米国司法省が新たに統一的な企業犯罪の執行及び自主申告ポリシーを公表

2026年3月10日、米国司法省（以下、「DOJ」）は、新たにCorporate Enforcement and Voluntary Disclosure Policyを公表した。公表にあたり、DOJ副長官トッド・ブランシュ（Todd Blanche）氏は、「DOJは透明性（transparency）と公平性（fairness）を重視しており、今回初めて司法省の組織全体を対象として策定した企業犯罪の執行方針は、その一例です」と述べている。同ポリシーは、連邦犯罪をDOJに自主的に申告し、DOJの捜査に協力した違反企業に対し、どのような減免措置を付与するかについて、DOJ内で統一的かつ一貫した基準を示そうとする点に大きな意義があり、執行の予見可能性を高めるものとして評価されている。