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ベーカーマッケンジー東京事務所では、2019年に中央経済社を通じて出版しました、「海外子会社リーガルリスク管理の実務」の執筆者による特別動画シリーズをお届けします。

海外事業の管理運営を担う本社・各国拠点の担当者に向けて、日本企業の海外拠点が直面しがちな重大な法的リスクごとに、そうしたリスクを回避・軽減するための実務的な対応方法について解説いたします。ご視聴いただけると幸いです。


第9回グローバル不正対応編では、海外子会社における内部不正のパターンと最近の傾向、グローバル企業における内部不正に伴う責任・制裁・紛争の特徴、これを踏まえた対応策について武藤佳昭が概説します(2021年7月)。

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第8回グローバル内部通報編では、グローバルベースで内部通報制度を整備するメリット、内部通報制度に関する法整備の世界的な流れ、さらに導入の際の留意点について茨城敏夫が概説します(2021年7月)。

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第7回個人情報保護法編では、グローバルな個人情報保護対応の実現に向けた本社および海外子会社の役割分担について、具体的な例示とともに達野大輔が概説します(2021年7月)。

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第6回営業秘密の漏えい編では、海外子会社を通じた営業秘密の漏えいリスク、平時の対策や有事の対応、さらに各地域における各国の営業秘密に関する法制度について松本慶が概説します(2021年7月)。

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第5回環境リスク編Part 2では、EU及び米国における環境リスク、およびサステナビリティと法的リスクについて井田美穂子が概説します(2021年6月)。

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第5回環境リスク編Part 1では、海外子会社の直面する環境リスク、およびアジアにおける環境リスクを各国の執行の状況の違いを含めて板橋加奈が概説します(2021年6月)。

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第4回は、「ビジネスと人権」にかかわるリーガルリスク対応として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の要点を踏まえつつ、最新のコンプライアンス課題とその対応について吉田武史が概説します(2021年5月)。

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第3回は、通商法のコンプライアンスについてお話いたします。通商法のコンプライアンスは多岐にわたりますが、今回は、輸出規制・制裁規制について、特にその事実上の域外適用が問題になる米国の輸出規制・制裁規制について、最近の動きと注意点を末冨純子がお話しいたします(2021年4月)。

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第2回は、日本企業が海外に進出・展開する場合に、その進出形態、段階に応じて様々な労働法の問題が生じる可能性がありますが、典型的な問題点と注意すべきポイントを村主知久が概説いたします(2021年4月)。

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第1回は、贈収賄防止コンプライアンスについて、米国司法省・証券取引委員会が共同で発表しておりますFCPAリソースガイドの「効果的なコンプライアンス制度の指標」をもとに、最新のコンプライアンス課題とその実務的対応について吉田武史が解説いたします(2021年4月)。

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