Corporate & Tax Global Update Vol. 114（2026年1月号）
グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置、アラブ首長国連邦の商業会社法の改正等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
- OECD：OECDが2024年の相互協議手続に関する統計を公表 2025年10月31日、OECDは2024年の相互協議手続に関する統計を公表した。本稿ではかかる統計について概説する。
日本
- 日本：グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置 令和8年度税制改正におけるグローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置を公表した。
米州
- 米国：Section 892の最終規則の公表 2025年12月12日、米国財務省及び内国歳入庁（IRS）は、Section 892に係る最終規則を公布した。最終規則は、(i) ソブリン投資家が米国内の商業活動（Commercial Activity）に従事しているかの判断枠組み、及び(ii) どのような場合に事業体がControlled Commercial Entitiesとして扱われるのかを明確にしている。
- 米国：Perrigo事件、地裁はグループ内取引における経済的実質を支持し、納税者が勝訴 2025年9月25日、ミシガン州西部連邦地裁はPerrigo Co. v. United Statesにおいて移転価格紛争に重要な示唆を与える判決を下した。本事件は、IRSが推進してきた移転価格税制を補完するものとして「経済的実質の法理」を広く拡張しようとする、新たな訴訟戦略の是非を問う試金石であったが、地裁はIRSの主張を全面的に退ける判断を示した。
欧州
- ルクセンブルク：有限責任会社の設立時要件を緩和する商業会社法の改正案 2025年12月16日、有限責任会社（SARL）設立時の柔軟性を高める商業会社法の改正案がルクセンブルク議会に提出された。具体的には、SARLの法定最低資本金12,000ユーロについての払込みについて、設立後最大12か月まで延期可能とすることにより、SARLの設立プロセスを簡素化・迅速化し、投資のストラクチャリングや新規事業の立上げにおける柔軟性が向上することが期待される。
中東
- アラブ首長国連邦：商業会社法の改正 アラブ首長国連邦（UAE）の商業会社法の改正法が2025年10月15日に発効した。改正法は、UAEにおける事業活動を容易にし、UAE市場への投資誘致を強化することを目的としている。改正法により、異なる種類株式の発行など、商業会社法に国際基準に合わせた複数の変更が導入された。
- 南アフリカ：競争委員会が少数株主保護に関するガイドライン案を公表 2025年12月4日、南アフリカ競争委員会は少数株主保護に関するガイドライン案を公表した。競争委員会は企業取引における隠れた支配権の形態に注視しており、ガイドライン案では、少数株主の権利によって会社の戦略的意思決定への影響が可能となる場合には、たとえ少数の持株であっても「支配権」の取得に該当し、企業結合審査が必要になり得ることを明確にしている。