COVID-19対応製品に関する関税手続等の緩和及び関税免除の動き

COVID-19の感染拡大に伴い、各国でのパンデミック対策用製品の迅速な輸出入が喫緊の課題になっています。各国においては迅速かつ簡易な輸出入手続により対象製品の国内での利用を促すべく、関税の減免を含めて手続の緩和を進めています。日本においても、税関では、新型コロナウイルス感染症対策に係る輸出入通関手続等について、救援物資に対する税関手続が簡素化され、通関手続を弾力化する等の措置がとられています。また、薬監証明についても、自社社員のための医薬品の輸入について、臨時の措置が厚生労働省によってとられています。本アラートでは日本企業にも大きな影響がある思われる米国と欧州における関税手続の変更について説明します。