Corporate & Tax Global Update Vol. 60（2021年7月号）
OECD加盟国を中心とする世界130か国がデジタル課税・最低法人税率の大枠を合意、労働者の競業避止義務に関するバイデン政権大統領令及び州法の動向等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
- グローバル：OECD加盟国を中心とする世界130か国がデジタル課税・最低法人税率の大枠を合意（1） OECD加盟国を中心とする世界130か国（包括的枠組み）は、2021年7月1日付で「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための2つの柱からなる解決策に関する声明」を発表し、デジタル課税（第一の柱）と最低法人税率（第二の柱）の大枠を合意した。 本号では第一の柱（市場国への新たな課税権の配分）についてその概要に触れることとする。
- 米国：労働者の競業避止義務に関するバイデン政権大統領令及び州法の動向 2021年7月9日に、バイデン大統領は米国経済における競争の促進に関する大統領令を公表し、雇用終了後の競業避止に対する厳しい制限を支持する姿勢を示した。イリノイ州、マサチューセッツ州、ワシントン州、オレゴン州など9州において、既に低賃金労働者に対する競業避止義務について制限する法律が制定されているが、大統領令により雇用後の競業避止を制限する各州の動きが加速する可能性がある。
- アルゼンチン：トランスベスタイト、トランスセクシュアル、トランスジェンダーの人々のための正規雇用へのアクセスを促進する法律の施行 2021年7月8日に、大統領の行政権限に基づき、トランスベスタイト、トランスセクシュアル及びトランスジェンダーのための正規雇用へのアクセスの促進に関する法律が施行された。公務員の少なくとも1％をこれらのグループへの雇用割当とすることを保証し、これらのグループから人員を雇用する民間企業へのインセンティブを設定している。
- ブラジル：新たなスタートアップ法 2021年6月1日、ジャイ―ル・ボルソナーロ大統領は新たなスタートアップ法を認可した。スタートアップ法の主な目的は、スタートアップの成長を経済、社会及び環境の開発への道筋として位置づけ、同国における革新的な起業家精神を促進、奨励し、事業環境の近代化を目指すことにあり、同法は2021年9月初旬に施行される見込みである。
- ウクライナ：デジタル・サービスに対するVATの導入 2021年6月3日に採択された法案により、非居住者がウクライナの一定の顧客に対して提供するデジタルサービスに対しては20％のVATが課されることとなる。本法は2022年1月1日から適用されると見込まれる。
- トルコ：解雇禁止及び無給休暇の措置が終了 2020年4月17日から新型コロナウイルスの感染拡大により講じられた措置として、雇用主に従業員の同意のない解雇を禁止し、同時に雇用主が従業員を無給休暇とすることを可能とする措置がとられていたが、当該解雇禁止及び無給休暇の措置は、2021年7月1日をもって終了した。
- 南アフリカ：近時の暴動について企業が検討すべき雇用関係に与える影響その他の課題 南アフリカにおける最近の暴動や略奪について、同国の企業や雇用主は、保険に基づく補償、契約における不可抗力条項の援用、従業員の健康と安全の確保、食料や必需品の入手が困難となるなどの影響を受けた従業員の支援、略奪に関与した従業員に対する懲戒処分などの問題に対処する必要がある。