各国別 上場会社買収制度のポイント 第1回 米国
近時、日本企業による外国企業の買収、いわゆるアウトバウンドM&Aは引き続き活発に行われており、外国の上場会社を買収対象とする案件についても、今後、検討対象となる機会が増加していく可能性がある。もっとも、上場会社の買収においては、公開買付制度、開示規制、少数株主保護の仕組み等が国ごとに異なっており、国内M&Aや非上場会社を対象とするクロスボーダー案件で培った実務感覚が、そのまま通用しない場面も少なくなく、これらの制度差を十分に理解しないまま取引を進めた場合、取引スケジュールやストラクチャーに重大な影響を及ぼす可能性がある。一方で、英国連邦に加盟するオーストラリアやカナダの上場会社買収法制や、ヨーロッパ諸国の規制など、各国の制度を横断的に理解することは、上場会社買収に関する全体的な制度理解を深めるうえで有益な場合も少なくない。
本連載では、第1回および第2回においてそれぞれ米国および英国の上場会社買収法制の基礎を取り上げるとともに、第3回以降は対象国を広げ、各国の上場会社買収制度の概要および基礎的な論点について概説する。
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発行年月
掲載紙(誌)
ビジネス法務(2026年7月号)有料媒体掲載記事
