CORPORATE & TAX GLOBAL UPDATE ニューズレター アーカイブ
本Corporate & Tax Global Updateは、グローバルローファームであるベーカーマッケンジーのネットワークを最大限に活かし、日本と世界の会社法務と税務の「今」をタイムリーにお届けしています。
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2018年アーカイブ
2017年アーカイブ
2016年アーカイブ
Corporate & Tax Global Update Vol. 30(2019年1月号)
会社法改正要綱案、確約手続を導入する独占禁止法改正、BEPS防止措置実施条約が日本とシンガポールの間で発効、Brexitの最近の動向について等の最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本:確約手続を導入する独占禁止法改正
公正取引委員会と事業者との合意により、独占禁止法違反の疑いについて自主的に解決する制度である確約手続が、独占禁止法改正により導入され2018年12月30日に発効した。これは環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)に対応した改正である。 - 日本:BEPS防止措置実施条約(MLI)が日本とシンガポールの間で発効
2018年12月末にシンガポールがBEPS防止措置実施条約の批准書、受諾書を寄託したことを受け、MLIにおいて両国が選択した事項について2019年4月1日に効力が発生することとなった。実務的な影響等を解説する。 - インドネシア:インドネシアにおける近時の税制改正-租税条約の適用に関する行政要件を軽減等
インドネシア政府は、2018年末にかけて、行政規定を簡素化、投資環境を改善を目的として、租税条約の適用に関する行政要件の軽減やタックスホリデーの要件緩和といった租税政策の見直しを行った。 - フィリピン:第11次外国投資ネガティブリスト発効
2018年11月16日付でフィリピンの第11次外国投資ネガティブリストが発効し、特定の産業分野における外国資本の制限の範囲を明確化している。今後もフィリピンにおいては外国投資の促進のための各種法令の改正の動向が注視される。 - 英国:Brexitに関する最近の動向と今後の対応
2019年3月29日に離脱期限を迎える英国のEUからの離脱に関して、メイ政権が2018年11月にEUと合意した離脱協定案は2019年1月15日に英国議会下院で否決された。メイ政権は代替案の修正案をもってEUと離脱協定案の再協議を図るが、現時点でEUと離脱協定案の修正に合意できる見通しは立っていない。 - トルコ:ウェブ広告サービス業者に対する源泉徴収義務の追加
ウェブ広告サービス業者に対して新たな源泉徴収義務が課されることになった。新大統領令は2019年1月1日から発効し、トルコ非居住者である事業者に対して15%の源泉徴収義務が課される可能性がある。
Corporate & Tax Global Update Vol. 29(2018年12月号)
平成31年税制改正大綱についての解説、アラブ首長国連邦の海外直接投資法制定、台湾会社法及びベトナム証券法についての、最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本:平成31年税制改正大綱
平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた改正項目のうち、多国籍企業に影響が大きいと考えられる項目に係る留意点等を解説する。- 過大支払利子税制の改正
BEPS行動4最終報告を受け、過大支払利子税制の対象となる支払利子等の範囲の拡大、調整所得金額の変更、損金算入限度額の変更等が行われることとなった。 - 適格株式交換の要件緩和(完全子会社化後のSPVの買収対象会社との逆さ合併が税制適格へ)
組織再編税制における一部の適格要件を緩和し、スクイーズアウト後に適格の逆さ合併が見込まれている場合に、当該逆さ合併の直前までに支配関係が継続することが見込まれていれば、適格株式交換等に該当することになった。 - 外国子会社合算税制に関する改正
会社単位の合算課税の対象となる特定外国関係会社からの新たな除外類型として一定の管理支配会社等が追加されたほか、キャプティブ保険に係る収入を特定所得に含める措置その他連結適用子会社に係る租税負担割合の計算に係る基準の明確化等の措置が設けられることとされている。 - 移転価格の改正(DCF法及び所得相応性基準の導入)
2017年7月にOECD移転価格ガイドラインが改訂されたことを受け、(i)無形資産の定義の明確化、(ii)DCF法及び評価困難な無形資産に係る価格調整措置の導入、(iii)四分位法を用いた差異調整方法の整備、並びに(iv)更正の期間制限を7年に延長といった改正が行われる。
- 過大支払利子税制の改正
- ベトナム:公開会社への投資に関する証券法草案の公表
ベトナム財務省は、金融市場の発展に合わせて証券市場の法的枠組みを改善することを目指し、新たな証券法の草案第2版を公表しパブリックコメントを募集した。
Corporate & Tax Global Update Vol. 28(2018年11月号)
重大な悪影響(MAE)による合併契約解除を初めて認めたデラウェア州衡平法裁判所判決に関するアップデート、及び英国による2019年4月からのデジタル課税の導入等、最新情報をお届けします。
主要記事
- 米国:重大な悪影響(MAE)による合併契約解除を初めて認めたデラウェア州衡平法裁判所判決
2018年10月1日にデラウェア州衡平法裁判所は、ドイツのフレゼニウスが米国のエイコーンとの合併契約を、エイコーンに生じる「重大な悪影響」を理由として解除することを認める判決を下しました。重大な悪影響を理由とする上場会社の合併契約の解除を認める最初の事例です。 - 英国:2020年4月からデジタル課税を導入へ
英国政府は、2018秋季予算を発表し、2020年4月からデジタル・サービス税(DST)を課す予定であることを公表しました。英国版DSTは、ソーシャルメディアのプラットフォームを通じて英国のユーザーに向けられた広告、及び検索エンジンにより生じた収益、並びにユーザー間の取引を促進するオンラインマーケットプレイスを通じて獲得した手数料収入といった課税対象売上の2%をDSTとして徴収するものです。
- 日本:スペインとの新租税条約に調印
- フィリピン:競争委員会による合弁事業ガイドラインの公表
- アルゼンチン:腐敗防止局によるコンプライアンスプログラム実施ガイドラインの交付
- EU:新たな反マネーロンダリング指令の交付
Corporate & Tax Global Update Vol. 27(2018年10月号)
本号では、日本の平成31年度税制改正要望(適格株式交換等(株式売渡請求権の行使を含む)の要件緩和)、米国における外国投資審査に関する事前の申告を義務化するパイロットプログラムの開始等、最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本:平成31年度税制改正要望(適格株式交換等(株式売渡請求権の行使を含む)の要件緩和)
経済産業省からスクイーズアウトを用いた組織再編税制に関する改正要望が出されている。スクイーズアウトの方法を用いた組織再編後に逆さ合併を行う場合、適格要件を充足しないという問題が生じていたが、この問題に対する改善策を求める内容となっている。 - 米国:外国投資審査に関する事前の申告を義務化するパイロットプログラムの開始
米国の外国投資リスク審査現代化法に関し、一定の産業分野に関する米国外からの投資につき、外国投資委員会(CFIUS)への事前の申告を求める制度を導入するパイロットプログラムが公表され、本年11月10日から運用が開始される。
アジア
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 26(2018年9月号)
本号では、BEPS 防止措置実施条約(MLI)の発効時期、米国における外国投資リスク審査現代化法の成立等、最新情報をお届けします。
主要記事
- BEPS防止措置実施条約(MLI)の発効時期が判明―2019年1月1日より発効
BEPS防止措置実施条約(MLI)が2019年1月1日から発効することが明らかとなった。適用対象となる国には英国やスウェーデン等の主要国が含まれており、かつ内容面でも相当程度大きなインパクトが生じることが想定されている。 - 米国:外国投資リスク審査現代化法の成立
2018年8月13日に外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)が成立した。対米外国投資委員会(CFIUS)の審査対象となる、外国企業による米国事業や不動産に対する投資の範囲が拡大されるとともに、CFIUSの権限も強化され、日本を含む全ての外国からの投資に影響を与える内容となっている。
日本
OECD
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 25(2018年8月号)
本号では、タックスヘイブン税制の改正に係る M&A、PostMerger Integration への影響等、最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本:タックスヘイブン税制の改正(特定の株式譲渡益の除外及び異常超過利益の合算等)に係るM&A、Post-Merger Integrationへの影響等
平成29年税制改正によるタックスヘイブン税制の全面改正の規定、平成30年税制改正によって導入された一定の外国子会社の株式譲渡益の合算所得からの除外規定が、外国子会社における平成30年4月1日以降開始事業年度から適用されることになっている。日系多国籍企業による外国企業の買収及び買収後再編等の実務が始まるなか、本除外規定の対象、並びに平成29年税制改正の内異常超過利益の部分合算課税(受動的所得以外の所得の合算)には特に留意が必要である。
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 24(2018年7月号)
本号では、働き方改革関連法の成立や、自社株対価 M&A の円滑化等に関する産業競争力強化法改正の施行など、最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本:働き方改革関連法の成立
高度プロフェッショナル制度(いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション)の導入をはじめ、時間外労働の上限規制や労働時間把握義務の法制化など、重要な労働基準法等の重要な改正を含む、いわゆる「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月から順次施行される。 - 日本:自社株対価M&Aの円滑化等に関する産業競争力強化法改正の施行
我が国産業の持続的発展を図るという観点から事業再編や事業ポートフォリオの組み替えによる経営資源集中に係る支援として、自社株対価M&A、キャッシュアウト及びスピンオフにかかる会社法上の手続の緩和等を特例として定める産業競争力強化法の改正が7月9日に施行された。
アジア
欧州
豪州
Corporate & Tax Global Update Vol. 23(2018年6月号)
本号では、欧州委員会による会社手続のオンライン化及びEU域内での組織再編・移転を促進するための新ルールの提案など、最新情報をお届けします。
主要記事
- 欧州:欧州委員会がEU域内での越境組織変更、越境合併、越境分割等の組織再編・移転を促進する新ルール等を提案 ~日系企業のストラクチャー、タックスヘイブン税制の取扱に影響を与える可能性も~
欧州委員会は、欧州企業がEU域内での越境合併、越境会社分割及び越境組織変更(準拠法地の移転)等を行う際に不必要な負担・コストを要せず、かつ関係者に必要な法的保護が与えられることを実現するための2つの指令(Directive)案を含む、新たな会社法パッケージを提案した。日系多国籍企業の買収後再編の柔軟性や改正後のタックスヘイブン税制の適用関係に影響を与えると考えられる。
アジア
- シンガポール:株式売買契約にかかる印紙税軽減措置規則の施行
- 中国:金融当局が、金融セクターの外資規制緩和を前倒しする規則等を発表
- 香港:増資に係る新たな規制の施行
- マレーシア:政権交代に伴う税制大改正 – GST税率0%への引き下げ
欧州
- 欧州:欧州委員会がEU域内での越境組織変更、越境合併、越境分割等の組織再編・移転を促進する新ルール等を提案 ~日系企業のストラクチャー、タックスヘイブン税制の取扱に影響を与える可能性もある~
- オランダ:オランダ財務省がBEPSプロジェクトに沿った新しい移転価格規則を公表
中東
Corporate & Tax Global Update Vol. 22(2018年5月号)
本号では、欧州におけるデジタル・エコノミーに対応するための新たな法人課税案、インドネシアにおける保険分野における外資規制の改正など、最新情報をお届けします。
主要記事
- 欧州:OECDとECがデジタル・エコノミーに対応するための新たな法人課税案を公表
OECDとECがデジタル・エコノミーへの課税に関する今後の対応策を矢継ぎ早に公表したことを受け、デジタル・エコノミーに係る国際的な法人課税権及び所得配分のあり方についての議論が白熱している。既存の国際課税の枠組におけるPE概念は、課税ネクサスを物理的拠点と捉えている一方で、デジタル経済では物理的拠点を要しないため、「PEに代わる新たな概念が必要ではないか?」というのがこの問題の主な論点であり、EUでは早ければ2020年1月から売上に基づく暫定措置が実施される可能性がある。 - インドネシア:保険分野における外資規制の改正
インドネシアは2014年保険法に基づき、保険会社への直接及び間接の外資出資比率の上限を80%とすることを確認し、あわせて保険会社による増資等の扱いを定める政令を施行した。
アジア
欧州
米州
Corporate & Tax Global Update Vol. 21(2018年4月号)
本号では、経済産業省が発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」および「『スピンオフ』の活用に関する手引」の概要、平成30年度税制改正におけるタックスヘイブン対策税制に係る改正の影響など、最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本:我が国企業による海外M&A研究会報告書の公表
- 日本:「スピンオフ」の活用に関する手引の公表
経済産業省は、本年3月に「我が国企業による海外M&A研究会報告書」と「『スピンオフ』の活用に関する手引」を公表した。クロスボーダーM&Aや組織再編行為を検討する日本企業の注目を集める両文書の内容を紹介する。 - 日本:ポストクロージング再編に関する株式譲渡益の合算課税対象金額からの控除―平成30年度税制改正におけるタックスヘイブン対策税制に係る改正の影響―
平成30年度税制改正において租税特別措置法施行令及び同法施行規則におけるタックスヘイブン対策税制に係る規定が改正され、M&A後の買収企業傘下のペーパーカンパニー等の整理に伴い発生する株式譲渡益を合算課税対象金額の計算上控除する手当がなされた。
アジア
- 中国:中国政府が競争法の担当部局を統合へ
- 中国:多国籍企業に対する節税機会を創出する中国の最新の条約濫用防止規制の施行(続)
- シンガポール:雇用法の改正
- インドネシア:株式会社(Limited Liability Company)によるその実質所有者(Beneficial Owner)の報告義務
- タイ:EUがタイのIHQ/ITC等の優遇税制をグレーリストに指定
Corporate & Tax Global Update Vol. 20(2018年3月号)
本号では、会社法の改正に関する中間試案や移転価格事務運営要領の改正の概要など、国内外の最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本:会社法の改正に関する中間試案の公表 ― 株主総会資料の電子提供制度、株式対価M&Aの促進など
会社法の改正に向けて現在検討されている事項をまとめた中間試案が公表された。株主の個別の承諾なくして株主総会資料をウェブサイトで提供する制度や、株式を対価とするM&Aをより円滑に行える株式交付の制度の導入などが提案されている。 - 日本:国税庁が移転価格事務運営要領(事務運営指針)の改正を公表 ― バックオフィス業務等の低付加価値グループ内役務提供に係る簡易な算定方法を追加
改正後の事務運営指針では、バックオフィス業務等の低付加価値グループ内役務提供について、係る総費用に5%を乗じた金額を加算した金額を独立企業間価格とする簡易な算定方法が新たに選択可能となった。
アジア
- 中国:多国籍企業の投資環境改善を目的とする条約濫用防止規制の施行
- 香港:改正会社法の施行
- フィリピン:Tax Reform (2nd package)により、外国法人によるフィリピン非上場会社株式の売却に係るCapital Gain Tax (CGT)の税率が15%に引き上げへ
豪州
米州
Corporate & Tax Global Update Vol. 19(2018年2月号)
本号では、産業競争力強化法の改正やタックスヘイブン税制上の部分合算課税の適用除外要件の概要等、国内外の最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本:自社株を対価とする株式取得に関する産業競争力強化法の改正
自社株を対価とする株式取得を実現する上で必要となる会社法上の諸手続等の緩和を目指した産業競争力強化法の改正法案が閣議決定された。これにより、自社株を活用した大規模かつ機動的なM&Aの促進が期待される。 - 日本:グループファイナンスに係る利子に関するタックスヘイブン税制上の部分合算課税の適用除外要件
平成29年度改正タックスヘイブン税制の適用開始時期が迫っている中、本年1月末に国税庁からQ&Aが発表された。Q&Aの内容は多岐に亘るが、実務上の重要性が高いと思われる一方で従前明確な基準が公表されてこなかったグループファイナンスにおける部分合算税制の例外要件に関して国税庁の見解が示されている。
アジア
豪州
欧州
- ロシア:新ルールによる破産に関する責任の拡大
- ドイツ:優遇税制を受けている関連者へのロイヤルティ支払い等に係る損金算入を制限する法律が施行
- フランス:労働法改正-解雇法制に関する変更に焦点を当てて
- トルコ:電子商取引を行う事業者に対するVAT課税の改正
Corporate & Tax Global Update Vol. 18(2018年1月号)
本号では、米国税制改正に伴うタックスヘイブン税制適用による影響や英国コーポレートガバナンス・コードの改訂案の概要など、国内外の最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本:タックスヘイブン税制の適用時期が迫るなかでの米国税制改正と適用除外要件
平成29年税制改正の適用まであとわずかという中、米国の法人税率引き下げ等、各国法人税率との関連でタックスヘイブン税制の適用関係に実務上の混乱が生じている。本号では、改正後問題になりうる要件の一つである実体基準に関する若干のポイントを解説する。 - 英国:財務報告評議会がコーポレートガバナンス・コードの大規模な改訂案を発表
2017年12月に公表された英国コーポレートガバナンス・コードの改訂案は、より広範囲なステークホルダーの参加を促し、文化とダイバーシティの重要性を強調するなど、企業統治における新たな試みが示唆されている。本号ではその重要ポイントを解説する。
アジア
豪州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 17(2017年12月号)
本号では、特別企画として米国税制改正法案の成立について取り上げます。その他、中国の不正競争法改正の概要や TPP-11 など、国内外の最新情報をお届けします。
特別企画
- 米国税制改正法 (The Tax Cuts and Jobs Act)が成立 ― 日系多国籍企業への有利な影響と不利な影響
12月22日付でトランプ米大統領は、法人税率の引き下げを柱とする税制改正法案に署名し、法律が成立した。1986年以来と言われる大規模な税制改正(法人税率の引き下げ、輸出所得優遇税制、外国子会社の超過収益への課税、無形資産の米国回帰奨励策等)となっており、日系多国籍企業にも少なからず影響 (有利な影響と不利な影響)が生じ、対応が必要になると考えられる。
日本
- 民法の改正法、施行日が2020年4月1日に決定 ― 約120年ぶりの大改正
政府は閣議決定により、民法の債権関係の規定を大幅に改正する法律の施行日を2020年4月1日(一部の規定を除く。)と決定した。この改正法には、契約実務に影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている。
アジア
- 中国:不正競争防止法の改正 ― 商業賄賂の定義の明確化
1993年以来初となる不正競争防止法の改正では、商業賄賂について、その範囲が拡大され、罰則が大幅に引き上げられるなど、中国に展開する企業にとって無視できない改正事項が多い。本稿では、主な改正項目について概説するとともに、企業がとるべき対応策を簡単に紹介する。 - ベトナム:2015年成立の改正刑法の施行時期が2018年1月1日に
2015年改正刑法の施行時期が2018年1月1日とされた。重要な改正事項としては、営利法人の刑事責任の是認、汚職関連規制の適用を民間部門に拡大、コンピュータネットワーク等を通じたサービスの提供を促進するための制度改正、マルチ商法を伴う事業活動に対する規制強化が挙げられる。
中東
- アラブ首長国連邦:アラブ首長国連邦商事会社法外資規制の緩和
アラブ首長国連邦において、外資規制の緩和に関する政令が施行された。本政令では、政府閣僚会議に、特定の会社及び業種につき、アラブ首長国連邦本土における51%の現地資本要件を免除する権限を新たに認めている。
米州
- アルゼンチン:汚職に関する会社の刑事責任を定めた法律が成立
2017年11月8日、アルゼンチンの国会において、汚職に関する会社の刑事責任を定めた法律が成立した。新法は、贈収賄(国際的なものも含む)等の汚職に関与した会社に対する各種刑罰を定めており、アルゼンチンの法制を国際的な基準に合わせることになると期待されている。
欧州
- 英国:欧州委員会が英国のCFCルールにおけるファイナンスカンパニーに関する除外規定に対する調査実施を公表
2017年11月英国CFC税制におけるファイナンスカンパニーに関する除外規定につき、EU委員会から異議が出された。当該除外規定が違法な国家援助に該当すると判断された場合、当該規定の恩恵を受けていた会社に対する最大10年の遡及課税がなされる可能性がある。
TPP
- TPP-11 大筋合意
紆余曲折の末、2017年11月9日、米国を除く11カ国の間で、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)協定(TPP)が、TPP-11というかたちで大筋合意に至った。大筋合意までの経緯と今後への影響を概説する。
Corporate & Tax Global Update Vol. 16(2017年11月号)
本号では、平成 30 年税制改正の議論、オーストラリアの競争・消費者法改正の概要など、国内外の最新情報をお届けします。
主要記事
- 日本:平成30年税制改正の議論(恒久的施設の定義の改正)
来年度の税制改正の議論の目玉の一つが、国内法におけるPEの定義の改正である。モデル租税条約と平仄を取るのであれば、①外国法人の名において契約を締結する権限、②外国法人の物品の販売に関する契約を締結する権限、③外国法人の役務の提供に関する契約を締結する権限、という概念が導入される可能性がある。新しいPE定義の導入に関しては各国の思惑が交錯しており、米国、中国、シンガポールといった国は日本の立場とは対照的である。 - オーストラリア:競争法改正のポイント
競争制限及び生産性減少をもたらす経済上の障壁に関する2015年の競争政策見直しの提言を受けて、過去20年間で最大となるオーストラリア競争・消費者法の改正が2017年11月6日から施行された。
日本
アジア
米州
- カナダ:海外公務員へのファシリテーション・ペイメントが違法に
- 米国:コカ・コーラ社移転価格事件~過去年度のIRSと納税者間のClosing Agreementは無関係であるとするIRSの申立を租税裁判所が棄却~
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 15(2017年10月号)
本号ではEU域外からの直接投資に対する審査制度導入、日露租税条約や、OECDのMAP相互審査レポートなど、国内外の最新情報をお届けします。
- EU:域外からの直接投資に対する審査制度導入へ
欧州委員会は、EU内の安全保障や公的秩序に影響のある域外からの直接投資に対する審査制度案を発表した。同制度が正式に導入されるかは不透明であるが、EUへの投資を検討する企業はその動向を注視する必要がある。 - 日本・ロシア:日露租税条約への調印
日露租税条約が約30年ぶりに改正された。現行の条約は旧ソ連時代に締結されたまま一度も改正されておらず、今回の改正により両国間の取引の活性化が期待されている。新条約は、OECDモデル租税条約等、最近のグローバルな枠組みに沿った内容のものとなっている。 - OECD/BEPS: 6カ国の相互協議の相互審査レポート(MAP Peer Review Report)を公表~米国レポートの概要等~
2017年9月26日にOECDはBEPS行動14「効率的な紛争解決メカニズムの構築」で示されたミニマム・スタンダードの実施に関連して、最初の6カ国に選ばれたベルギー、カナダ、オランダ、スイス、英国及び米国の相互審査レポートを公表した。 - 日本:事業ポートフォリオ転換の円滑化措置の創設~平成30年税制改正要望~
経産省の税制改正要望では「事業ポートフォリオ転換の円滑化措置」の創設として、ノンコア事業の売却に係るの譲渡益の課税を繰延べる税制優遇措置が提案されている。コア事業の先行取得が認められるのか、また、売却から買収までどの程度の猶予期間が設けられるのかといった点が注目点として挙げられる。 - タイ:労働保護法の改正法案における主要な改正点
タイの内閣は、2017年8月、退職金の上限規制や年次有給休暇の日数等を主要な改正点とする労働保護法の改正法案を承認した。今後労働省等の修正を経て、施行される予定である。 - ベトナム:販促活動への規制に関する新たな政令草案
ベトナムにおいて、販促活動に関する政令草案が発行された。草案では、販促活動への規制緩和や登録手続きに要する期間短縮も盛り込まれているが、販促で付与する商品・サービスの価値に対する上限規制は維持されている。 - マレーシア:株式有限責任会社の監査免除制度の導入
一定の基準を満たす株式有限責任会社(Private Companies)につき、監査免除の適用を受けることができる旨の命令が発せられた。監査免除の適用により、各事業年度の決算処理に関して、実務上・規制上の負担が軽減されることとなる。 - EU:長期株式保有の奨励
EUにおいて、株主及び経営者の過度な短期的利益の追求を是正するため、上場会社及びその他関係者に対して、情報の透明性及び株式の長期保有に関して追加的な義務を課すEU指令が制定された。 - オランダ:法人税率引き下げと配当源泉税の廃止を含むオランダ税制改正案
2017年10月10日、連立政権を組む4党が税制改正案を公表した。税制改正案には法人税率の引き下げや配当源泉税の廃止が含まれるが、国外に支払う利息の損金算入制限等も盛り込まれており、BEPSの流れに沿ったものとなっている。
Corporate & Tax Global Update Vol. 14(2017年9月号)
本号では、平成 30 年度税制改正要望として盛り込まれた自社株(親会社株)対価による事業買収、ベトナム公開会社の企業統治に関する新規則など、国内外の最新情報をお届けします。
- 自社株(親会社株)対価による事業買収について~平成30年度税制改正要望と会社法改正議論~
経産省の税制改正要望では自社株式等を対価とした事業買収の円滑化を図るための課税繰延措置を創設することが提案している。この要望は公開買付によって被買収企業の発行済株式総数の過半数を取得する企業買収や外国企業の買収等に活用される可能性がある。 - ベトナム:公開会社の企業統治に関する規則
公開会社における企業統治を定める政令71号が2017年8月1日より施行され、利害関係者との取引、機関設計、利益相反行為、情報開示義務につき、規制強化が図られており、公開会社を対象とする買収案件等のにおいて新政令に基づく検討が必要となる。 - 米国:配当類似商品の源泉徴収に関する内国歳入法上の新通達の発表
IRSは、配当類似商品に関する源泉徴収のルールを規定する内国歳入法871条(m)に関する新たな通達等を発表した。新通達等には公認デリバティブディーラーの義務内容やデリバティブ商品の中でもデルタワン取引に関する新たな特則が設けられている。 - 米国:租税裁判所でまたも納税者が移転価格事件で勝訴~Eaton Corp事件~
米国の租税裁判所は、2017年7月26日付でIRSが行ったEaton社の2回のユニラテラルなAPAの取消は裁量権の乱用であったとの判決 を下した。裁判所は、重要な事実とは、その事実を知っていたならば、異なるAPAが与えられる又はAPAが全く与えられないといった結果をもたらす事実であるという判断基準を示した。 - スウェーデン:実質的所有者に関する情報提供制度
会社の所有者に関する透明性を確保するためのEU第4次マネーロンダリング指令に基づき、2017年8月1日から実質的所有者の登録に関する新法が施行された。新法施行の段階で既存の法人は、2018年1月31日までに実質的所有者を通知する必要がある。 - トルコ競争庁による垂直的協定に関するガイドラインの改正
垂直的協定に関するガイドライン案が2017年7月20日に公表された。EUにおける競争法の進展及び産業界のニーズを受け、本ガイドライン案は、①エージェント契約、②オンラインセールス、③最優遇条項に関する重要な新規定を導入を提案するものとなっている。 - ロシア連邦破産法の改正
ロシア連邦破産法が2017年7月29日付けで改正され、破産会社の債務について代位責任を負い得る「支配する者」の定義が拡大されるとともに、支配する者が責任を負う場合についても新たに明示された。改正法により、ロシアにおいて子会社が倒産状態となり得る場合には、経営陣や株主の代位責任についてより慎重な検討を行う必要がある。
Corporate & Tax Global Update Vol. 13(2017年8月号)
本号では、日欧 EPA 交渉の大枠合意、英国脱税促進行為防止法の施行、並びに OECD・PS 法の改訂草案を公表など、国内外の最新情報をお届けします。
- 日本/EU:EPA大枠合意
2017年7月6日、日本政府と欧州連合は、経済連携協定交渉の大枠合意を発表した。世界貿易における最大規模の自由貿易協定が近い将来に実現するということを全世界に向けて発信したことには、大きな意義がある。 - 英国:企業に対して脱税促進行為の防止を要求する処罰法の施行
英国において企業に対する脱税促進行為の防止に関する新法が施行される。新法は英国外の企業に対しても適用される可能性があり、また罰金額も大きく、日本企業としても関心が強いところと思われるため、その内容及び留意点につき解説する。 - OECD/日本:BEPS行動10「PS法に関する修正ガイダンス(改訂討議草案)」を公表~「双方の当事者のユニークで価値ある貢献」を重要視~
OECDは、PS法に係る改訂討議草案を公表した。PS法に係る諸問題は移転価格問題の中で最重要課題であることから、本草案の主たる変更点について説明する。 - 日本:輸出物品販売場制度を巡る最近の動向について
昨今、輸出物品販売場における消費税免税制度を利用した輸出物品販売場が増加傾向にあるが、それに伴ってその運営事業者が税務当局から不適切な運用を指摘されるケースも生じていることから、輸出物品販売場を最近の動向について解説する。 - 香港:会社法改正案の公表
香港政府が、香港で設立された非上場企業等について、実質的所有者に関する透明性を向上させるため、企業に対して重要な支配を及ぼす者の登録簿を作成し、保管することを義務付ける2017年会社法改正法案を公表した。 - メキシコ:汚職防止新法の施行
2017年7月より施行された汚職防止に関する新法では、一定の要件を満たす汚職防止のための社内コンプライアンス・プログラムを定めることが求められるところ、今般、政府が推奨するモデル・プログラムが公表された。 - ドイツ:戦略産業に関する外資規制の強化
外資による国内企業の買収が相次ぎ、技術流出への懸念が高まるドイツにおいて、外資による独企業の買収に係るルールが改正され、当局の権限が強化された(事前届出を要する業種の事実上の拡大、審査期間の延長等)。 - ロシア:政府が企業に対する外国投資の管理を強化へ
ロシア政府は、外国投資家が関与するロシア企業に対する出資等の取引に関し、当局が当該取引が国防及び安全保障を脅かす可能性があると判断した場合に委員会の事前承認を要することとする新ルールを成立させた。
Corporate & Tax Global Update Vol. 12(2017年7月号)
本号では、「平成29年度税制改正を踏まえた上場会社の役員報酬に係る税務」、「BEPS防止措置実施条約の解説」、並びに「EU第4次マネーロンダリング指令に基づく実質的所有者情報収集制度の対応状況」など、国内外の最新情報をお届けします。
日本
アジア
- 【シンガポール】改正労働法の施行
- 【シンガポール】2017年度税制改正法案の公表 ~多国籍企業に影響を与える重要な改正について~
- 【中国】中国最高人民法院が個人情報侵害の刑事事件に関する解釈を明らかに
- 【中国】北京における余剰人員解雇がより厳格に
米国
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 11(2017年6月号)
本号では、我が国の民法改正法案の成立や、BEPS防止措置実施条約(MLI)への署名とその概要など、国内外の最新情報をお届けします。
日本
アジア
- 【シンガポール】 2017年度予算案の解説~IP所得に係る優遇制度の変更及びCSAに基づく支払いに係る損金算入規定の簡素化~
- 【台湾】 営業秘密法改正草案
- 【ベトナム】 外国人従業員の義務的社会保険制度の導入
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 10(2017年5月号)
本号では、タックスヘイブン対策税制の改正(グループファイナンスに係る受取利子の除外)や、ベトナム競争法改正法案など、国内外の最新情報をお届けします。
日本
アジア
米州
- 【ブラジル】新たな労働紛争解決手段として仲裁が選択可能に
- 【米国】Amazon.com、15億米ドル超の移転価格課税訴訟に勝訴~ CSAのBuy-In評価を巡りCUT法を最適方法と判示~
- 【米国】トランプ大統領による税制改正の指針
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 9(2017年4月号)
本号では、英国の税務戦略の開示義務要件の公表や、欧州における競争法違反行為に関する新たな通報制度の導入など、各国の最新情報をお届けします。
アジア
豪州
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 8(2017年3月号)
本号では、米国LPSを通じて取得される所得が日本居住者の所得となる国税庁の公表や、米国司法省によるコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの発表など、各国の最新情報をお届けします。
日本/米国
アジア
- 【インドネシア】企業犯罪に関する最高裁規則の制定
- 【台湾】企業結合に係る届出義務の基準の改正
- 【中国】中国企業による対外投資に対する規制状況
- 【フィリピン】VAT還付申請に関するみなし却下規定の遡及効を否定― 2014年6月11日以前の還付申請が救済される可能性
- 【ミャンマー】競争法の施行
米国
英国
Corporate & Tax Global Update Vol. 7(2017年2月号)
本号では、トランプ大統領の就任に伴う米国税制改正の見通し、Brexit をめぐる最近の動向など、各国の最新情報をお届けします。
アジア
- 【インド】移転価格調整に伴う第二次調整導入
- 【シンガポール】有限責任株式会社、有限責任パートナーシップ及び外国会社支店における実質的所有者の開示
- 【タイ】内閣が、一人会社の設立を許容する法案を承認
- 【フィリピン】最高裁が、外資規制に関する証券取引委員会のガイドラインを支持
- 【マレーシア】価格管理に関する新規則の変更点
米国
英国
Corporate & Tax Global Update Vol. 6(2017年1月号)
本号では、日本型リストリクテッド・ストックの法務面の課題、・アジア・欧州の最新情報の他、「国別報告書に関する通知」の各国税務当局への提出期限についてお届けします。
日本
日本/BEPSプロジェクト参加国
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 5(2016年12月号)
本号では、IR推進法の解説の他、日本・アジア・オセアニア・米州・欧州の最新情報をお届けします。
日本
アジア
- 【シンガポール】来るべきシンガポール会社法及びLLP法の改正について
- 【タイ】新貿易競争法の承認
- 【マレーシア】Finance Bill 2016のハイライト
- 【マレーシア】オンライン事業に対する新しい税制の提案
オセアニア
米州
欧州
<号外>平成29年与党税制改正大綱特集号1(2016年12月)
平成28年12月8日、政府与党より平成29年度税制改正大綱が公表されたことを受けて、本号は「税制改正大綱 特集号」と題して、税制改正大綱で示された改正項目のうち、日系多国籍企業に特に影響のあると考えられるタックスヘイブン対策税制及び組織再編税制の改正案について概観し、実務的な影響等を解説します。
Corporate & Tax Global Update Vol. 4(2016年11月号)
本号では、日本における役員に対するインセンティブ報酬の税務について解説する他、アジア・米国の最新情報をお届けします。
日本
アジア
- 【タイ】インサイダー取引-証券取引法改正により適用範囲が拡大
- 【中国】企業破産情報プラットフォームの立ち上げ及び破産専門法廷の設立
- 【中国】事前確認制度(APA)に係る新規則を公表 ― リソース不足に希望の兆しか、更なる挑戦か ―
- 【香港】租税に関する自動的情報交換に関する新資料の発表及び日本・英国との口座情報の自動的交換に署名
米国
Corporate & Tax Global Update Vol. 3(2016/10月号)
本号では、買収対象企業におけるFCPA違反について買収会社が不起訴処分となった米国の事案について解説する他、アジア・米州・欧州の最新情報をお届けします。
アジア
- 【インドネシア】 OJK、上場会社及び公開会社の年次報告書に関する新規則を発表
- 【シンガポール】 シンガポール証券取引所における議決権種類株式の上場制度の検討
- 【中国】 中国における外資企業の管理制度の更なる自由化
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 2(2016年9月号)
本号では、平成29年度税制改正で議論となったスピンオフ税制に関して詳細を解説する他、日本・アジア・米国・欧州の最新情報をお届けします。
日本
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布
- 平成29年度税制改正の議論~スピンオフ税制の導入要望
- 【OECD/日本】BEPS行動8-10「利益分割法に関する修正ガイダンス(公開討議草案)」を公表-実際利益へのPS法の適用には、取引の両当事者に“経済的に重要なリスクのシェア”を求める-
アジア
- 【中国】贈収賄罪の適用基準及び罰則の明確化
- 【タイ】クラスター政策における新たなスーパークラスターの追加
- 【マレーシア】新買収・合併コード及び証券委員会の新ルールの制定
- 【台湾】海外eコマース取引業者に対するVAT課税の可能性
米国
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 1(2016年8月号)
日本
アジア
- フィリピンにおける利子配当使用料に関する租税条約の恩典適用手続きの変更、非上場フィリピン法人株式の譲渡に対する課税に関する歳入庁通達の公表と撤回
- タイ外国人事業法の自由化
- ベトナムにおける保険業に関する新政令の施行
- マレーシアにおけるコーポレート・ガバナンス・コード2016案の公表
米国
- 米国移転価格訴訟でMedtronicが勝訴~ライセンス取引でCUT法を最適方法と判示~
- 米国のInversion税制に関するTemporary及びProposed Regulation (グループ内貸付金の支払利息の損金算入が制限を受ける可能性)