Corporate & Tax Global Update Vol. 121（2026年8月号）

英国におけるテイクオーバーコードの改正及びベトナムにおける移転価格税制に関する新政令等の最新情報をお届けします。

主要記事

香港：ファンド、ファミリーオフィス及びキャリード・インタレストに係る優遇税制の拡充法案を公表 2026年6月12日、香港特別行政区政府は、2026年内国歳入法（改正）法案を官報に掲載した。本法案は、香港のアセットマネジメント及びウェルスマネジメント産業のさらなる発展を後押しすることを目的としている。
タイ：裏口上場及びキャッシュ・カンパニーに関するアップデート タイ証券取引所は、資本市場監督委員会の重要取引規制の近年の改正に関連して、裏口上場びキャッシュ・カンパニーに関する別個の新規則及び解釈ガイドラインを導入した。これらの改正は、投資家を保護すると共に、間接上場についてもタイ証券取引所への直接上場と同等の上場基準が適用されるようにすることを目的としている。
ベトナム：移転価格税制に関する新政令 2026年7月発効の移転価格税制に関する新政令255号が施行。政府の国家データベース等による比較対象企業データの拡充、文書化免除基準の緩和、不正確な申告に対する移転価格調整権限の拡大（納税者が付録I（関連者間取引に係る情報）を不正確に申告した場合を含む）、CbCR義務及び税務調査規定の明確化がなされている。

オーストラリア：非居住者に対するキャピタルゲイン税規則の改正案 オーストラリアにおけるキャピタルゲイン税に関する更なる改正法案が公表された。従前問題とされていた遡及効を伴う不動産概念の定義の拡張については廃止される見込みであり、過去に関連する取引を行った豪州非居住者に対する影響は比較的限定的になる見込みになっている。

米国：司法省が合併審査の迅速化措置を再開 米国司法省の反トラスト局は、ハート・スコット・ロディノ法に基づき実施される合併審査において、対象を絞った段階的なセカンドリクエストの運用を再開すると公表した。また、これと並行して、米国司法省は改訂版モデルタイミングアグリーメントを公表した。これには、米国司法省による迅速審査制度の枠組みを詳述した条項が含まれている。

英国：テイクオーバーコードの改正 テイクオーバーパネルは、コードの改正案をまとめたコンサルテーション・ペーパー（PCP 2026/1）を発表した。この度提案されている改正は、技術的かつ軽微なものであり、実務上の運用の明文化、コードの明確化、近年の法制度及び市場慣行の変化への対応を目的としている。
ドイツ：欧州司法裁判所判決により再編に係るドイツ不動産取得税の取扱いが変わる可能性 ドイツにおける不動産取得税は、企業グループ内再編において重大なコスト要因となっている。今般の欧州司法裁判所Nova Iberomoldes判決が、RETTの転換点となる可能性がある。