Corporate & Tax Global Update Vol. 115（2026年2月号）
英国CMA、企業結合問題解消措置に関する最終ガイダンスを公表、リモートワークに関するガイダンスを含むOECDモデル租税条約のアップデート等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
- グローバル：リモートワークに関するガイダンスを含むOECDモデル租税条約のアップデート 2025年11月18日、OECDは、2017年OECDモデル条約及びコメンタリーのアップデートを公表した。リモートワークが普及した状況を鑑みた上での恒久的施設（PE）認定に関する指針がこのアップデートの重要な点として挙げられる。
中国
- 中国：買収資金の銀行融資に関する新たな法律 2025年12月31日、中国国家金融監督管理総局は「商業銀行による合併・買収貸付管理弁法」を公布し、同日付で施行された。新法の施行に伴い、2015年に施行された買収資金の貸付けに関する規制は廃止された。
欧州
- 英国及び米国：英国CMA、企業結合問題解消措置に関する最終ガイダンスを公表 2025年12月19日、英国競争・市場庁は、2025年3月に開始したレビューの結果を踏まえ、企業結合の問題解消措置に関する最終ガイダンスを公表した。本ガイダンスは、CMAが、その全ての活動について「4Ps（Pace, Predictability, Proportionality, Process）」の枠組みを組込むための広範な取組の一環であり、英国政府の経済成長戦略を支援するものである。
- 英国：BPR改正の核心にある流動性の問題 － 非上場企業の株主は、相続税負担にどう対処すべきか？ 現行制度下において、事業用財産減免（Business Property Relief）は、対象資産について相続税の100%の免税を提供している。 2026年4月6日より、資産価値のうち100万ポンドに対してのみ100％の免税、それを超える部分には50％の減税が適用となるが、この改正は非上場企業の株主に流動性の問題を引き起こすものである。
- スイス：議会が新たな外国直接投資法を可決 スイス連邦議会は最近、新たなスイス連邦投資審査法を採択した。これにより、国家管理下の外国投資家による特定スイス企業の買収に対して、新たな外国直接投資審査・承認制度が導入される。
- スイス：5,000万スイスフランを超える遺産及び贈与に対する50％の連邦相続税及び贈与税導入を否決 2025年11月30日、「財政的に公平な方法で資金調達される社会的に公正な気候政策のために（For a socially fair climate policy financed in a fiscally equitable manner）」と題されたイニシアチブが、国民投票において否決された。
- ドイツ：米国税務上のDisregarded Entityへの配当に租税条約上の軽減措置は適用されないのか？ ドイツ当局が、米国税務上のDisregarded Entityとみなされるドイツ法人の源泉税免除証明書の発行を拒否しているとの報告があった。この実務変更による多国籍企業への影響が懸念されるが、変更根拠は不明確で独米条約上の恩典は維持されるべきと考えられる。
- ドイツ：RETT（不動産譲渡税）に関する改正法案の概要 M&A/株式譲渡取引に関する不動産譲渡税（RETT）の課税トリガーに関する納税者有利な法改正が行われ、従前の実務で生じえたRETT二重課税の懸念が払拭されることになる見込みである。