Corporate & Tax Global Update Vol. 113（2025年12月号）
令和8年度（2026年度）税制改正大綱、英国種類株式発行会社、IPO及び自社株買いに関するコードの改正等の最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
- 日本：令和8年度（2026年度）税制改正大綱 2025年12月19 日、与党から令和8年度税制改正大綱が公表され、2025年12月中に閣議決定される見込みである。税制改正大綱に盛り込まれた改正項目のうち、多国籍企業等に影響が大きいと考えられる項目について解説する。
- 香港：終審法院が上場規則における「関連取引」の解釈を明確化 ― 取締役及び上場企業の開示義務への重要な影響 2025年11月、香港終審法院（CFA）は、香港証券取引所の上場規則における「関連取引」の解釈に関する重要な判決を下した。CFAは形式よりも実質を重視するアプローチを採用し、当事者が一連のステップを意図的に構築して上場規則による規制を回避しようとした場合でも、裁判所は取引全体を一体として評価し得ると確認した。
欧州
- 英国：種類株式発行会社、IPO 及び自社株買いに関するコードの改正 テイクオーバー・パネル（Takeover Panel）は、パブリック・コンサルテーション（PCP 2025/1）を受け、種類株式発行会社に関するコード（規制）の改正についての声明（RS 2025/1）を発表した。本声明では、パブリック・コンサルテーションで提案されたIPO及び自己株買いに関する規則の改正についても言及されており、これらの改正は2026年2月4日に施行される予定である。
- 英国：2025年秋季予算案 2025年11月26日、リーブス財務相は、労働党が与党になってから2回目の秋季予算案を発表した。 本稿では、秋季予算案に含まれる税制改正のうち、ウェルスマネジメントに関わるものを解説する。