法案を公表した。