米国財務省が米国対外投資安全保障に関する最終規則のFAQを発表、米国財務省が利益Bに関するガイダンスを公表等の最新情報をお届けします。

PDFをダウンロード

主要記事

アジア

豪州

  • オーストラリア:AML/CTFの法的枠組みを大幅に見直すAML/CTF改正法 2024年12月10日、2024年反マネーロンダリング及びテロ資金供与防止改正法(連邦法)が成立した。2006年法に重要な改正を加え、オーストラリアの反マネーロンダリング及びテロ資金供与防止制度に大きな改革をもたらすものである。改正の大部分は2026年3月に施行される予定であり、対象事業者はそれまでに対応の準備を行う必要がある。

米州

  • 米国:米国財務省が米国対外投資安全保障に関する最終規則のFAQを発表 2025年1月2日に米国政府の対外投資安全保障プログラムを定める米国財務省の最終規則が発効した。これに先立ち、財務省は2024年12月13日に最終規則に関するガイダンスを提供する、35個の新たな質問及び回答を公表している。このFAQは、用語の定義、対象となる取引の例、通知が必要な取引及び禁止される取引など、対外投資規則の重要な要素について言及している。
  • 米国:米国財務省が利益Bに関するガイダンスを公表 IRSは2025年1月21日に利益Bに関する通達を公表し、インバウンドとアウトバウンドの両方の取引において、OECDガイダンスに沿った、納税者に簡素で合理的なアプローチを認めている。

欧州

  • ドイツ:移転価格文書化の提出要求の改正について ドイツ立法府は、移転価格文書に関する提出義務の時期と範囲に係る規則を改正し、2025年1月1日より施行される。提出時期が短縮されたため注意が必要である。
  • オランダ:持株会社に関連する新しいVAT関連法令の公表 2024年末、オランダ財務大臣は、持株会社のVAT上の取扱いにかかる2つの新しいVAT関連法令を公表した。企業は、これらの新法令が発効する2025年7月1日より前に、新法令が自社のオランダにおけるVAT上のポジションに与える影響を評価することが推奨される。
  • ルクセンブルク:非営利団体と財団法人についての新しい法的枠組み 2024年12月4日に、2023年非営利団体・財団法人に関する法律の第7条及び第77条を改正する法案第8420号による法律が公布され、2024年12月13日に施行された。新法は、承認手続を廃止し、清算を伴わない行政上の解散手続をすべてのASBL及び財団法人に拡大し、経営責任の委任ルールを明確化している。これらの変更は、統一された手順を確立することを目的としている。
  • ルクセンブルク:2025年税法改正案の概要 ルクセンブルクにおける2025年税制改正においては、法人税の引き下げや、資本参加免税に関するオプトアウト制度の導入等、法人税関係で重要な改正が導入された。
  • EU:EU強制労働規則が採択され、EU官報に掲載される EU強制労働規則が、2024年11月19日にEU理事会により承認され、2024年12月12日にEU官報に掲載された。規則の下では、強制労働を用いて製造されたすべての製品(その部品を含む)は、EU域内の市場に置かれることや入手可能とすることが禁止され、またEUからの輸出も禁止される。規則は2024年12月13日に発効し、36か月後に適用される。

ESG/Sustainability

  • ドイツ:ドイツ連邦政府が国家循環経済戦略を採択 ドイツ連邦政府は、総合的な循環型経済への移行に向けた「国家循環経済戦略」(NCES)を採択し、一次原材料の消費の大幅削減を含む4つの目標を掲げた。これにより企業が競争力を高め、環境保護と持続可能性に重要な貢献をすることが期待される。

関連情報