プロフィール
東京事務所のコーポレート／M&Aグループ所属。当事務所入所以前には、2007年から2020年にかけて経済産業省に勤務し、ロシア・中央アジア・コーカサス室長等を務め退官。同省においては、日EUEPA交渉やWTO補助金協定に関する日米欧交渉、WTO紛争処理案件、BREXIT問題などに従事。
取扱業務
国際通商法や経済安全保障に関わる法律分野を専門とし、輸出管理、制裁措置、貿易・投資規制、関税分類、関税評価、輸入事後調査、通商紛争（WTO紛争処理）、FTA・EPAの適用などに加え、アンチ・ダンピング、補助金相殺関税及びセーフガード等の貿易救済措置に関わる案件にも従事する。このほか、製品の輸出入に関する国内規制（電波法、電気通信事業法、食品衛生法等）やエネルギー・環境分野の法規制等にも精通する。
主要実績
- 日本の大手工作機械メーカーや音響機器メーカー等に対して、米国輸出管理規則（EAR）の下、エンティティリストに指定されている取引先との契約に関する法的助言の提供や、輸出許可の取得に係る米国政府への申請書類等の作成を支援。
- 日本の大手化学メーカーに対して、EAR上の直接製品ルールや各種リスト指定当事者との取引に関する法的助言を提供し、同社における米国EARの遵守に係る内部方針の策定を支援。
- 日本の鉄道会社に対して、同社がリリースするスマホ用アプリに係る米国EAR上の対応について法的助言を提供。
- 日本の保険会社のグループ会社による米国子会社設立に関する米国対米外国投資委員会（CFIUS）上の審査について法的助言を提供。
- 日本の大手金融機関に対して、米国の対ロシア制裁を踏まえた取引実施の可否に関する法的助言を提供。
- 日本のエネルギー企業に対して、米国の対ミャンマー制裁を踏まえた既存の契約書のレビューと法的助言を提供。
- 日本の大手化学メーカーに対して、米国のアンチ・ダンピング措置に係る法的助言の提供や、米国政府への意見書作成等を支援。
著書・論文
- 「The role of international standards in promoting environmental goods and services – a new approach to reconciling trade and climate change」『19 INT’L TRADE & BUS. L. REV. 180』（著者、2016年3月）
登録
- 米国ニューヨーク州（2018年）
- 日本（2021年）
所属
- 東京弁護士会
- ニューヨーク州弁護士会
学歴
- 慶應義塾大学卒業（2004年）
- 東京大学法科大学院修了（2007年）
- ハーバード大学ケネディ・スクール（MPA課程）修了（2014年）
- ハーバード大学ロースクール（LLM課程）修了（2015年）
言語
日本語、英語