Corporate & Tax Global Update Vol. 64（2021年11月号）

「世界136か国がデジタル課税・最低法人税率に最終合意」等の最新情報をお届けします。

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主要記事

グローバル

• グローバル：世界136か国がデジタル課税・最低法人税率に最終合意 OECD/G20を中心とする包括的枠組みの参加国のうち世界136か国がデジタル課税（第一の柱）と最低法人税率（第二の柱）について最終合意を行い、その声明文を公表した。本年7月に公表された大枠合意の内容を概ね踏襲しており大きな変更はないが、新たに公表された実施に向けたAnnexの内容を含めその最終合意内容について解説する。

欧州

• 英国：2021年度秋季予算案出 英国では、秋季予算案が発表され、様々な税制上の措置が盛り込まれた。本稿では中でも特に重要と思われる税制上の措置について紹介する。
• ロシア：私的財団制度の導入 2022年3月1日以降、ロシアの企業家は、少なくとも1億ルピー以上の事業及び個人資産を、ロシア法に基づき設立する新しい私的財団に移転することができるようになる。現在まで、ロシアの企業家は、従前、相続対策や事業保全の目的のために、外国法に基づく制度を利用してきたが、今後は私的財団の利用が見込まれる。

中東

• トルコ：義務的公開買付けに関する新規則 公開買付規則No.II-26.1を改訂する資本市場評議会の規則No.II-26.1cが官報No.31630に公表され、2021年10月16日付で発効した。新規則では、義務的公開買付けの情報フォームから生じる責任、義務的公開買付けの対象となる株主の決定、公開買付価格、義務的公開買付けに適用される例外規定及び免除規定等に関して改正がなされた。