プロフィール
東京事務所のコーポレート／M&Aグループ及び労働グループに所属。外資系大手製薬会社への出向経験を有す。The Legal 500 Asia Pacific（2020年版～現在）の労働法部門において「Rising Star」として選出される。
取扱業務
国内外の人事労務案件に精通し、主に多国籍企業の日本での事業運営及び日本企業の海外での事業運営に関連して生ずる人事労務上の問題について幅広く戦略的なリーガルアドバイスを提供している。また、国内外のM&A・組織再編案件についても主に人事労務の観点からサポートを提供するほか、近時はプラットフォームビジネスに代表される新しい働き方に伴う問題にも積極的に携わる。
主要実績
- 労働条件の整備、パフォーマンス管理、労働時間管理その他人事労務の諸問題について、国内外の多数のクライアントをサポート。
- 人員削減の案件（早期退職制度、退職勧奨、配置転換を含む）において、国内外の多数のクライアントをサポート。
- 労働紛争（訴訟、労働審判を含む）において、国内外の多数のクライアントを代理。
- 役員及び従業員の不正に関する社内調査において、国内外の多数のクライアントを代理及びサポート。
- 役員及び従業員に対するリテンションプランの設計等（長期インセンティブプランその他のベネフィットの設計を含む）について、国内外の多数のクライアントをサポート。
- M&A・組織再編案件において、法務監査、ストラクチャリング、関連書類のドラフティング、交渉、PMIに関し、国内外の多数のクライアントに対してアドバイスを提供。
著書・論文
著書・論文
- 「日本におけるギグ・エコノミーの行方と実務的考察」『NBL 1164号』（共著、商事法務、2020年2月）
- 「インセンティブ型役員報酬をめぐる法務と税務」『税務弘報』（共著、中央経済社、2016年10月号）
- 『日本と海外の役員報酬の実態及び制度等に関する調査報告書』（共著、経済産業省（経済産業政策局産業組織課）委託調査、2015年3月）
- 『3つのステージで考えるアジア事業投資とコンプライアンス戦略』（共著、中央経済社、2014年1月発行）
講演
- 「製薬業界の変革と人事労務の課題」『三水会・オフサイト講演』（スピーカー、三水会主催、2019年7月19日）
登録
- 日本（2012年）
- イングランド及びウェールズ（2021年）
所属
- 東京弁護士会
- 英国法曹協会
受賞歴
- The Legal 500 Asia Pacific（2020年版～現在）の労働法部門において「Rising Star」として選出
- The Best Lawyers in Japan（2021年版～現在）において、Labour and Employment Law部門に選出
学歴
- 一橋大学法学部卒業（2009年）
- 一橋大学法科大学院修了（2011年）
- ロンドン大学クイーン・メアリー大学院（LLM）修了（2018年）
言語
日本語
英語