Race to Zeroに取り組む民間企業が留意すべきポイントとCOP26での注目点

2021年11月から英国グラスゴーにて「第26回国連気候変動枠組条約締約国会議」（COP 26）が開催されます。各国は、気候変動対応政策を強化し、2030年までの国別温室効果ガス削減目標を設定し、2050年のネットゼロを実現するために、”Race to Zero” への参加をプライベートセクター（民間企業、都市、地域など）に求めています。また、民間企業は、投資家グループ、取引先や消費者などのステークホルダーからも、パリ協定に基づく国別排出量削減への貢献を求められ、気候変動に関するリスクと機会を見据えた活動と更なる情報開示が期待されています。本稿では、民間企業が”Race to Zero”に参加するうえで注目すべき3つの重要な分野を分析します。