このページを印刷する

鈴木泰治郎 (すずき たいじろう)

パートナー
不動産、銀行・金融

プロフィール

東京事務所の銀行・金融グループ及び不動産グループに所属。2012年9月より、ベーカーマッケンジーのメンバーファームであるBaker McKenzie Wong & Leow(シンガポール)に1年間駐在した経験を有する。The Legal 500 Asia Pacific 2017年~2018版の不動産法分野、国際法律事務所・ジョイントベンチャー部門において「次世代を担う弁護士」として選出される。

取扱業務

国内外のクライアントに対し、PFI、太陽光・風力発電その他のプロジェクトファイナンスにおけるサポート及びアドバイスを提供。また、国内外のファンドによる不動産その他の資産を裏付資産とする証券化・流動化案件(TMKスキーム、TK-GKスキーム、不動産特定共同事業、信託借入スキーム)、ホテル・商業施設の開発案件並びに市街地再開発事業のストラクチャリング・契約書作成・契約交渉等を手がける。近年は宇宙ビジネスに関するアセットファイナンス及びその他宇宙法務全般に取り組む。

主要実績

  • ホテル・オフィス・レジデンス・商業施設・ヘルスケア施設等の不動産流動化案件(TMKスキーム、TK-GKスキーム、信託借入れスキーム、不動産特定共同事業スキーム)において国内外のファンド、アセットマネジャー及び金融機関を代理
  • 北海道のスキーリゾートにおけるホテル開発案件において海外ファンドを代理
  • 市街地再開発事業において海外ファンド等を代理
  • 商業ビルの売買案件において海外事業会社を代理
  • 商業ビルの開発案件(事業用定期借地契約を利用)において海外高級ブランドメーカーを代理
  • ショッピングモールの買収案件において海外ファンドを代理
  • 金融商品取引法及び銀行法に関する規制について国内外のファンド、信託会社、銀行代理業者等にアドバイスを提供
  • ベトナムにおけるインフラ開発案件において国内建設会社を代理
  • インドネシアにおけるファイナンス案件において国内金融機関を代理
  • 米国における商業施設投資案件において国内金融機関を代理
  • 太陽光発電・風力発電その他再生可能エネルギー案件(リーガルDD、許認可取得、事業用地取得、ジョイントベンチャー組成、プロジェクトファイナンスを包括的に支援)において国内外の事業者及び金融機関を代理
  • PFI案件において事業者、金融機関及び公共側を代理

著書・論文

  • 『宇宙ビジネスの法務とファイナンス~ライセンス制度、損害賠償責任、宇宙条約や衛星への担保設定等宇宙ビジネスの法務を徹底解説~』(講演、金融財務研究会、2018年12月)
  • 『日本におけるブランデッド・レジデンス: 法律上の主な留意点のご紹介』(講演、ジョーンズラングラサール、2018年10月)
  • 『宇宙ビジネスに関する投融資、知的財産権、保険実務の肝所(かんどころ)をおさえた確実な事業の取組み方について』(講演、日本計画研究所、2018年6月)
  • 『宇宙ビジネスに関する法的留意点と契約実務』(講演、金融ファクシミリ新聞社、2018年4月)
  • 『ホテル・ブランデッドレジデンス開発及びノンリコースファイナンスに関する法的留意点~レンタルプログラムスキームの解説を中心に~』(講演、金融財務研究会、2018年2月)
  • 『宇宙ビジネスの法務とファイナンス入門 ~ライセンス制度、損害賠償責任、宇宙条約や衛星への担保設定等宇宙ビジネスに係る問題点を徹底解説~』(講演、金融財務研究会、2018年2月)
  • 『ホテル・ブランデッドレジデンス開発実務研究』(講演、綜合ユニコム、2017年11月)
  • 『宇宙ビジネスの法務とファイナンス入門 ~ライセンス制度、損害賠償責任、宇宙条約や衛星への担保設定等宇宙ビジネスに係る問題点を徹底解説~』(講演、金融財務研究会、2017年10月)
  • 『ホテル・ブランデッドレジデンス開発及びノンリコースファイナンスに関する法的留意点』(講演、日本ナレッジセンター、2017年9月)
  • 『ホテル・ブランデッドレジデンス開発及びノンリコースファイナンスに関する法的留意点~レンタルプログラムスキームの解説を中心に~』(講演、金融財務研究会、2017年9月)
  • 『外国人との不動産取引における法的留意点と民泊新法の徹底解説~海外在住顧客と電話や電子メールで連絡する際の現地業法に抵触する可能性についても解説~』(講演、金融財務研究会、2017年8月)
  • 『マンション建替え円滑化法の改正等による不動産投資実務への影響』(講演、金融ファクシミリ新聞社、2014年11月)
  • 『近時の不動産関連法改正によるTMKやTK-GK等の不動産投資実務への影響』(講演、金融財務研究会、2014年7月)
  • 『注釈金融商品取引法 第1巻』(第2章の2「公開買付けに関する開示」を共同執筆、きんざい、2011年4月発行)
  • 『実践TOBハンドブック』(初版を共同執筆、日経BP社、2007年1月発行)

登録

日本(2005年)

所属

  • 東京弁護士会

受賞歴

  • The Legal 500 Asia Pacific 2017年~2018版の不動産法分野、国際法律事務所・ジョイントベンチャー部門において「次世代を担う弁護士」として選出

学歴

2001年 一橋大学商学部卒業
2012年 トロント大学ロースクール法学修士課程修了

言語

日本語

英語

関連情報

取扱業務