Corporate & Tax Global Update Vol. 118（2026年5月号）

最短10営業日の公開買付期間を認める米国SEC適用除外命令、ベトナムにおける法人所得税に係る新通達等の最新情報をお届けします。

主要記事

グローバル：Private Wealth Newsletter 2026 – TAX FROM EVERY ANGLE 2026年は、年初から、政治面、経済面、規制面における不確実性が増している。主要経済国では、地政学的な分断、財政的圧力、そして国境を越えた活動に対する監視の強化を背景に、各国政府における、税制、貿易措置及びこれらの執行に関する優先順位が変化し続けている。地政学的な分断に関しては、グローバルファミリ―オフィスは、特に中東における紛争がもたらす影響を注視する必要がある。このような不確実性に直面するグローバルファミリ―オフィスをサポートすべく、弊所ウェルスマネジメントグループは、Wealth Newsletter 2026 – TAX FROM EVERY ANGLEを四半期に一度発刊している。その最新号のコンテンツから、本項では「グローバルファミリ―オフィスに影響を及ぼすトレンド」を要約してお届けする。

タイ：国家放送通信委員会がデータセンター運営事業に対する外資保有規制の可能性を示唆 タイの国家放送通信委員会（NBTC）は、データセンター・サービスを第1種電気通信事業から第3種電気通信事業へ再分類することを検討している。第3種電気通信事業には、タイ資本による過半保有要件を含む異なる電気通信ライセンス条件が適用される。報道によれば、当該変更は近くNBTC委員会に付議される見込みであり、2026年末までの発効を目標としているとのことである。
ベトナム：法人所得税に係る新通達 2026年3月12日、通達第20/2026/TT-BTC号が交付された。本通達は、日系の投資家にとっては、ベトナム法人株式の（間接）譲渡を行う際の取扱い（特に法人税の免除要件に該当するか）に影響するものと考えられる

オーストラリア：非居住者に対するキャピタルゲイン税規則の改正案 オーストラリアにおけるキャピタルゲイン税に関する改正法案が公表された。遡及効を伴う不動産概念の定義の拡張が含まれており、将来のみならず過去に関連する取引を行った豪州非居住者にも重大な影響を及ぼす可能性がある。

米国：最短10営業日の公開買付期間を認める米国SEC適用除外命令 2026年4月16日、米国証券取引委員会は、友好的な全現金対価による第三者公開買付などにつき、一定の要件を満たした場合に、最短10営業日の公開買付期間を認める新たな枠組みを導入する適用除外命令を発出した。この措置は、市場の非効率性に対応し、技術の進展を反映し、市場変動リスクを抑制しつつ、投資家保護の目的と整合するように意図されている。本適用除外命令はいわゆる二段階買収のタイムラインに影響を及ぼすものである。
メキシコ：デジタル切断権に関する連邦労働法改正案 2026年3月、メキシコ下院は、労働者のデジタル切断権を正式に認めるためのメキシコ連邦労働法改正法案を承認した。当該法案は、労働者が通常の労働時間外、並びに休業日、休暇及び許可された休職期間中に、業務関連のデジタル通信から切断される権利を明示的に認めるものであり、あわせて、この権利を保護するための使用者の新たな義務を導入するものである。法案は上院に送付され、審議されている。

英国：新たな労働組合のアクセス権 2026年10月から、英国の労働組合は、勧誘、組織化及び代表活動を目的として、物理的及びデジタルの双方において職場へアクセスする新たな法定の権利を有することとなる。政府の実務指針案は、労働組合から要請があった場合、中央仲裁委員会（CAC）による執行及び最大50万英ポンドの多額の金銭的制裁を背景として、短期間内にアクセスを認めることが原則であることを明確にしている。