Corporate & Tax Global Update Vol. 119（2026年6月号）
欧州委員会が企業結合ガイドライン草案を公表、オーストラリア予算案の注目点 — 国際課税等の最新情報をお届けします。
主要記事
豪州
- オーストラリア：オーストラリア：予算案の注目点 — 国際課税 オーストラリア連邦政府財務省は5月12日、2026/2027年度の予算案を発表した。今回の予算案には、OECDの第2の柱に関する「サイド・バイ・サイド・パッケージ」を実施するための措置や、オーストラリアにおける外国投資承認手続きを効率化するための予算が盛り込まれた。
- オーストラリア：オーストラリア：裁量信託(Discretionary Trust）への課税強化 2026年5月12日に公表された予算案では、裁量信託の課税所得に対して受託者レベルで30％の最低税率を課すこととしている。裁量信託から他の事業体タイプへの転換を図るための経過措置が準備されており、裁量信託を用いている場合は、対応を迫られることとなる。
米州
- 米国：SEC、公募及び報告に関する改革案を提案 並行した規則制定手続きの一環として、2026年5月19日、証券取引委員会は、上場企業の登録公募の実施能力を大幅に強化し、現行の開示規模に応じた対応やその他の便宜措置をほとんどの上場企業に拡大し、規模が最も小さい上場企業に対して定期報告の提出期限を延長し、上場企業の提出者ステータスに関する枠組みを簡素化する規則及び書式の改正案を提案した。
欧州
- EU：欧州委員会が企業結合ガイドライン草案を公表 欧州委員会は、企業結合ガイドラインの草案を公表した。新ガイドライン草案は、2004年水平型企業結合ガイドライン及び2008年非水平型企業結合ガイドラインを統合し、一つの分析枠組みとして再構成するものである。パブリックコンサルテーションを踏まえて今後細部が修正される可能性はあるものの、欧州委員会が目指す企業結合審査の方向性は、新ガイドライン草案に明確に示されている。
アフリカ
- 南アフリカ：改正会社法に基づく役員報酬に関する新規定の導入 最近の会社法改正により、南アフリカにおいて報酬ガバナンスに関するより厳格かつ実効性のある枠組みが導入された。2026年5月22日以降、上場企業および国有企業は、株主の承認を得た報酬方針の採用、年次報告の充実及び詳細な賃金格差の開示が義務付けられる。