Corporate & Tax Global Update Vol. 116（2026年3月号）
米国カリフォルニア州、統一型の企業結合事前届出法を採用、令和8年度（2026年度）税制改正法律案の公表等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
- OECD：OECDによる2024年度のMAP（相互協議）及びAPA（事前確認）に関する統計の公表について OECDから公表された統計は、移転価格を中心にMAP・APAの需要が堅調なことを示している。また、AI等を使った税務調査の結果、このトレンドは今後も継続すると思われる。
日本
- 日本：令和8年度（2026年度）税制改正法律案の公表 2026年2月20日、所得税法等の一部を改正する法律案が提出された。法律案レベルで留意すべきトピックを取り上げる。
アジア
- 韓国：弁護士依頼人間秘匿特権を導入 2026年1月29日、韓国国会は、弁護士と依頼人の間の法的通信及び関連資料を保護する、弁護士依頼人間秘匿特権を導入する改正法案を可決した。弁護士依頼人間秘匿特権が、税務調査等に与える影響について概説する。
豪州
- オーストラリア：サイバーセキュリティ不備に関する注目すべき罰金判決 オーストラリア証券投資委員会が、債券取扱業者に対してそのサイバーセキュリティ上の不備に関して提起した訴訟において、オーストラリア連邦裁判所は制裁金250万豪ドル及び訴訟費用50万豪ドルの支払いを命じた。サイバーセキュリティの不備が、金融サービス・ライセンスの保有者に課される一般的な義務に違反するものと認定された。
米州
- 米国：ニューヨーク州におけるLLC透明性法の施行 ニューヨーク州LLC透明性法に関する追加の明確化措置が講じられ、同法に基づく実質的支配者の情報開示義務を負うのが米国外LLCに限定されることが確認された。
- 米国：カリフォルニア州、統一型の企業結合事前届出法を採用 カリフォルニア州において、法案SB 25「カリフォルニア反トラスト企業結合事前届出法」が成立した。本法は、連邦のハート・スコット・ロディノ法（HSR法）に基づく届出を行う当事者に対し、カリフォルニア州との一定の結付きが認められる場合、当該HSR届出書面の写しをカリフォルニア州司法長官に提出することを求めるものである。本法は2027年1月1日に施行される。
欧州
- ハンガリー：消費者の権利の中小企業への拡大 昨年の民法改正施行により、瑕疵ある履行に関する消費者保護規定が中小企業にも拡大された。これに加えて、2026年1月及び3月施行の改正により、中小企業による調停委員会への申立が可能となるとともに、耐久消費財に関する法定保証に基づく権利の対象となる。