Corporate & Tax Global Update Vol. 103（2025年2月号）
日本、経済産業省「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書の公表、マレーシアIRBが移転価格ガイドライン及び移転価格調査フレームワークを公表等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
- グローバル：第二の柱に係る最新Administrative Guidanceの公表 2025年1月15日、OECDはBEPSに関するOECD/G20包括的枠組みで合意されたAdministrative Guidanceの最新版を公表した。
日本
- 日本：「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書の公表 2025年1月17日、経済産業省は、日本企業の「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス改革の進め方や会社法の改正の方向性等について検討することを目的として2024年9月18日に設置された「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会における検討を踏まえ、「会社法の改正に関する報告書」を公表した。
アジア
- マレーシア：IRBが移転価格ガイドライン及び移転価格調査フレームワークを公表 マレーシア内国歳入庁（IRB）は、2024年12月24日付で、マレーシア移転価格ガイドライン2024 及び移転価格調査フレームワークを公表した。本記事においては、TPガイドライン2024及びTP調査フレームワーク2024により導入された主な変更点について詳述する。
- タイ：IIR、UTPR及びQDMTTの導入 2024年12月26日、緊急政令「トップアップ税に関する政令2567号」が官報にて公布された。本政令は、多国籍企業に対して最低15%の税を各法域で確実に納税させ、低税率の法域への利益移転を防止することを目的として トップアップ税を課すものである。
- 香港：越境組織変更（Re-domiciliation）制度案について 2024年12月20日、香港政府は「改正会社法案2024」を官報に掲載した。この法案は、対香港越境組織変更制度を導入するものである。
米州
- 米国：外国が課す「域外税」及び「差別的税」に対する対抗税制法案 アメリカ合衆国下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長は、外国が課す域外税及び差別的税を対象とした法案を提出した。この法案は、域外税・差別的税を課している外国の市民及び企業に対して、米国税の税率を引き上げることを提案するものである。
アフリカ
- 日南アフリカ：会社法改正 2024年会社法改正法及び2024年会社法第2次改正法により、南アフリカの会社についてコーポレートガバナンスその他の点に大幅な変更が導入される。