Corporate & Tax Global Update Vol. 105（2025年4月号）
日本、対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令2025年5月19日に施行、英国HMRCが移転価格アプローチにおける共通リスクへの対応手引きに関する説明会を開催等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令2025年5月19日に施行 2025年4月4日に対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令並びに関連省令及び告示が公布された。本各改正は5月19日に施行される。
アジア
- シンガポール：2025年度予算案 — 主要な税制改正 シンガポールは、経済成長及び持続可能な都市構築等を目的とする2025年度予算案において、所得税法第13W条の適用拡充、及び新規上場企業に対する法人所得税還付等を含む税制改正を行った。
米州
- 米国：デラウェア州一般会社法の重要な改正 2025年3月25日、デラウェア州知事のMatt Meyer氏により、デラウェア州一般会社法に大幅な変更をもたらす改正案に署名がされ、その成立が承認された。
- 米国：企業透明性法に基づく実質的所有者情報の報告要件に関するアップデート 近時、米国企業透明性法に基づく実質的所有者情報の報告義務に関する重要なアップデートがあり、報告義務を負う者の範囲が明確化する暫定最終規則（IFRs）を公表した。
欧州
- 英国：HMRCが移転価格アプローチにおける共通リスクへの対応手引きに関する説明会を開催 英国歳入関税庁（HMRC）は、2024年9月に公表された「コンプライアンスに関するガイドライン-移転価格アプローチにおける一般的リスクへの対応」（以下、「GfC7」）に関するウェビナーを開催した。このウェビナーでは、HMRC がどのようにガイドラインを利用するつもりなのか、また、英国の納税者、英国の税務リスク責任者、税務スペシャリストが、移転価格における回避可能な一般的リスクを納税者が軽減できるよう、ガイドラインの推奨事項の明確化がなされた。