Corporate & Tax Global Update Vol. 106（2025年5月号）
日本の経済産業省が「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則を発表、米国財務省と内国歳入庁が最終規則における納税者による控訴の制限規定の制定等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：経済産業省、「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則を発表 経済産業省は2025年4月30日、「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」と「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」を策定した。これらの指針は、昨今の企業が直面する課題である「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスの再考を促す。
アジア
- ベトナム：安全保障貿易管理に関する法案の第二版の公表 2025年4月1日、商工省は安全保障貿易管理に関する法案の第二版を公表し、公開協議に付した。本法案は、技術管理及び知的財産権の保護を強化し、並びにコア技術の第三国への不正移転リスクを最小化することを目的としている。
豪州
- オーストラリア：企業結合時の新届出基準及び新届出様式の公表 豪州財務省は、企業結合時の届出義務の基準及び届出様式を公表した。これにより、届出義務を負う企業結合の範囲、義務を負う場合に届出が求められる情報の内容が明確になった。
米州
- 米国：最終規則における、納税者による控訴の制限規定の制定 2025年1月15日、財務省と内国歳入庁は、納税者がIRS独立控訴部に申立てを行う際の制限を規定する最終規則を発表した。新規則は、憲法上の異議申立てや収益手続の手続的有効性に関する異議申立てを禁止する。また、直近の控訴部の人員削減が審理に影響を与える可能性がある。最終規則は2025年2月14日以降に提出された申立てに適用される。
欧州
- ドイツ：ストックオプションに関する最新判例 2025年3月、ドイツ連邦労働裁判所はストックオプションに関する2つの判決を下した。労働契約で定められたストックオプションの失効に関する規定の有効性、雇用関係終了後の競業避止義務に対する補償額の算定におけるストックオプションの取扱いが明確になった。
- ルクセンブルク：クロスボーダー事業再編における従業員保護を強化する新法を制定 2025年3月4日、ルクセンブルク議会は、EUモビリティ指令の雇用に関連する規定を国内法に反映する法案を採択した。係る法改正により、クロスボーダー組織再編における従業員保護が拡大される。