米国司法省が企業犯罪の執行及び自主申告ポリシーに基づいて医療詐欺事案の違反企業に対して初の不起訴処分

2026年7月、米国司法省（以下、「DOJ」）国家不正取締局（National Fraud Enforcement Division、以下「NFED」）は、Corporate Enforcement and Voluntary Disclosure Policy（以下、「DOJ企業犯罪の執行及び自主申告ポリシー」）に基づき、医療詐欺等に関与した医療関連サービス会社及びその子会社（以下、「医療関連サービス会社グループ」）を不起訴処分（declination）とした。医療関連サービス会社グループは、診療報酬請求業務その他の管理支援サービスを医療機関に提供していた。

他方、医療関連サービス会社グループの共同創業者兼元CEO（以下、「元CEO」）については、長年にわたる医療詐欺やキックバック規制違反に関する7つの罪状で起訴した。

本事例は、NEFDが、2026年3月に公表されたDOJの企業訴追における違反企業の自主申告及び捜査協力に関する統一的基準である「DOJ企業犯罪の執行及び自主申告ポリシー」を適用して、米国内の医療詐欺事案について違反企業を不起訴処分（declination）とした初の事例として注目されている。