Corporate & Tax Global Update Vol. 117（2026年4月号）
令和8年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」の施行、サウジアラビアにおける不可抗力の最新法制動向等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：令和8年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」の施行 令和8年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が2026年3月31日に国会において可決成立し、2026年4月1日から施行された。
アジア
- サウジアラビア：サウジアラビアにおける不可抗力の最新法制動向 最近の国際情勢及び市場環境の変化を背景として関心の対象となっているサウジアラビア法上における不可抗力（Force Majeure）による救済の可否及び範囲に関する主要な考慮要素と実務上の留意点の概説。
- シンガポール：2026年度予算及び税制改正 シンガポールの2026年度予算において、グローバル・ミニマム課税（いわゆるPillar Two）への対応を明確化するとともに、多国籍企業にとって魅力的なビジネス拠点であり続けるための各種施策が示された。
- フィリピン：フィリピン競争委員会、M&A取引に係る事前届出義務基準額を引上げ フィリピン競争委員会はM&A取引に関する事前届出の金額基準を当事者規模91億ペソ、取引規模38億ペソに引き上げた。新基準は2026年3月1日から適用されている。
- ベトナム：外国人投資家向けの新たな証券取引規則 2026年2月、ベトナム財務省はCircular 08を公表し、FTSEラッセル新興市場格上げを見据えた外国人投資家向け取引規則、デュアル口座構造、NPF対応等の証券取引制度の改正を行った。
欧州
- 英国：春季財政報告及び春季経済見通しの公表 3月3日（火）、レイチェル・リーブス財務相は2026年春季財政報告を行った。財政報告は、新たな政策イニシアチブを打ち出すことに主眼を置いていないため、個人向けの新たな増税や目玉となる政策転換の発表はなかった。本項では、納税者が把握しておくべき同財政報告のポイントを、予算責任局（OBR）が公表した春季経済見通しとともに概観する。