Corporate & Tax Global Update Vol. 110（2025年9月号）

英国政府、外国投資審査制度の大幅な見直しを発表、令和8年度経済産業省税制改正要望等の最新情報をお届けします。

PDFをダウンロード

主要記事

日本

• 日本：令和8年度経済産業省税制改正要望 本稿では、令和8年度の経済産業省税制改正要望のうち、本ニューズレターの読者の皆様に関連する事項をピックアップして概説する。

アジア

• ベトナム：ベトナム土地法改正案、2026年1月から施行へ 農業環境省は、2024年8月1日より施行されている土地法の改正案を公開した。改正案は、土地価格の評価方針の調整や、土地使用料の一括支払いに関する変更など、2024年土地法の施行上の課題を解決し、また、最近採用されたベトナムの2級地方行政制度との整合性を確保することを目的としている。

欧州

• 英国：英国政府、外国投資審査制度の大幅な見直しを発表 2025年7月22日、英国内閣府は、英国の外国直接投資（FDI）審査プロセスを具体化する国家安全保障・投資法に関する3つの重要な発表を行った。第一に、英国政府は、特定の種類の内部再編について、同法の適用除外を設ける意向を正式に表明した。第二に、新たに3つの独立した義務的届出業種を導入することを含む、義務的届出業種の変更案に関する協議が開始された。第三に、同法に基づく制度の運用に関する最新の年次報告書を公表した。

アフリカ

• 南アフリカ：グループ内再編の留意点 － 競争委員会の内部再編ガイドライン 南アフリカでは、グループ内再編であっても、特に少数株主が戦略的拒否権を有する場合において、支配権の変更をもたらす場合には、企業結合規制の対象となる可能性がある。競争委員会の2025年のガイドラインは形式よりも実質を重視しており、自己株式取得や資産譲渡のような日常的な行為も、企業結合規制の適用を受ける可能性があるので留意が必要である。