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Corporate & Tax Global Update Vol. 61（2021年8月号）
OECD加盟国を中心とする世界130か国がデジタル課税・最低法人税率の大枠を合意、#MeToo運動2.0カリフォルニア州による、秘密保持契約及び誹謗中傷禁止契約の制限を強化する新法案の提案等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
- グローバル：OECD加盟国を中心とする世界130か国がデジタル課税・最低法人税率の大枠を合意（2）
OECD加盟国を中心とする世界130か国余りによる包括的枠組みは、2021年7月1日付で「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための2つの柱からなる解決策に関する声明」を発表し、デジタル課税（第一の柱）と最低法人税率（第二の柱）の大枠を合意した。 本号では第二の柱についてその概要に触れることとする。 - ベトナム：移転価格に関する事前確認制度（APA）の申請に関する新たな通達について
ベトナム財務省は、2021年6月18日付で関連者間取引を行う多国籍企業の事前確認制度（APA）の適用に関する通達第45号を発行した。本通達のAPAの申請及び実施に関するガイダンスであり2021年8月3日付で施行された。本稿では、本通達の概要について取り上げる。 - ベトナム：2020年投資法の施行令が施行
2021年3月26日、ベトナム政府が2020年7月に発表した2020年投資法の施行の詳細を定める政令31/2021/ND-CP号（政令31号）が施行された。 - ベトナム：保険業法の新草案
ベトナム財務省及びその保険監督局は、保険業法の新草案（第2.6版）を公表し、法案の更新作業を進めている。第2.6版では、現行の保険業法からの大幅な変更が予定されている。第2.6版は、2021年後半までに国会に提出され、議論されることが予定されている。 - 米国：#MeToo運動2.0：カリフォルニア州による、秘密保持契約及び誹謗中傷禁止契約の制限を強化する新法案の提案
カリフォルニア州でSilenced No More Act と呼ばれる上院法案第331号が2021年2月に提出された。同法案は、カリフォルニア州法に基づくあらゆる形態のハラスメントや差別を対象とした秘密保持契約に対する保護の拡大を求めている。 - 欧州：DAC7報告規則－オンライン・プラットフォーム事業者等に課される報告義務等について
今年初めに成立したDAC7につき、効力発生日前に押さえておくべきDAC7の基本的内容及びよく挙げられる疑問点につき概説する。 - 英国：目論見書に係る制度の見直し
2021年7月1日に英国政府により公表されたコンサルテーションは、（EUに由来する）目論見書に係る制度の見直し及び改定の提案、Financial Conduct Authorityに対する目論見書に係る制度の改定及びハンドブックに規定する権限付与の提案、目論見書における将来に関する情報に伴う責任の改正を提案している。 - グローバル：OECD加盟国を中心とする世界130か国がデジタル課税・最低法人税率の大枠を合意（1）
OECD加盟国を中心とする世界130か国（包括的枠組み）は、2021年7月1日付で「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための2つの柱からなる解決策に関する声明」を発表し、デジタル課税（第一の柱）と最低法人税率（第二の柱）の大枠を合意した。 本号では第一の柱（市場国への新たな課税権の配分）についてその概要に触れることとする。 - 米国：労働者の競業避止義務に関するバイデン政権大統領令及び州法の動向
2021年7月9日に、バイデン大統領は米国経済における競争の促進に関する大統領令を公表し、雇用終了後の競業避止に対する厳しい制限を支持する姿勢を示した。イリノイ州、マサチューセッツ州、ワシントン州、オレゴン州など9州において、既に低賃金労働者に対する競業避止義務について制限する法律が制定されているが、大統領令により雇用後の競業避止を制限する各州の動きが加速する可能性がある。 - アルゼンチン：トランスベスタイト、トランスセクシュアル、トランスジェンダーの人々のための正規雇用へのアクセスを促進する法律の施行
2021年7月8日に、大統領の行政権限に基づき、トランスベスタイト、トランスセクシュアル及びトランスジェンダーのための正規雇用へのアクセスの促進に関する法律が施行された。公務員の少なくとも1％をこれらのグループへの雇用割当とすることを保証し、これらのグループから人員を雇用する民間企業へのインセンティブを設定している。 - ブラジル：新たなスタートアップ法
2021年6月1日、ジャイ―ル・ボルソナーロ大統領は新たなスタートアップ法を認可した。スタートアップ法の主な目的は、スタートアップの成長を経済、社会及び環境の開発への道筋として位置づけ、同国における革新的な起業家精神を促進、奨励し、事業環境の近代化を目指すことにあり、同法は2021年9月初旬に施行される見込みである。 - ウクライナ：デジタル・サービスに対するVATの導入
2021年6月3日に採択された法案により、非居住者がウクライナの一定の顧客に対して提供するデジタルサービスに対しては20％のVATが課されることとなる。本法は2022年1月1日から適用されると見込まれる。 - トルコ：解雇禁止及び無給休暇の措置が終了
2020年4月17日から新型コロナウイルスの感染拡大により講じられた措置として、雇用主に従業員の同意のない解雇を禁止し、同時に雇用主が従業員を無給休暇とすることを可能とする措置がとられていたが、当該解雇禁止及び無給休暇の措置は、2021年7月1日をもって終了した。 - 南アフリカ：近時の暴動について企業が検討すべき雇用関係に与える影響その他の課題
南アフリカにおける最近の暴動や略奪について、同国の企業や雇用主は、保険に基づく補償、契約における不可抗力条項の援用、従業員の健康と安全の確保、食料や必需品の入手が困難となるなどの影響を受けた従業員の支援、略奪に関与した従業員に対する懲戒処分などの問題に対処する必要がある。 - グローバル：G7サミットにおけるグローバル・ミニマム税に関する合意内容
先般開催されたG7サミットにおいて、G7各国の財務大臣は、グローバル・ミニマム税の税率を「少なくとも15％」とすることに加え、第一の柱（いわゆるPillar One）の改訂版を推進していくことを合意した。 - インドネシア：雇用創出法（オムニバス法）に基づく新たな外国投資規制
2020年11月2日に制定された雇用創出に関する2020年法律第11号（オムニバス法）に関し、2021年2月2日、インドネシア政府はいくつかの施行規則を制定した。本稿では当該施行規則において具体化された外国投資規制に関する新たなルールについて概説する。 - タイ：移転価格関連通達の公表について
タイ歳入局は2021年1月に2つの移転価格関連通達を発表した。1つ目は関連当事者との取引の開示フォームのオンライン提出手続きに関するもの、2つ目は移転価格税制に係るアプローチと所得の調整に関するものであり、歳入法の法令解釈の明確化が含まれている。本稿では、この2つの通達の概要を解説する。 - 香港：証券取引所によるメインボード上場最低利益要件の引き上げ
2021年5月20日、香港証券取引所は、メインボード上場規則が定めるメインボードへの上場要件のうち、最低利益要件の改正に関する協議結果を発表した。本規則改正は2022年1月1日に発効する。 - 欧州：2021年7月からの電子商取引に係るVAT規則の改正
2021年7月1日をもって、EU加盟国は、一般消費者が他国の事業者とオンラインで契約する物品の購入又はサービス提供に係るVATの取扱いにつき改正を行うこととなる。本稿ではその改正の概略を示す。 - スイス：相互承認協定（MRA）失効後の欧州経済領域（EEA）からの医療機器の輸入
EU内における欧州医療機器規則の発効に伴い、2021年5月26日、EU及びスイス間の相互承認協定の医療機器取引への適用が失効した。医療機器の輸入禁止を回避するため、スイス連邦政府は、2021年5月19日、猶予期間を設け、医療機器が継続してスイスに輸入されるために満たすべきルールを明確化する臨時的な措置を採択した。 - 日本：金融庁がコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表
2021年4月6日、金融庁は「コーポレートガバナンス・コード」及び「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。前回改訂から約3年ぶりの改訂となり、取締役会の機能発揮に向けた独立社外取締役の割合の増加、中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みの拡充、支配株主を有する上場会社のガバナンスなど、近時の国内外の社会経済情勢を踏まえた重要な提案がなされている。 - シンガポール：シンガポール歳入庁が本社・地域統括会社向けの移転価格ガイダンスを公表
シンガポール内国歳入庁は、2021年3月19日付で「多国籍企業の集約された活動に関する移転価格ガイドライン」を発行し、シンガポールでの本社業務に対する独立企業間報酬の決定に関する行政指針を提供している。 - 米国：バイデン大統領下におけるAmerican Families Plan の概要
バイデン大統領下における新税制案”American Families Plan”につき、現時点の情報に基づく概要（特にウェルスプランニング関係）を解説する。改正案の内容としては、トランプ税制における各種優遇措置を廃止する内容が目立っている。 - 米国：SPAC（特別目的買収会社）をめぐる近時の連邦証券取引委員会のガイダンス及び訴訟の状況
2021年に入って既にSPACの新規上場件数は320件以上、調達金額は1,000億ドル以上と、既に昨年一年間の水準を超えている状況であるが、他方で、SPACの責任リスクやワラントの会計処理等に関して証券取引委員会のスタッフが声明を公表しており、また、SPACに絡む訴訟の傾向にも注視が必要であり、これらの証券取引員会のガイダンス及び訴訟の状況について概説する。 - 英国：国家安全保障・投資法の成立
2021年4月29日、英国において国家安全保障・投資法が成立した。17の重要な産業分野（防衛、エネルギー、通信、データインフラ等）のいずれかにおいて事業活動を行う会社の株式を25％以上取得する場合が義務的届出の対象とされた。同法は、2021年中に施行する予定である。 - 日本：日系企業に係るタックス・ヘイブン対策税制の実務上の留意点－東京地裁令和3年3月16日判決を受けて
本邦金融機関の保有するケイマン籍SPCに係るタックス・ヘイブン対策税制の適用について争われた事件で、令和3年3月16日の地裁判決において、原告の請求は棄却された。本件の概要と日系企業がタックス・ヘイブン対策税制に関して実務上留意すべき点について解説する。 - 日本：東京証券取引所：市場区分の見直し
東京証券取引所では、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の幅広い投資家からの支持を得られる市場を提供する目的で、会社の成長段階や投資家層といった上場銘柄の特性に応じた、明確なコンセプトに基づく市場区分の再設計が進められている。 - 米国：米国証券取引委員会、ESG及び気候に関する情報開示強化へ
米国証券取引委員会（SEC）は、企業のESG及び気候変動に関する情報開示の強化に向けて、タスクフォースの設立、ESGに関する情報開示制度についてのパブリックコメントの募集開始をはじめとする大きな一歩を踏み出した。 - EU：欧州議会が企業のデュー・デリジェンス及び説明責任に関する報告書を採択
2021年3月10日、欧州議会は、企業のデュー・デリジェンス及び説明責任に関して、指令案を含む欧州委員会に対する提案をまとめた立法イニシアティブ報告書を採択した。同報告書は、企業のサプライ・チェーン上の人権侵害及び環境への悪影響を特定、防止、緩和、説明するデュー・デリジェンスの義務を導入することを提案している。 - オランダ：外国組織体に関する税務上の取り扱いに関する新ルール
オランダにおいて、ハイブリッドミスマッチを防止する目的から外国法人に対する税務上の取り扱いに関する新判定ルールが導入される見込みである。オランダ法上存在しない外国法人について、オランダ法上の税務居住者であるか否かによってルールの内容に変動が生じるとなっている。 - 日本：東京証券取引所：流通株式の定義の見直し
東京証券取引所は、2022年4月4日より、流通株式の定義の変更を予定している。上場株式の流動性を向上させるとともに、所謂「安定株主」以外の株主による株式保有を増加させ、上場会社の経営者と機関投資家との間の建設的な対話の基盤を確保し、上場会社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが期待されている。 - 米国：第4巡回区控訴裁判所、私人が提起した企業結合に係る訴訟で問題解消措置としての資産売却を認める
2021年2月18日、米国第4巡回区控訴裁判所は、私人である原告が反競争的な企業結合により損害を受けたとしてその是正を求めていた裁判で、初めて問題解消措置としての資産売却を命じる判決を支持する判断を下した。本件は、司法省反トラスト局が2度にわたり異議申立てをしない旨の決定をした買収について、買収完了の数年後に取引先が異議を申立てた事案である。 - 中国：国家外貨管理局が移転価格調整金の支払いに関するQ&Aを公表
国家外貨管理局は2021年1月19日付で「サービス貿易外国為替管理政策Q&A（パート2）」を公表した。本Q&Aにおいて移転価格調整金のための国外への送金と国外からの受取を処理するための銀行手続について明確化を行った。本稿では本Q&Aの概要と影響について解説する。 - マレーシア：MACC法第17A条に基づく商業賄賂に関する企業の起訴事案
マレーシア腐敗防止委員会は、2021年3月18日、マレーシア腐敗防止委員会法第17A条に基づいて、下請契約を獲得するために支払った商業賄賂に関して、企業とその取締役を起訴した。2020年6月1日に施行された改正法第17A条の下で企業が起訴された最初の事案であり、腐敗防止委員会の執行方針を明確にするものである。 - 英国：英国税制改革 ー 税率の引き上げによる本邦外国子会社合算税制（いわゆるタックスヘイブン対策税制）への影響
英国の税制改正の内容が公表された。改正案の中には法人税が25%まで引き上げられるという内容も含まれており、これにより本邦多国籍企業の英国子会社に対するタックスヘイブン対策税制の適用関係に影響を与える可能性が生じている。 - ベルギー：デジタル・プラットフォーム運営者に課される「軽減された」DAC7報告義務
ベルギーは、EUにおけるEU税務行政協力指令の改正（DAC7）の導入を見越して、プラットフォームの運営者に対して報告義務を導入した。 本規定は2021年1月9日に発効しており、対象となるプラットフォーム運営者は早急に対応を検討する必要がある。 - 日本：OECDガイダンスを踏まえた決算前に検討するべきコロナ禍による移転価格への影響
2020年12月にOECDは新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格ガイダンスを公表した。本稿では比較可能性を中心に主要ポイントを解説すると共に、実務への適用可能性等を検討する。 - 中国：事業運営におけるコンプライアンス管理を強化する新たな上海不正競争防止規則の施行
2021年1月1日から新たな上海不正競争防止規則が施行され、上海のすべての事業者はその内部統制及びコンプライアンス管理の強化を求められている。本規則は、国家レベルで不正競争防止法が2018年に改正されて以降、初の地方レベルでの規則の改正であり、商業贈収賄の防止及び執行、並びにコンプライアンス・リスクの管理に重大な影響を及ぼす。 - 英国：イギリスのEU離脱とGDPRへの影響
イギリスと欧州連合が2020年12月25日に公表した貿易協力協定に基づき、GDPRは、イギリスがEUを離脱した後も最大6ヶ月間イギリスにおいて適用される。2021年1月1日からは、イギリス及びそのデータ保護機関には、いわゆるone-stop-shop措置は適用されず、EU加盟国からイギリスへのデータ移転を伴う事業がある場合、その中断を避けるためには、今までの措置に代わる適切なデータ移転措置が必要となる可能性がある。 - 英国：ブレクジット後の付加価値税に係る主要な改正論点
2021年1月1日、英国は、ブレクジットに伴い、EUの付加価値税制度を離脱した。本稿では、英国のVATに係る主要な改正論点を中心に解説する。 - フランス：PE認定に関してフランス行政裁判所争訟部が広汎な認定アプローチを採用
フランス行政裁判所争訟部（最高裁）は、PE（Permanent Establishment）認定に関する新たな判決を下し、アイルランド法人がフランスにPEを有するとの判決を行った。同判決が今回PE認定にあたって採用した判断方法は従前とは異なる包括的なアプローチとされている。 - スイス：ESGレポート義務及びデュー・デリジェンス義務の導入
スイスの有権者は、2020年11月29日に開催された国民投票において、EU型のESGレポート義務及びデュー・デリジェンス義務の導入に賛成した。他方、いわゆる「責任ある企業イニシアチブ」の導入については導入が見送られた。 - 日本：令和3年度税制改正大綱「株式対価M&Aを促進する措置の創設」の実務上の取扱いの検討
2020年12月に公表された令和3年度税制改正大綱において、「株式対価M&Aを促進する措置の創設」が盛り込まれている。本稿では、株式対価M&Aを促進する措置の実務的側面等についてさらに解説する。 - 中国：外資投資に対する新しい国家安全審査制度の成立
国家発展改革委員会及び商務部が、外商投資法及び国家安全外法に基づき2020年12月19日に公布した外商投資安全審査弁法は、2021年1月18日より施行され、外資投資に対する新しい国家安全審査制度が成立した。 - ベトナム：2020年投資法政令案について
ベトナム政府は、2020年7月に発表した2020年投資法の施行詳細を定める政令要約案に続き、今般、より精緻化された政令案を発表した。政令案では、オンラインでの投資登録申請の方法、条件付き投資分野リストの拡張、投資優遇制度等について定めている。 - EU：EU加盟国地域におけるデジタル・プラットフォームの運営者に課せられる報告義務(DAC7)
2020年11月21日、EUの加盟国は、デジタル・プラットフォームの運営者に課せられる報告義務（いわゆるDAC7）の提案に関し、合意に達した。DAC7は、まもなく正式に採択される予定である。本稿では、DAC7に係る重要な事項につき解説する。 - チェコ共和国：有限会社法に関する会社法改正の要点
2021年1月1日に、法律第90/2012号会社法等を改正する法律第33/2020号が施行され、有限会社について、新たな出資者持分の種類、出資者の権利、総会運営や役員などに関する改正がなされた。 - 日本：令和3年度税制改正大綱
令和3年度税制改正大綱に盛り込まれた改正項目のうち、多国籍企業等に影響が大きいと考えられる項目に係る留意点等を解説する。 - EU：サステナブル・コーポレート・ガバナンス・イニシアティブのパブリック コメント募集
欧州委員会は、企業がコーポレート・ガバナンスの枠組みに持続可能性という観点を取り入れるためにEUがどのように支援できるかを検討するサステナブル・コーポレート・ガバナンス・イニシアティブについて、パブリックコメントの募集を開始した。 - イギリス：新たな定時株主総会についての提言
英国財務報告評議会は、定時株主総会の実務に関する報告書を発表した。この報告書は、2020年3月から8月にかけて、FTSE 350において開催された第202回の定時株主総会についての検証に基づいている。 - アラブ首長国連邦：会社法の抜本的改正
アラブ首長国連邦政府は、会社法及び外国直接投資全般に関する根本的な変更を導入する法令を発令した。会社法の改正においては、外国投資家がUAE本土において一定の種類の会社の100％親会社となることを認めるという新しい原則を採択した。 - 日本：「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定
2020年10月16日、「ビジネスと人権」に関する行動計画が外務省主導にて策定・公表された。特に企業活動とかかわりの深い内容としては、企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上や、サプライチェーンにおける人権尊重を促進する仕組みの整備が示されている点が挙げられる。 - グローバル：M&Aにおいて経営陣のリテンションとして用いられる買収価格ストラクチャーに関する税法上の検討事項
M&A取引において、対象会社の経営陣のリテンションがM&Aの成功の分水嶺となることがある。リテンションのために買収対価の一部を繰り延べる場合に考慮すべきストラクチャーおよび税法上の問題点について、14か国における調査を行った。 - インドネシア：雇用創出法（オムニバス法）の制定
雇用創出法（通称、オムニバス法）が11月2日に施行された。オムニバス法は、75以上の現行法令を改正し、許認可手続の簡素化、複数の法令規制の統一、ならびにグローバルでの変化および課題に対応するための政府の政策判断の迅速化等を通じて、投資促進、雇用の創出および経済の活性化を図る。 - ミャンマー：居住取締役要件に関する一時的な救済手段
2020年10月10日、外務省は、ミャンマー会社法が求める居住取締役要件について、新型コロナによる渡航制限の影響を考慮した一時的な救済手段を発表した。 - マレーシア：輸入デジタルサービスに対するサービス税制度を精緻化
マレーシアでは、2020年1月1日に輸入デジタルサービスに対するサービス税が導入された。今般当該サービス税制度の適用・運用にあたっての実務上の疑問や懸念に応える形で、より詳細な規定が導入されており、本稿では当該規定について概説する。 - オランダ：2021年度税制案
2020年9月15日、オランダ政府は、2021年に向けた税制案（Tax plan for 2021）を公表した。本稿では、日系企業にとって影響が大きいと考えられる項目について概説する。 - 日本： 会社法改正
改正会社法の下で導入される取締役等の報酬等として交付される株式及び新株予約権等に関する規定、取締役の個人別の報酬等についての決定に関する方針に関する規定、並びに役員等賠償責任保険契約に関する規定の概要について、改正会社法施行規則案等の内容をふまえて概説する。 - 日本：令和３年度経済産業省税制改正要望のポイント
2020年9月30日、経済産業省は令和3年度税制改正要望を公表した。今回の改正要望の中で重要と思われる項目について概要を紹介する。 - グローバル： “No Deal”でのブレグジットに際し、多国籍企業が取り組むべき課題について
EUとイギリスの間で2021年1月1日付で“No Deal”でのブレグジットとなる公算が高まっている中で、多国籍企業が取り組む必要のある様々な課題について概観する。 - フィリピン： 新型コロナウイルス対策法第２弾の施行
2020年9月15日、新型コロナウイルスの影響により疲弊したフィリピン経済の立て直しに必要な大統領の権限行使を認めるバヤニハン法の第2弾が施行された。同法には、経済支援策、規制緩和等、多様な政策が盛り込まれている。 - 米国： 米国外国投資委員会、重要技術の申告要件と輸出管理の整合性を図る最終規則を発行
2020年9月15日、財務省は、米国外国投資委員会の規則に基づき、重要技術の申告要件の範囲を修正する最終規則を公表した。最終規則は、2020年5月21日に公表された規則案を踏襲しており、外国投資のための申告要件を輸出許可要件と密接に整合させる内容となっている。 - 米国： 米国証券取引委員会（SEC）によるRegulation S-Kへの人的資本開示要求の追加
2020年8月26日、米国証券取引員会は、米国上場会社等に経営陣が経営において重視する人的資本対策や目標といった人的資本資源に関する事項を事業の理解に重要な範囲で開示するよう求めることを含むRegulation S-Kの改正を採択した。 - オランダ： COVID-19暫定法に基づき、法人の会議体のオンライン開催が可能に
2020年4月24日に発行し、12月1日に失効することが予定されているCOVID-19暫定法の下で、オランダでは、株式会社等の法人が、取締役会、監査役会、株主総会等の正式な会議体をオンラインで開催することが可能となっている。 - グローバル／日本：アフターコロナを見据えて加速するデジタルトランスフォーメーションにおいて必要な移転価格対応
DXに関連した将来の税務リスクを未然に回避するためには、(i)無形資産が構築される前に開発費の負担関係と移転価格上の取扱いについてこれまで以上に十分な検討を行うこと、(ii)事業主導で新たな開発やマーケティング体制がグローバルに再構築される前にその移転価格上の影響を考慮すること、(iii)販売商流再編に当たっては独立企業間原則に基づき事業再編取引に該当するかの検討を行っていくこと等が不可欠である。 - 日本：会社法改正：株式交付制度の概要及び手続（会社法施行規則及び会社計算規則の改正案をふまえて）
自社株式を買収対価とするM&Aに活用が期待される株式交付制度を導入する改正会社法が2021年3月1日から施行される予定である。2020年9月1日にパブリックコメントに付された会社法施行規則及び会社計算規則の改正案をふまえて、株式交付制度の概要及び手続を概説する。 - 中国：輸出禁止・輸出制限技術リストの改正
2020年8月28日、中国の商務部及び科技部は、中国輸出禁止・輸出制限技術リストを改正し、23種類の新たな輸出制限技術が追加された。また、制限対象となる情報処理技術のパラメーターの改訂によりAI関連技術の輸出が制限された。リストの改正は即日発効しており、技術の移転について留意が必要である。 - イギリス：ブレクジット後のオンライン販売に係るVAT
2020年7月20日、英国歳入関税庁は、VATに係る新ガイダンスを公表した。本ガイダンスは、2021年1月1日から適用されるものであり、英国の消費者に向けて商品を販売する英国外販売業者等に影響を与えるものである。 - スイス：定款に含まれる仲裁条項の法的根拠の導入
2020年6月、スイス連邦議会は、長く法的論争の対象となっていた会社の定款に定められた仲裁条項に基づく、会社法上の紛争の仲裁のための新たな法的枠組みを承認した。新たな制度は2021年中又は2022年初頭に施行される予定である。 - ロシア：第三者の違法な報酬供与行為によって企業が責任を問われる場合
ロシア最高裁判所は、企業との間で正式な契約、雇用その他の法的関係を有していない第三者による違法な報酬供与行為について、企業が行政手続法第19条28項に基づく責任を負う可能性があることを確認した。 - アラブ首長国連邦：商業代理店法の第4次改正
2020年5月28日、商業代理店に関する1981年連邦法第18号の第4次改正がなされ、初めてUAE国民によって完全所有されていないUAE会社に、商業代理店としての事業活動が許容された。 - 日本：カーブアウト・スピンオフの法務と税務 － 事業再編ガイドラインの策定を受けて
経済産業省は、2020年7月31日に「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」を公表した。同実務指針に従い、実際に事業ポートフォリオの見直しの一環としてカーブアウト、スピンオフといった事業の切り出しを伴う取引が行われる際に問題となる法務、税務上の実務的課題を検討する。 - 日本：グループ通算制度移行前の連結納税制度開始の検討事項
連結納税制度の適用を受けていない法人でグループ通算制度の適用を検討しているものが、グループ通算制度の適用前に連結納税制度の適用を受けた方がよいケースについて解説を行う。 - 日本：新型コロナウイルスに関して日系企業が留意するべき税務上の論点②
2020年4月30日に新型コロナウイルスに関する臨時特例法が施行された後も、状況は日々その動きがみられる。本稿では、前号に続き、日系企業が留意すべき税務上の論点についてまとめ、解説を行う。 - インドネシア：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制優遇措置の拡大
インドネシア政府は、COVID-19による経済状況の悪化に鑑み、従前より実施してきた優遇税制の範囲をさらに拡充する立法策を公表・実施した。これにより適用対象企業の拡大、優遇期間の延長その他手続面での簡略化が図られることとなった。 - フィリピン：フィリピンにおける非上場株式の時価評価を改正する規則の公表
2020年8月3日、非上場株式の時価評価に際して、不動産の鑑定評価に基づく含み損益の調整を不要とする歳入規則 No. 20-2020 が公表された。フィリピンにおいて不動産を有する会社の株式の移動を伴う多国籍企業の再編が容易になると考えられる。 - ベトナム：改正企業法の成立
ベトナム社会主義共和国において、改正企業法が2020年6月17日に国会を通過し、2021年1月1日に施行される。現行の企業法No. 68/2014/QH13に代わる同法は、ベトナム国内企業における企業統治、事業活動、運営手続に関する規制に重要な変更をもたらすものとなる。 - オランダ：会社等の実質的所有者（UBO）の登録義務化
オランダで設立又は組成された会社その他の事業体は、2020年9月27日よりUBO（会社その他の事業体を究極的に所有又は支配する自然人）の情報を登録することが義務づけられる。 - 日本：新型コロナウイルスに関して日系企業が留意するべき税務上の論点
2020年4月30日に新型コロナウイルスに関する臨時特例法が施行された後も、状況は日々その動きがみられる。本稿では、日系企業が留意するべき税務上の論点についてまとめ解説を行う。 - 香港：国家安全維持法の成立
2020年6月30日より、香港において、中華人民共和国の全国人民代表委員会常務委員会が成立させた国家安全維持法が施行されている。国家安全維持法においては、国家分裂罪等の4つの犯罪類型及び罰則が定められ、中央人民政府及び香港政府のそれぞれの責任等が定められている。 - フィリピン：電子商取引に関する付加価値税（VAT）の改正
2020年5月19日”Digital Economy Taxation Act of 2020″を発効させるための法律案が、国会の審議に付託された。本稿では、その影響について解説する。 - オーストラリア：フィンテック分野の新サンドボックス制度の導入
2020年9月1日から、金融サービスライセンス等の免除要件を更に緩和する新しいサンドボックス制度が施行される予定である。現行サンドボックス制度における個人顧客数の制限が撤廃され、また免除期間が24か月に延長される。 - EU：消費者の集団的権利回復に関するEU指令の最終合意案
2018年に打ち出された消費者のためのニューディール政策の一環として、消費者の共通の利益を保護するための集団訴訟に関するEU指令案が欧州議会及び欧州理事会で合意された。EU加盟国レベル及びEUレベルでの集団訴訟を可能とするもので、対象範囲は一般的な消費者法に加え、データ保護、金融サービス、旅行、エネルギー、通信、環境、健康等多くの法分野における事業者による違反が含まれる。/li> - EU: DAC6に基づく報告期限が6か月延長される見通し
DAC6に基づくクロスボーダー取引に係る報告義務の期限が6か月延長される見込みとなった。ただ、延長されるか否かはEU加盟国ごとに決せられるため、報告対象企業は引き続き報告に関する準備を進めておくことが肝要と思われる。 - インドネシア：電子システムを通じた取引に係る付加価値税（VAT）納税義務に関する新たな規制について
インドネシア政府は、国外事業者等が電子システムを通じてインドネシア国内にサービス等を提供する場合に課される付加価値税に係る財務大臣規則第48/PMK.03/2020号を公布した。 - 米国：米国内国歳入庁が2019年事前確認（APA）レポートを発表
米国IRSは、例年通り3月末に事前確認（APA）に関する統計レポートを公表した。2019年度のAPAに関する一般的な統計情報（申請件数、締結件数、処理期間、業種別の割合、取引別の割合、地域別割合、移転価格算定方法等）が網羅されており、日米間の移転価格の問題に直面している本邦企業にとっても参考に資する情報が多く含まれている。 - オーストラリア：外国投資法の改正－外国投資審査手続の変更
オーストラリア政府は、2020年6月5日、安全保障に対するリスクから国益を守るため、外国人投資家が「重要な国家安全保障に関する事業」へ投資を行う際に実施する審査のフレームワークを強化し、他方で重要性の低い分野については従来の手続を一部で緩和する等の制度変更を公表した。 - オーストラリア：オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）及びオーストラリア情報委員会（OAIC）による消費者データ権の遵守及び執行ポリシーの公表について
2019年8月1日にオーストラリア議会で可決された消費者データ権（CDR）に関する新法につき、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）及びオーストラリア情報委員会（OAIC）が、CDRの遵守及び執行に関する方針を共同で公表した。 - EU：欧州員会がEU復興計画案を公表
2020年5月27日、欧州委員会は、復興計画に係る提案を公表した。この復興計画では、「次世代EU（Next Generation EU）」と称される7,500億ユーロの新たな復興基金を創設することが企図されており、その資金は、委員会による金融市場での借入により調達される。 - ドイツ：ドイツ司法省、会社責任法法案を公表
2020年4月22日、ドイツ連邦司法消費者保護省は、会社が行った違法行為に対する制裁措置について規定する会社関連犯罪の制裁に関する法律の正式な政府法案を公表した。 - グローバル：新型コロナウイルスが租税条約の取扱いに与える影響に関するOECDガイダンス
2020年4月3日、OECDは、新型コロナウイルスが租税条約の取扱いに与える影響についてまとめたガイダンスを公表した。本稿では、その概要について解説する。 - 日本・グローバル：コロナ禍による移転価格への影響－損失の分担－
コロナ禍によるグループ会社間での損失の分担に関して、国内外の税務当局から多くの移転価格問題が指摘されることが予想される。本稿ではコロナ禍による損失をどのように戦略的にグループ間で分担するべきかについて触れたい。 - 日本：外為法関連政省令・告示に関するパブリックコメント手続の結果と銘柄リストの公表
改正外為法関連政省令・告示案に関するパブリックコメント手続について、4月30日、パブリックコメント手続の結果が公表され、あわせてパブリックコメント手続の結果を踏まえた関係政省令・告示が公布された。改正外為法、関係政省令・告示は、5月8日に施行され、同日、財務省より銘柄リストが公表されている。 - シンガポール：変動資本会社－シンガポールにおける新しい投資ファンドビークル
シンガポールは、2020年1月に、国際的なファンドマネジメントセンターとしての地位の強化を目指し、変動資本会社を導入した。伝統的投資及びオルタナティブ投資の両方に用いることができる新しい投資ビークルの選択肢が増えた。 - 米国・カナダ：米国及びカナダにおける電子契約の締結方法
米国及びカナダでは、連邦法及び州法のレベルにおいて電子的に契約を締結することが可能とされている。電子署名や電子記録によって有効に契約を締結するために事務的に確認すべき、準拠法、電子署名を利用するための合意、契約の対象、内部規則等のポイントを概説する。 - グローバル：COVID-19を契機とした外国投資審査の厳格化
COVID-19以前も、自国保護主義の台頭により、世界中で外国投資に対する審査を厳格化する傾向がみられたが、COVID-19を契機に各国でより厳格な姿勢をとる動きがみられる。ヨーロッパをはじめとするいくつかの国では、政府が財政危機により脆弱になった企業を外国投資家による買収から保護するための対策を講じ始めている。 - 日本：子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避的節税行為に対する対応税制の解説
2020年3月31日付官報により子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避的節税行為に対する対応税制に関する施行令の規定内容が明らかになった。本稿では施行令の規定を踏まえながら、同税制の詳細な内容を要件・効果面から解説する。 - 日本：新型コロナウイルス感染症にかかる税制アップデート
2020年4月7日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が閣議決定された。本緊急経済対策案を中心に昨今の新型コロナウイルス感染症に関連して公表されている税務に関連する取扱いの解説を行う。 - ベトナム：改正証券法による外資保有規制、公開会社に係る基準、IPO、公開買付規制等の変更
ベトナム国会において、改正証券法が可決され、現行の証券法に代わり、2021年1月1日より施行される。新法による改正内容は、外資保有規制、公開会社に関する要件、IPOに関する新たな要件、私募条件、公開買付規制等多岐にわたる。 - 米国：人的資本管理（HCM）に関する開示
人的資本管理（HCM: Human Capital Management）は、米国証券取引員会（SEC）のみならず、株主や議決権行使助言会社にとってもますます重要な分野となっている。現状HCMに関する開示義務はないが、米国企業は、株主や議決権行使助言会社からの増大する人的資本問題に関する情報開示の要求に応じて、任意での開示を始めている。 - 日本：改正外為法に関する政省令案の公表
財務省は、2020年3月13日、昨年11月に成立した外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律に関し、関連する政省令の改正案及び告示案を公表した。 - インドネシア：エネルギー・自然資源事業に関する新開示・税務規制
インドネシアにおけるエネルギー・自然資源事業を営む事業者に対する新たな政省令が施行され、実質的受益者のリストやその他税務上の情報の開示義務が課されることとなった。 - 中国：中国税制アップデート
最近の中国の税務に関する改正に関して、国外送金についての電子申告の導入、新型コロナウイルスに対応するための税制優遇措置など、多国籍企業に影響を与えるであろうものにつき、概略を紹介する。 - シンガポール：ACRAの管理する支配者の集中登録簿及び名義株主名簿の導入
シンガポールの会計企業規制庁(ACRA)は、①非公開の支配者の集中登録簿、及び②名義株主にかかる実質的所有者の詳細の開示を求める会社法の改正を検討している。 - 米国：新型コロナウイルス対策関連法案が可決・成立、雇用維持のための税額控除、NOLの利用制限緩和等を盛り込む
E2020年3月22日（日）、米国上院は新型コロナウイルス対策のための第二弾の法案（「本法案」）を公表し、その後上院・下院での審議を経て、27日（金）に下院でほぼ全会一致で可決後、トランプ大統領が直ちに署名し、本法案が成立した。 - EU：EU公益通報者保護指令(2019/1937)の発効
2019年12月16日、EU公益通報者保護指令(2019/1937)が発効した。EU指令は、公益通報者による広範なEU法違反に関する内部通報及び外部通報に対して厳格な保護を定めるものであり、各加盟国は2021年12月17日までに国内法により公益通報制度を整備する。 - 中国：外商投資法改正及び関連規則の施行
2020年1月1日、中国の全国人民代表大会において2019年3月15日に成立した外商投資法が施行された。同日、2019年末に策定された関連規制及び通達も併せて施行され、中国における外国投資は新たな局面を迎えることとなった。 - 香港：上場企業のESG報告義務の改正
2019年12月18日、香港証券取引所は、（1）ESGガイドライン並びに関連する上場規則の改正に関する意見募集手続きの結果、及び（2）2018年におけるESG実務に関する開示の分析資料を公表した。併せて、意見募集手続きの結果を踏まえた証券上場規則及びESGガイドラインの改正が採択された。 - 米国：スピンオフ規制における具体的事実の不開示が証券法違反とされなかった事例
2019年11月6日、米国第二巡回区連邦控訴裁判所は、スピンオフの制約に関する事実の不開示についての証券訴訟において、上場会社側に重要事実の不実表示及び省略はないとする略式判決を下した。 - EU：EU指令によるクロスボーダー・アレンジメントに係る税務上の報告義務制度が今夏に開始
EUにおいて2018年5月に採択されたDAC 6と呼ばれるEU指令によるクロスボーダー・アレンジメントの報告義務が2020年8月に開始される。多くの加盟国で、2018年6月25日から2020年7月1日（最初の報告期間）までの、報告対象に該当するアレンジメントに係る報告期限は2020年8月末となっている。 - オランダ：欧州租税回避防止指令の施行、及び利子、使用料に対する源泉税重課の導入
ハイブリッド・エンティティ等を利用した租税回避に対応するため、欧州租税回避防止指令（ATAD2）が2020年1月1日以降に開始する事業年度について施行される。また、2021年1月1日に改正後の源泉税法が施行される。 - フランス：フランスにおける外資規制法の大幅な強化
2019年12月31日、フランス政府は、（1）外資規制の対象範囲の拡大、（2）フランス経済省による事前承認の取得に係る手続の変更、（3）事前承認申請の際に提出する情報と文書のリストの大幅な増加等を内容とするフランス外資規制法に関する新法令を採択した。 - 日本・ペルー間の租税条約への署名
2019年11月18日に日本・ペルー間で租税条約への署名が行われた。当該租税条約につき、ポイントを解説する。 - ミャンマー： 新所得税法案の導入
ミャンマー政府は、法人・個人ともに適用される新所得税法の改正草案を2019年11月末に公表した。ミャンマーでビジネスを行う多国籍企業にとって関心のあると思われる主要なトピックについて解説する。 - ミャンマー： 会社の実質的所有者の開示
ミャンマーの投資企業管理局（DICA）は、会社の実質的所有者の開示を求める指令を定め、2020年1月1日から施行されている。ミャンマーにおける会社は、DICAのオンライン・フォームを用いて実質的所有者の情報を提出する必要がある。 - オランダ： グループ内利子控除の可否に関する新判決
2019年10月2日、オランダ・ハーグ控訴審は、利子控除制限を定めるオランダ所得税法に関する注目するべき判決を下した。当控訴審は、資本参加の際に取得した株式の簿価がparticipation debtの計算上考慮されるか、またその要件につき判示を行っている。 - オランダ： クラスアクション類似の集団訴訟制度を導入
2019年1月29日に、損害賠償の集団訴訟に関する法律が国会で採択され、2020年1月1日に発効した。これにより、不法行為や契約違反の被害者の集団のための損害賠償請求が可能になる。 - ロシア： 個人データ及びIT関連の義務違反に対する罰金を引き上げ
ロシアでは、2019年12月2日、個人データのローカライゼーション規則及びオンライン通信サービスに関するデータ管理者等の義務違反について、企業に対する行政上の罰金が大幅に引き上げられた。 - ロシア： 電子機器への自国製ソフトウェアのプリインストール義務化
2020年7月1日以降、特定の種類の電子製品は、ロシア製ソフトウェアがプリインストールされている場合に限り、ロシア国内で販売可能となる 。草案どおりの法律が制定されれば、時計、家電製品、システムユニット及び車両といった幅広い商品に適用される可能性がある 。 - エジプト： 外国投資に関する新たな報告義務
2019年7月に投資法が改正され、エジプトにおいて外国投資を受けている会社に財務情報等を報告する義務が課された。報告義務の詳細は、2019年11月にエジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）の行政規則によって定められている。 - 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避的節税行為への対応
兼ねてから財務省と国税庁より問題視をされていた、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避的節税行為への対応が行われる。適用時期については明示がされていないが、既に行われている配当が今後の株式の譲渡損失に影響する可能性があることに留意する必要がある。 - その他国際課税関係の改正
外国子会社合算税制、外国税額控除制度、過大支払利子税制にかかる見直しが行われる。 - グループ通算制度の導入
2019年8月30日の令和2年度経済産業省税制改正要望以降、明示されたもので、実務上重要と思われる部分について解説する。 - 国外中古建物の不動産所得にかかる損益通算等の特例
国外中古建物の不動産所得の計算上の損失を発生させ、損益通算を行うという個人のタックスプランニングへの対応が行われる。 - その他の改正
消費税の申告期限の特例の創設、利子税・還付加算金等の割合の引き下げが行われる。 - 日本：国税庁、Brexitに伴う越境合併の適格合併該当性を認める
国税庁はBrexitに伴う越境合併の事例について、その適格合併該当性を認める文書回答事例を公表した。その概要と今回の回答事例の射程が及びうる範囲について検討する。 - 米国：米国の移転価格執行における新たな潮流－APMAが利益分割法に向けた新しいモデルを公表
内国歳入庁の事前確認と相互協議の担当部局であるAPMAは、申請の対象となる取引に対して簡易的な残余利益分割法による分析を適用し、移転価格調整を。計算するためのExcelテンプレートである機能コスト診断モデル（FCDモデル）を公表した。 - タイ：初の個人情報保護法案が立法議会において可決
タイ国家立法議会で、個人情報保護法案が可決された。同国で初の一般的かつ包括的な個人情報保護の規制である。域外適用、国外移転要件といった外国企業も注意すべき内容が含まれるため、今後は対応に向けた準備が求められる。 - フィリピン：フィリピン競争委員会によるリニエンシープログラムに関する規則の施行
2019年1月18日、フィリピンでリニエンシープログラムに関する規則が施行され、リニエンシー制度が利用できるようになった。カルテル事案に関して、第一順位のリニエンシー申請者のみに法的責任の免除又は課徴金の減額が適用されることや、適用のための条件等が定められている。 - EU：外国直接投資の審査に関する新規制の導入
2019年2月14日、欧州議会は「欧州連合への外国直接投資の審査に関する枠組み」の規制案を決議した。本規制は必ずしもEU各加盟国において統一的な審査手続を設けることやEU全体にわたる横断的な審査手続を創出することを要求するものではないが、各加盟国における実際の審査自体への影響が予想され、また、今後EU加盟国で外国直接投資規制の導入や見直しの機運が高まる可能性もある。 - エジプト：会社法改正 ― 有限責任会社の業務執行者のエジプト国籍要件の廃止
従来エジプトでは、有限責任会社の業務執行者の少なくとも1人はエジプト人であることが要求されていたが、2018年12月30日付の省令で、この要件が廃止された。今後は有限責任会社はエジプト人の業務執行者を置くことは要求されないが、特定の活動を行う会社の場合、その活動に適用される法律及び規則に基づき、依然としてエジプト人の業務執行者が必要な場合がある。 - 日本：日欧EPA発効
2019年2月1日、日欧EPAが発効した。発効した日欧EPAに基づいて優遇税率を適用することにより、利益を得られる企業は多いと期待される。 - タイ：国際ビジネスセンター（IBC）に係る新規投資奨励及び税務恩典を導入
2018年12月よりタイ投資委員会（BOI）は地域統括本部（IHQ）や国際貿易センター（ITC）を奨励する投資促進方針を廃止する代わりに、新制度となるIBC（関連会社へのサービスや卸売事業）の投資奨励を開始した。本稿ではBOIによるIBCに係る投資奨励及び歳入局の税務恩典の概要を解説する。 - ミャンマー：外国企業による保険事業への参入を認める
2019年1月2日、ミャンマー連邦計画財務省は、ミャンマーにおける保険事業への参入について、国内外の企業から参入表明の提出及び提案依頼書への回答を受け付ける旨の通達を公表した。この通達は、外国企業がミャンマー国内において保険事業を営むことを認める大きな一歩と考えられる。 - ドイツ：外国投資規制の範囲拡大
ドイツ政府は、2018年12月末に、対外経済法施行令の改正を採択し、外国投資規制に関する新たな審査基準を設けるとともに、メディア業界もその審査対象に含めることとした。 - 英国：英国税制改正
税制改正により、2019年4月6日以降、非居住者・外国法人による英国不動産保有法人株式の譲渡益が新たに課税対象（申告納税）となることとなった。また、英国で課税対象となる非居住者・外国法人による英国不動産の譲渡益は、現行税制では居住用不動産の譲渡益に限られているが、税制改正によって商業用不動産の譲渡益についても新たに課税対象になることとされた。 - 南アフリカ：改正競争法の成立
2018年7月12日、南アフリカ経済産業大臣は、1998年競争法第89号の抜本的な改正に向けた法案を国会に提出した。その後議論と公聴会を重ね、2018年10月に国会で、2018年12月上旬に州議会において、第一草案が公表されてからわずか一年足らずで競争法改正法案が可決された。 - 日本：確約手続を導入する独占禁止法改正
公正取引委員会と事業者との合意により、独占禁止法違反の疑いについて自主的に解決する制度である確約手続が、独占禁止法改正により導入され2018年12月30日に発効した。これは環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）に対応した改正である。 - 日本：BEPS防止措置実施条約（MLI）が日本とシンガポールの間で発効
2018年12月末にシンガポールがBEPS防止措置実施条約の批准書、受諾書を寄託したことを受け、MLIにおいて両国が選択した事項について2019年4月1日に効力が発生することとなった。実務的な影響等を解説する。 - インドネシア：インドネシアにおける近時の税制改正－租税条約の適用に関する行政要件を軽減等
インドネシア政府は、2018年末にかけて、行政規定を簡素化、投資環境を改善を目的として、租税条約の適用に関する行政要件の軽減やタックスホリデーの要件緩和といった租税政策の見直しを行った。 - フィリピン：第11次外国投資ネガティブリスト発効
2018年11月16日付でフィリピンの第11次外国投資ネガティブリストが発効し、特定の産業分野における外国資本の制限の範囲を明確化している。今後もフィリピンにおいては外国投資の促進のための各種法令の改正の動向が注視される。 - 英国：Brexitに関する最近の動向と今後の対応
2019年3月29日に離脱期限を迎える英国のEUからの離脱に関して、メイ政権が2018年11月にEUと合意した離脱協定案は2019年1月15日に英国議会下院で否決された。メイ政権は代替案の修正案をもってEUと離脱協定案の再協議を図るが、現時点でEUと離脱協定案の修正に合意できる見通しは立っていない。 - トルコ：ウェブ広告サービス業者に対する源泉徴収義務の追加
ウェブ広告サービス業者に対して新たな源泉徴収義務が課されることになった。新大統領令は2019年1月1日から発効し、トルコ非居住者である事業者に対して15%の源泉徴収義務が課される可能性がある。 - 日本：平成31年税制改正大綱
平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた改正項目のうち、多国籍企業に影響が大きいと考えられる項目に係る留意点等を解説する。- 過大支払利子税制の改正
BEPS行動4最終報告を受け、過大支払利子税制の対象となる支払利子等の範囲の拡大、調整所得金額の変更、損金算入限度額の変更等が行われることとなった。 - 適格株式交換の要件緩和（完全子会社化後のSPVの買収対象会社との逆さ合併が税制適格へ）
組織再編税制における一部の適格要件を緩和し、スクイーズアウト後に適格の逆さ合併が見込まれている場合に、当該逆さ合併の直前までに支配関係が継続することが見込まれていれば、適格株式交換等に該当することになった。 - 外国子会社合算税制に関する改正
会社単位の合算課税の対象となる特定外国関係会社からの新たな除外類型として一定の管理支配会社等が追加されたほか、キャプティブ保険に係る収入を特定所得に含める措置その他連結適用子会社に係る租税負担割合の計算に係る基準の明確化等の措置が設けられることとされている。 - 移転価格の改正（DCF法及び所得相応性基準の導入）
2017年7月にOECD移転価格ガイドラインが改訂されたことを受け、(i)無形資産の定義の明確化、(ii)DCF法及び評価困難な無形資産に係る価格調整措置の導入、(iii)四分位法を用いた差異調整方法の整備、並びに(iv)更正の期間制限を7年に延長といった改正が行われる。
- 過大支払利子税制の改正
- ベトナム：公開会社への投資に関する証券法草案の公表
ベトナム財務省は、金融市場の発展に合わせて証券市場の法的枠組みを改善することを目指し、新たな証券法の草案第2版を公表しパブリックコメントを募集した。 - 米国：重大な悪影響（MAE）による合併契約解除を初めて認めたデラウェア州衡平法裁判所判決
2018年10月1日にデラウェア州衡平法裁判所は、ドイツのフレゼニウスが米国のエイコーンとの合併契約を、エイコーンに生じる「重大な悪影響」を理由として解除することを認める判決を下しました。重大な悪影響を理由とする上場会社の合併契約の解除を認める最初の事例です。 - 英国：2020年4月からデジタル課税を導入へ
英国政府は、2018秋季予算を発表し、2020年4月からデジタル・サービス税（DST）を課す予定であることを公表しました。英国版DSTは、ソーシャルメディアのプラットフォームを通じて英国のユーザーに向けられた広告、及び検索エンジンにより生じた収益、並びにユーザー間の取引を促進するオンラインマーケットプレイスを通じて獲得した手数料収入といった課税対象売上の2%をDSTとして徴収するものです。 - 日本：スペインとの新租税条約に調印
- フィリピン：競争委員会による合弁事業ガイドラインの公表
- アルゼンチン：腐敗防止局によるコンプライアンスプログラム実施ガイドラインの交付
- EU：新たな反マネーロンダリング指令の交付
- 日本：平成31年度税制改正要望（適格株式交換等（株式売渡請求権の行使を含む）の要件緩和）
経済産業省からスクイーズアウトを用いた組織再編税制に関する改正要望が出されている。スクイーズアウトの方法を用いた組織再編後に逆さ合併を行う場合、適格要件を充足しないという問題が生じていたが、この問題に対する改善策を求める内容となっている。 - 米国：外国投資審査に関する事前の申告を義務化するパイロットプログラムの開始
米国の外国投資リスク審査現代化法に関し、一定の産業分野に関する米国外からの投資につき、外国投資委員会（CFIUS）への事前の申告を求める制度を導入するパイロットプログラムが公表され、本年11月10日から運用が開始される。 - BEPS防止措置実施条約（MLI）の発効時期が判明―2019年1月1日より発効
BEPS防止措置実施条約（MLI）が2019年1月1日から発効することが明らかとなった。適用対象となる国には英国やスウェーデン等の主要国が含まれており、かつ内容面でも相当程度大きなインパクトが生じることが想定されている。 - 米国：外国投資リスク審査現代化法の成立
2018年8月13日に外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）が成立した。対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となる、外国企業による米国事業や不動産に対する投資の範囲が拡大されるとともに、CFIUSの権限も強化され、日本を含む全ての外国からの投資に影響を与える内容となっている。 - 日本：タックスヘイブン税制の改正（特定の株式譲渡益の除外及び異常超過利益の合算等）に係るM&A、Post-Merger Integrationへの影響等
平成29年税制改正によるタックスヘイブン税制の全面改正の規定、平成30年税制改正によって導入された一定の外国子会社の株式譲渡益の合算所得からの除外規定が、外国子会社における平成30年4月1日以降開始事業年度から適用されることになっている。日系多国籍企業による外国企業の買収及び買収後再編等の実務が始まるなか、本除外規定の対象、並びに平成29年税制改正の内異常超過利益の部分合算課税（受動的所得以外の所得の合算）には特に留意が必要である。 - 日本：働き方改革関連法の成立
高度プロフェッショナル制度（いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション）の導入をはじめ、時間外労働の上限規制や労働時間把握義務の法制化など、重要な労働基準法等の重要な改正を含む、いわゆる「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月から順次施行される。 - 日本：自社株対価M&Aの円滑化等に関する産業競争力強化法改正の施行
我が国産業の持続的発展を図るという観点から事業再編や事業ポートフォリオの組み替えによる経営資源集中に係る支援として、自社株対価M&A、キャッシュアウト及びスピンオフにかかる会社法上の手続の緩和等を特例として定める産業競争力強化法の改正が7月9日に施行された。 - 欧州：欧州委員会がEU域内での越境組織変更、越境合併、越境分割等の組織再編・移転を促進する新ルール等を提案 ～日系企業のストラクチャー、タックスヘイブン税制の取扱に影響を与える可能性も～
欧州委員会は、欧州企業がEU域内での越境合併、越境会社分割及び越境組織変更(準拠法地の移転)等を行う際に不必要な負担・コストを要せず、かつ関係者に必要な法的保護が与えられることを実現するための2つの指令（Directive）案を含む、新たな会社法パッケージを提案した。日系多国籍企業の買収後再編の柔軟性や改正後のタックスヘイブン税制の適用関係に影響を与えると考えられる。 - シンガポール：株式売買契約にかかる印紙税軽減措置規則の施行
- 中国：金融当局が、金融セクターの外資規制緩和を前倒しする規則等を発表
- 香港：増資に係る新たな規制の施行
- マレーシア：政権交代に伴う税制大改正 – GST税率0%への引き下げ
- 欧州：欧州委員会がEU域内での越境組織変更、越境合併、越境分割等の組織再編・移転を促進する新ルール等を提案 ～日系企業のストラクチャー、タックスヘイブン税制の取扱に影響を与える可能性もある～
- オランダ：オランダ財務省がBEPSプロジェクトに沿った新しい移転価格規則を公表
- 欧州：OECDとECがデジタル・エコノミーに対応するための新たな法人課税案を公表
OECDとECがデジタル・エコノミーへの課税に関する今後の対応策を矢継ぎ早に公表したことを受け、デジタル・エコノミーに係る国際的な法人課税権及び所得配分のあり方についての議論が白熱している。既存の国際課税の枠組におけるPE概念は、課税ネクサスを物理的拠点と捉えている一方で、デジタル経済では物理的拠点を要しないため、「PEに代わる新たな概念が必要ではないか？」というのがこの問題の主な論点であり、EUでは早ければ2020年1月から売上に基づく暫定措置が実施される可能性がある。 - インドネシア：保険分野における外資規制の改正
インドネシアは2014年保険法に基づき、保険会社への直接及び間接の外資出資比率の上限を80%とすることを確認し、あわせて保険会社による増資等の扱いを定める政令を施行した。 - 日本：我が国企業による海外M&A研究会報告書の公表
- 日本：「スピンオフ」の活用に関する手引の公表
経済産業省は、本年3月に「我が国企業による海外M&A研究会報告書」と「『スピンオフ』の活用に関する手引」を公表した。クロスボーダーM&Aや組織再編行為を検討する日本企業の注目を集める両文書の内容を紹介する。 - 日本：ポストクロージング再編に関する株式譲渡益の合算課税対象金額からの控除―平成30年度税制改正におけるタックスヘイブン対策税制に係る改正の影響―
平成30年度税制改正において租税特別措置法施行令及び同法施行規則におけるタックスヘイブン対策税制に係る規定が改正され、M&A後の買収企業傘下のペーパーカンパニー等の整理に伴い発生する株式譲渡益を合算課税対象金額の計算上控除する手当がなされた。 - 中国：中国政府が競争法の担当部局を統合へ
- 中国：多国籍企業に対する節税機会を創出する中国の最新の条約濫用防止規制の施行（続）
- シンガポール：雇用法の改正
- インドネシア：株式会社（Limited Liability Company）によるその実質所有者（Beneficial Owner）の報告義務
- タイ：EUがタイのIHQ/ITC等の優遇税制をグレーリストに指定
- 日本：会社法の改正に関する中間試案の公表 ― 株主総会資料の電子提供制度、株式対価M&Aの促進など
会社法の改正に向けて現在検討されている事項をまとめた中間試案が公表された。株主の個別の承諾なくして株主総会資料をウェブサイトで提供する制度や、株式を対価とするM&Aをより円滑に行える株式交付の制度の導入などが提案されている。 - 日本：国税庁が移転価格事務運営要領（事務運営指針）の改正を公表 ― バックオフィス業務等の低付加価値グループ内役務提供に係る簡易な算定方法を追加
改正後の事務運営指針では、バックオフィス業務等の低付加価値グループ内役務提供について、係る総費用に5%を乗じた金額を加算した金額を独立企業間価格とする簡易な算定方法が新たに選択可能となった。 - 中国：多国籍企業の投資環境改善を目的とする条約濫用防止規制の施行
- 香港：改正会社法の施行
- フィリピン：Tax Reform （2nd package）により、外国法人によるフィリピン非上場会社株式の売却に係るCapital Gain Tax （CGT）の税率が15%に引き上げへ
- 日本：自社株を対価とする株式取得に関する産業競争力強化法の改正
自社株を対価とする株式取得を実現する上で必要となる会社法上の諸手続等の緩和を目指した産業競争力強化法の改正法案が閣議決定された。これにより、自社株を活用した大規模かつ機動的なM&Aの促進が期待される。 - 日本：グループファイナンスに係る利子に関するタックスヘイブン税制上の部分合算課税の適用除外要件
平成29年度改正タックスヘイブン税制の適用開始時期が迫っている中、本年1月末に国税庁からQ&Aが発表された。Q&Aの内容は多岐に亘るが、実務上の重要性が高いと思われる一方で従前明確な基準が公表されてこなかったグループファイナンスにおける部分合算税制の例外要件に関して国税庁の見解が示されている。 - ロシア：新ルールによる破産に関する責任の拡大
- ドイツ：優遇税制を受けている関連者へのロイヤルティ支払い等に係る損金算入を制限する法律が施行
- フランス：労働法改正－解雇法制に関する変更に焦点を当てて
- トルコ：電子商取引を行う事業者に対するVAT課税の改正
- 日本：タックスヘイブン税制の適用時期が迫るなかでの米国税制改正と適用除外要件
平成29年税制改正の適用まであとわずかという中、米国の法人税率引き下げ等、各国法人税率との関連でタックスヘイブン税制の適用関係に実務上の混乱が生じている。本号では、改正後問題になりうる要件の一つである実体基準に関する若干のポイントを解説する。 - 英国：財務報告評議会がコーポレートガバナンス・コードの大規模な改訂案を発表
2017年12月に公表された英国コーポレートガバナンス・コードの改訂案は、より広範囲なステークホルダーの参加を促し、文化とダイバーシティの重要性を強調するなど、企業統治における新たな試みが示唆されている。本号ではその重要ポイントを解説する。 - 米国税制改正法 （The Tax Cuts and Jobs Act）が成立 ― 日系多国籍企業への有利な影響と不利な影響
12月22日付でトランプ米大統領は、法人税率の引き下げを柱とする税制改正法案に署名し、法律が成立した。1986年以来と言われる大規模な税制改正（法人税率の引き下げ、輸出所得優遇税制、外国子会社の超過収益への課税、無形資産の米国回帰奨励策等）となっており、日系多国籍企業にも少なからず影響 （有利な影響と不利な影響）が生じ、対応が必要になると考えられる。 - 民法の改正法、施行日が2020年4月1日に決定 ― 約120年ぶりの大改正
政府は閣議決定により、民法の債権関係の規定を大幅に改正する法律の施行日を2020年4月1日（一部の規定を除く。）と決定した。この改正法には、契約実務に影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている。 - 中国：不正競争防止法の改正 ― 商業賄賂の定義の明確化
1993年以来初となる不正競争防止法の改正では、商業賄賂について、その範囲が拡大され、罰則が大幅に引き上げられるなど、中国に展開する企業にとって無視できない改正事項が多い。本稿では、主な改正項目について概説するとともに、企業がとるべき対応策を簡単に紹介する。 - ベトナム：2015年成立の改正刑法の施行時期が2018年1月1日に
2015年改正刑法の施行時期が2018年1月1日とされた。重要な改正事項としては、営利法人の刑事責任の是認、汚職関連規制の適用を民間部門に拡大、コンピュータネットワーク等を通じたサービスの提供を促進するための制度改正、マルチ商法を伴う事業活動に対する規制強化が挙げられる。 - アラブ首長国連邦：アラブ首長国連邦商事会社法外資規制の緩和
アラブ首長国連邦において、外資規制の緩和に関する政令が施行された。本政令では、政府閣僚会議に、特定の会社及び業種につき、アラブ首長国連邦本土における51％の現地資本要件を免除する権限を新たに認めている。 - アルゼンチン：汚職に関する会社の刑事責任を定めた法律が成立
2017年11月8日、アルゼンチンの国会において、汚職に関する会社の刑事責任を定めた法律が成立した。新法は、贈収賄（国際的なものも含む）等の汚職に関与した会社に対する各種刑罰を定めており、アルゼンチンの法制を国際的な基準に合わせることになると期待されている。 - 英国：欧州委員会が英国のCFCルールにおけるファイナンスカンパニーに関する除外規定に対する調査実施を公表
2017年11月英国CFC税制におけるファイナンスカンパニーに関する除外規定につき、EU委員会から異議が出された。当該除外規定が違法な国家援助に該当すると判断された場合、当該規定の恩恵を受けていた会社に対する最大10年の遡及課税がなされる可能性がある。 - TPP-11 大筋合意
紆余曲折の末、2017年11月9日、米国を除く11カ国の間で、環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）協定（TPP）が、TPP-11というかたちで大筋合意に至った。大筋合意までの経緯と今後への影響を概説する。 - 日本：平成30年税制改正の議論（恒久的施設の定義の改正）
来年度の税制改正の議論の目玉の一つが、国内法におけるPEの定義の改正である。モデル租税条約と平仄を取るのであれば、①外国法人の名において契約を締結する権限、②外国法人の物品の販売に関する契約を締結する権限、③外国法人の役務の提供に関する契約を締結する権限、という概念が導入される可能性がある。新しいPE定義の導入に関しては各国の思惑が交錯しており、米国、中国、シンガポールといった国は日本の立場とは対照的である。 - オーストラリア：競争法改正のポイント
競争制限及び生産性減少をもたらす経済上の障壁に関する2015年の競争政策見直しの提言を受けて、過去20年間で最大となるオーストラリア競争・消費者法の改正が2017年11月6日から施行された。 - カナダ：海外公務員へのファシリテーション・ペイメントが違法に
- 米国：コカ・コーラ社移転価格事件～過去年度のIRSと納税者間のClosing Agreementは無関係であるとするIRSの申立を租税裁判所が棄却～
- EU：域外からの直接投資に対する審査制度導入へ
欧州委員会は、EU内の安全保障や公的秩序に影響のある域外からの直接投資に対する審査制度案を発表した。同制度が正式に導入されるかは不透明であるが、EUへの投資を検討する企業はその動向を注視する必要がある。 - 日本・ロシア：日露租税条約への調印
日露租税条約が約30年ぶりに改正された。現行の条約は旧ソ連時代に締結されたまま一度も改正されておらず、今回の改正により両国間の取引の活性化が期待されている。新条約は、OECDモデル租税条約等、最近のグローバルな枠組みに沿った内容のものとなっている。 - OECD/BEPS： 6カ国の相互協議の相互審査レポート（MAP Peer Review Report）を公表～米国レポートの概要等～
2017年9月26日にOECDはBEPS行動14「効率的な紛争解決メカニズムの構築」で示されたミニマム・スタンダードの実施に関連して、最初の6カ国に選ばれたベルギー、カナダ、オランダ、スイス、英国及び米国の相互審査レポートを公表した。 - 日本：事業ポートフォリオ転換の円滑化措置の創設～平成30年税制改正要望～
経産省の税制改正要望では「事業ポートフォリオ転換の円滑化措置」の創設として、ノンコア事業の売却に係るの譲渡益の課税を繰延べる税制優遇措置が提案されている。コア事業の先行取得が認められるのか、また、売却から買収までどの程度の猶予期間が設けられるのかといった点が注目点として挙げられる。 - タイ：労働保護法の改正法案における主要な改正点
タイの内閣は、2017年8月、退職金の上限規制や年次有給休暇の日数等を主要な改正点とする労働保護法の改正法案を承認した。今後労働省等の修正を経て、施行される予定である。 - ベトナム：販促活動への規制に関する新たな政令草案
ベトナムにおいて、販促活動に関する政令草案が発行された。草案では、販促活動への規制緩和や登録手続きに要する期間短縮も盛り込まれているが、販促で付与する商品・サービスの価値に対する上限規制は維持されている。 - マレーシア：株式有限責任会社の監査免除制度の導入
一定の基準を満たす株式有限責任会社（Private Companies）につき、監査免除の適用を受けることができる旨の命令が発せられた。監査免除の適用により、各事業年度の決算処理に関して、実務上・規制上の負担が軽減されることとなる。 - EU：長期株式保有の奨励
EUにおいて、株主及び経営者の過度な短期的利益の追求を是正するため、上場会社及びその他関係者に対して、情報の透明性及び株式の長期保有に関して追加的な義務を課すEU指令が制定された。 - オランダ：法人税率引き下げと配当源泉税の廃止を含むオランダ税制改正案
2017年10月10日、連立政権を組む4党が税制改正案を公表した。税制改正案には法人税率の引き下げや配当源泉税の廃止が含まれるが、国外に支払う利息の損金算入制限等も盛り込まれており、BEPSの流れに沿ったものとなっている。 - 自社株（親会社株）対価による事業買収について～平成30年度税制改正要望と会社法改正議論～
経産省の税制改正要望では自社株式等を対価とした事業買収の円滑化を図るための課税繰延措置を創設することが提案している。この要望は公開買付によって被買収企業の発行済株式総数の過半数を取得する企業買収や外国企業の買収等に活用される可能性がある。 - ベトナム：公開会社の企業統治に関する規則
公開会社における企業統治を定める政令71号が2017年8月1日より施行され、利害関係者との取引、機関設計、利益相反行為、情報開示義務につき、規制強化が図られており、公開会社を対象とする買収案件等のにおいて新政令に基づく検討が必要となる。 - 米国：配当類似商品の源泉徴収に関する内国歳入法上の新通達の発表
IRSは、配当類似商品に関する源泉徴収のルールを規定する内国歳入法871条(m)に関する新たな通達等を発表した。新通達等には公認デリバティブディーラーの義務内容やデリバティブ商品の中でもデルタワン取引に関する新たな特則が設けられている。 - 米国：租税裁判所でまたも納税者が移転価格事件で勝訴～Eaton Corp事件～
米国の租税裁判所は、2017年7月26日付でIRSが行ったEaton社の2回のユニラテラルなAPAの取消は裁量権の乱用であったとの判決 を下した。裁判所は、重要な事実とは、その事実を知っていたならば、異なるAPAが与えられる又はAPAが全く与えられないといった結果をもたらす事実であるという判断基準を示した。 - スウェーデン：実質的所有者に関する情報提供制度
会社の所有者に関する透明性を確保するためのEU第4次マネーロンダリング指令に基づき、2017年8月1日から実質的所有者の登録に関する新法が施行された。新法施行の段階で既存の法人は、2018年1月31日までに実質的所有者を通知する必要がある。 - トルコ競争庁による垂直的協定に関するガイドラインの改正
垂直的協定に関するガイドライン案が2017年7月20日に公表された。EUにおける競争法の進展及び産業界のニーズを受け、本ガイドライン案は、①エージェント契約、②オンラインセールス、③最優遇条項に関する重要な新規定を導入を提案するものとなっている。 - ロシア連邦破産法の改正
ロシア連邦破産法が2017年7月29日付けで改正され、破産会社の債務について代位責任を負い得る「支配する者」の定義が拡大されるとともに、支配する者が責任を負う場合についても新たに明示された。改正法により、ロシアにおいて子会社が倒産状態となり得る場合には、経営陣や株主の代位責任についてより慎重な検討を行う必要がある。 - 日本／EU：EPA大枠合意
2017年7月6日、日本政府と欧州連合は、経済連携協定交渉の大枠合意を発表した。世界貿易における最大規模の自由貿易協定が近い将来に実現するということを全世界に向けて発信したことには、大きな意義がある。 - 英国：企業に対して脱税促進行為の防止を要求する処罰法の施行
英国において企業に対する脱税促進行為の防止に関する新法が施行される。新法は英国外の企業に対しても適用される可能性があり、また罰金額も大きく、日本企業としても関心が強いところと思われるため、その内容及び留意点につき解説する。 - OECD／日本：BEPS行動10「PS法に関する修正ガイダンス（改訂討議草案）」を公表～「双方の当事者のユニークで価値ある貢献」を重要視～
OECDは、PS法に係る改訂討議草案を公表した。PS法に係る諸問題は移転価格問題の中で最重要課題であることから、本草案の主たる変更点について説明する。 - 日本：輸出物品販売場制度を巡る最近の動向について
昨今、輸出物品販売場における消費税免税制度を利用した輸出物品販売場が増加傾向にあるが、それに伴ってその運営事業者が税務当局から不適切な運用を指摘されるケースも生じていることから、輸出物品販売場を最近の動向について解説する。 - 香港：会社法改正案の公表
香港政府が、香港で設立された非上場企業等について、実質的所有者に関する透明性を向上させるため、企業に対して重要な支配を及ぼす者の登録簿を作成し、保管することを義務付ける2017年会社法改正法案を公表した。 - メキシコ：汚職防止新法の施行
2017年7月より施行された汚職防止に関する新法では、一定の要件を満たす汚職防止のための社内コンプライアンス・プログラムを定めることが求められるところ、今般、政府が推奨するモデル・プログラムが公表された。 - ドイツ：戦略産業に関する外資規制の強化
外資による国内企業の買収が相次ぎ、技術流出への懸念が高まるドイツにおいて、外資による独企業の買収に係るルールが改正され、当局の権限が強化された（事前届出を要する業種の事実上の拡大、審査期間の延長等）。 - ロシア：政府が企業に対する外国投資の管理を強化へ
ロシア政府は、外国投資家が関与するロシア企業に対する出資等の取引に関し、当局が当該取引が国防及び安全保障を脅かす可能性があると判断した場合に委員会の事前承認を要することとする新ルールを成立させた。 - 【シンガポール】改正労働法の施行
- 【シンガポール】2017年度税制改正法案の公表 ～多国籍企業に影響を与える重要な改正について～
- 【中国】中国最高人民法院が個人情報侵害の刑事事件に関する解釈を明らかに
- 【中国】北京における余剰人員解雇がより厳格に
- 【シンガポール】 2017年度予算案の解説～IP所得に係る優遇制度の変更及びCSAに基づく支払いに係る損金算入規定の簡素化～
- 【台湾】 営業秘密法改正草案
- 【ベトナム】 外国人従業員の義務的社会保険制度の導入
- 【ブラジル】新たな労働紛争解決手段として仲裁が選択可能に
- 【米国】Amazon.com、15億米ドル超の移転価格課税訴訟に勝訴~ CSAのBuy-In評価を巡りCUT法を最適方法と判示~
- 【米国】トランプ大統領による税制改正の指針
- 【インドネシア】企業犯罪に関する最高裁規則の制定
- 【台湾】企業結合に係る届出義務の基準の改正
- 【中国】中国企業による対外投資に対する規制状況
- 【フィリピン】VAT還付申請に関するみなし却下規定の遡及効を否定― 2014年6月11日以前の還付申請が救済される可能性
- 【ミャンマー】競争法の施行
- 【インド】移転価格調整に伴う第二次調整導入
- 【シンガポール】有限責任株式会社、有限責任パートナーシップ及び外国会社支店における実質的所有者の開示
- 【タイ】内閣が、一人会社の設立を許容する法案を承認
- 【フィリピン】最高裁が、外資規制に関する証券取引委員会のガイドラインを支持
- 【マレーシア】価格管理に関する新規則の変更点
- 【シンガポール】来るべきシンガポール会社法及びLLP法の改正について
- 【タイ】新貿易競争法の承認
- 【マレーシア】Finance Bill 2016のハイライト
- 【マレーシア】オンライン事業に対する新しい税制の提案
- 【タイ】インサイダー取引－証券取引法改正により適用範囲が拡大
- 【中国】企業破産情報プラットフォームの立ち上げ及び破産専門法廷の設立
- 【中国】事前確認制度（APA）に係る新規則を公表 ― リソース不足に希望の兆しか、更なる挑戦か ―
- 【香港】租税に関する自動的情報交換に関する新資料の発表及び日本・英国との口座情報の自動的交換に署名
- 【インドネシア】 OJK、上場会社及び公開会社の年次報告書に関する新規則を発表
- 【シンガポール】 シンガポール証券取引所における議決権種類株式の上場制度の検討
- 【中国】 中国における外資企業の管理制度の更なる自由化
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布
- 平成29年度税制改正の議論～スピンオフ税制の導入要望
- 【OECD／日本】BEPS行動8-10「利益分割法に関する修正ガイダンス（公開討議草案）」を公表－実際利益へのPS法の適用には、取引の両当事者に“経済的に重要なリスクのシェア”を求める－
- 【中国】贈収賄罪の適用基準及び罰則の明確化
- 【タイ】クラスター政策における新たなスーパークラスターの追加
- 【マレーシア】新買収・合併コード及び証券委員会の新ルールの制定
- 【台湾】海外eコマース取引業者に対するVAT課税の可能性
- フィリピンにおける利子配当使用料に関する租税条約の恩典適用手続きの変更、非上場フィリピン法人株式の譲渡に対する課税に関する歳入庁通達の公表と撤回
- タイ外国人事業法の自由化
- ベトナムにおける保険業に関する新政令の施行
- マレーシアにおけるコーポレート・ガバナンス・コード2016案の公表
- 米国移転価格訴訟でMedtronicが勝訴～ライセンス取引でCUT法を最適方法と判示～
- 米国のInversion税制に関するTemporary及びProposed Regulation （グループ内貸付金の支払利息の損金算入が制限を受ける可能性）
アジア
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 60（2021年7月号）
OECD加盟国を中心とする世界130か国がデジタル課税・最低法人税率の大枠を合意、労働者の競業避止義務に関するバイデン政権大統領令及び州法の動向等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
米州
欧州
中東
アフリカ
Corporate & Tax Global Update Vol. 59（2021年6月号）
G7サミットにおけるグローバル・ミニマム税に関する合意内容、インドネシアの雇用創出法（オムニバス法）に基づく新たな外国投資規制等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 58（2021年5月号）
バイデン新大統領下におけるAmerican Families Planの概要、SPAC（特別目的買収会社）をめぐる近時の連邦証券取引委員会のガイダンス及び訴訟の状況等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
アジア
米国
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 57（2021年4月号）
日系企業に係るタックス・ヘイブン対策税制の実務上の留意点、欧州議会による企業のデュー・デリジェンス及び説明責任に関する報告書の採択等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 56（2021年3月号）
東京証券取引所の流通株式の定義の見直し、英国の税率の引き上げによる本邦外国子会社合算税制（いわゆるタックスヘイブン対策税制）への影響等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
米州
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 55（2021年2月号）
OECDガイダンスを踏まえた決算前に検討するべきコロナ禍による移転価格への影響、イギリスのEU離脱とGDPRへの影響等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 54（2021年1月号）
令和3年度税制改正大綱「株式対価M&Aを促進する措置の創設」の実務上の取扱いの検討、中国における外資投資に対する新しい国家安全審査制度の成立等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 53（2020年12月号）
令和3年度税制改正大綱等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
欧州
中東
Corporate & Tax Global Update Vol. 52（2020年11月号）
日本の「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定、オランダの2021年度税制案等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本／グローバル
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 51（2020年10月号）
会社法改正（取締役等の報酬等として交付される株式及び新株予約権等に関する規定、取締役の個人別の報酬等についての決定方針に関する規定、並びに役員等賠償責任保険契約に関する規定の新設）、令和3年度経済産業省税制改正要望のポイント等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本／グローバル
アジア
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 50（2020年9月号）
アフターコロナを見据えて加速するデジタルトランスフォーメーションにおいて必要な移転価格対応、会社法改正により来年3月より導入される予定の株式交付制度について会社法施行規則及び会社計算規則の改正案をふまえた解説等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル／日本
アジア
欧州
中東
Corporate & Tax Global Update Vol. 49（2020年8月号）
事業再編実務指針の策定、グループ通算制度移行前の連結納税制度開始の検討事項等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 48（2020年7月号）
新型コロナウイルスに関して日系企業が留意するべき税務上の論点、香港、国家安全維持法の成立等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
アジア
豪州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 47（2020年6月号）
米国2019年事前確認（APA）レポートの発表、EU復興計画案の公表等の最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
米州
豪州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 46（2020年5月号）
外為法関連政省令・告示に関するパブリックコメント手続の結果と銘柄リストの公表、コロナ禍による移転価格への影響 – 損失の分担 -等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
日本・グローバル
アジア
米州
Corporate & Tax Global Update Vol. 45（2020年4月号）
COVID-19を契機とした外国投資審査の厳格化、子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避的節税行為に対する対応税制等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
日本
アジア
米州
Corporate & Tax Global Update Vol. 44（2020年3月号）
日本の改正外為法に関する政省令案の公表、米国における新型コロナウイルス対策関連法案の可決・成立等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
アジア
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 43（2020年2月号）
米国のスピンオフ規制における具体的事実の不開示が証券法違反とされなかった事例等の最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 42（2020年1月号）
日本・ペルーの租税条約の改正についての解説、ミャンマーの会社の実質的所有者の開示等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本・ペルー
アジア
欧州
中東
Corporate & Tax Global Update Vol. 41（2019年12月号）
令和2年税制改正大綱についての解説、FRCによる改訂版スチュワードシップ・コードの公表等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本：令和2年税制改正大綱
令和2年度税制改正大綱に盛り込まれた改正項目のうち、多国籍企業等に影響が大きいと考えられる項目に係る留意点等を解説する。
ベトナム：仲介決済サービス会社に対する外国資本の上限提案
2019年11月6日、ベトナム国立銀行は、現金によらない支払いに関する政令第101／2012／ND-CPを改正する政令案及び説明文書の改訂版を公表した。
オーストラリア：マイヤー・ケースから得る取締役及び経営陣の実務的指針
2019年10月24日付のオーストラリア連邦裁判所の判決は、オーストラリアで初めての証券関連のクラスアクションであった点、そして「間接的市場基準」の因果関係という概念が認められた点において画期的であった。
イギリス：FRCが改訂版のスチュワードシップ・コードを公表
2019年10月24日、英国財務報告協議会（FRC）が英国の機関投資家向け行動規範であるスチュワードシップ・コードの改訂版を公表した。
Corporate & Tax Global Update Vol. 40（2019年11月号）
改正外為法の成立、会社法改正法案、オランダのスタートアップ企業に対するビザ発給要件及び賃金税の緩和等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本：会社法改正法案、株主提案権の目的等による制限に関する条項案を削除し、衆議院で可決
2019年11月26日、衆議院は、内閣が提出した会社法の一部を改正する法律案を修正議決した。参議院に同日送付され、今国会での成立を目指す。
インドネシア：インドネシア語使用に関する施行規則制定に伴う契約の新たな締結方式
2019年9月30日、2019年インドネシア語の使用に関する大統領規則第63号が、2009年国旗、言語、記章及び国家に関する法律第24号の施行規則として交付された。PR63に経過措置期間はなく、2019年9月30日以降に締結されたすべての契約が影響を受けうる。
インドネシア：フランチャイズに関する新規則
2019年9月3日、商業大臣は、フランチャイズに関する2019年規則第71号を公布した。
タイ：2019年税務アップデート‐国際ビジネスセンター（International Business Center）制度と移転価格税制改正、2020年の展望
タイでは、従前の税制優遇制度である地域統括本部（Regional Operating Headquarters）制度、国際地域統括本部（International Headquarters）制度、国際貿易センター（International Trading Center）制度が改組又は廃止され、IBC制度と呼ばれる新制度が導入された。
オーストラリア：2019年オーストラリア税務の最新動向
上記タイと同様に、オーストラリア税務に係る近時の改正項目について以下にその概要を取り上げる。
アメリカ合衆国：米カリフォルニア州、消費者プライバシー法（通称CCPA）執行規則案を公表
2019年10月10日、米国カリフォルニア州司法長官室は、消費者プライバシー法（通称California Consumer Privacy Act）の執行規則案を公表した。
オランダ：スタートアップ企業に対するビザ発給要件及び賃金税の緩和
オランダでは、スタートアップ企業誘致のため、特別なビザ発給要件や賃金税（Wage Tax）等の優遇措置が導入されることになった。
Corporate & Tax Global Update Vol. 39（2019年10月号）
英国重大不正捜査局による企業の捜査協力に関するガイダンスの公表、台湾実質的受益者のガイドラインの策定等の最新情報をお届けします。
主要記事
中国：2019年個人所得税改革、増値税改革及び2020年の見通し
2019年に行われた、個人所得税改革、増値税改革の概要を改めて紹介するとともに、2020年の税務執行環境の見通しを概観する。
香港：非香港会社（外国会社）の開示規則（Cap 622M）の運用開始（2019年8月1日）
非香港会社に適用される会社名、設立場所、有限責任制に関する開示の義務を香港企業の開示義務と整合させるための新たな開示規則が公表、施行された。部分的に開示の義務が拡大されており、留意する必要がある。
台湾：2019年における税務上のアップデート
近時の改正、特に租税協定上の実質的受益者の決定に関するガイドラインの策定、非居住者による電子サービス取引に係るインボイス発行義務について概観する。
ベトナム：2020年末までに株式資本化する国有企業のリストを発表
2020年末までに株式資本化されるベトナム国有企業を指定する決定が2019年8月15日に発出された。本決定は、93社の国有企業を対象としており、引き続き政府が保有する定款資本の割合に応じて3種類に区分される。
シンガポール：2019年シンガポール税務の最新動向
近時の税務トピック、特に事前ルーリング内容の公表、租税条約ネットワークの拡充（MLIの発効、新規租税条約への署名等）について概観する。
アルゼンチン：個人情報保護法 ― 労務に関する規定とデータベースの再登録期限
2000年から施行されているアルゼンチンの個人情報保護法には、労務管理との関係で留意すべき義務が含まれる。また、2018年の大統領令により、当局に登録済みのデータベースにつき、新たなプラットフォームを通じた再登録が必要となるため留意する必要がある。
英国：英国重大不正捜査局が企業の捜査協力に関するガイダンスを公表
英国重大不正捜査局は、企業の捜査協力に関するガイダンスを公表した。本ガイダンスは、企業がSFOからの寛大な処分を望む場合に、捜査協力の観点からSFOが期待する事項を明確化することを意図している。
Corporate & Tax Global Update Vol. 38（2019年9月号）
経済産業省の税制改正要望におけるグループ通算制度（仮称）や、ロシアの消費者集団訴訟制度の導入などをお届けします。
主要記事
日本：令和2年度経済産業省税制改正要望のポイント① ― グループ通算制度（仮称）の導入について
連結納税制度が、グループ通算制度に移行し、納税者にとって事務負担の少ない制度となることが見込まれる。但し、納税者にとって大きなメリットのあった研究開発税制等のグループ調整計算も見直しがされる可能性があり、今後の明確化が待たれる。
日本：経産省要望のポイント② ― 株式を対価としたM&Aの円滑化に関する新設税制について
経産省からの税制改正要望事項として、会社法改正に伴い整備される予定である株式交付制度に関して、株主段階での課税繰延措置を図る等の税務上の手当てを設けることについての要望が出された。
マレーシア：デジタルサービス税の導入
2020年1月1日以降、マレーシアの消費者に対して、デジタルサービスを提供する国外サービス提供者は、6%のサービス税を課されることになる。登録の要否、消費者へのサービス税の請求、その他実務への影響などを直ちに検討する必要がある。
シンガポール：定年及び再雇用の年齢上限の引き上げ
高齢化問題に対応するため、シンガポールは、2030年までの段階的な定年及び再雇用の年齢上限の引上げ、並びに55歳超の従業員にかかる中央積立基金の拠出率の引上げを発表した。
ウズベキスタン：個人情報保護法を採択
2019年10月1日に、個人情報の保護及び取扱いについて国際基準にあわせた統一的な規則を定める最初の法となる個人情報保護法が施行される。
ロシア：消費者集団訴訟制度の導入
2019年10月1日から、ロシアでは事業者に対して消費者が集団訴訟を提起することが可能となる。今後は、消費者保護団体等の専門家が、20人以上の個人を原告として、少額の請求をまとめて集団として訴訟を提起することができることとなる。
トルコ：未払社会保険料についての取締役の責任に関する決定
憲法裁判所は2019年5月30日付決定により、代表権をもたない取締役は会社の未払社会保険料について責任を負い、その資産を差押えることは財産権を侵害するものではないと判断した。
Corporate & Tax Global Update Vol. 37（2019年8月号）
UAEにおける外資規制の緩和、米国上院での日米租税条約議定書の可決等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本・米国：米国上院で日米租税条約議定書が可決、批准へ～改正日米租税条約の概説～
約6年の間未発効となっていた日米租税条約議定書がようやく発効の見込みとなった。本議定書では源泉税関係など重要な箇所に改正が加わる予定であり、今回は改正の主なポイントについて概説する。
日本：国税庁 令和元年の移転価格税制の見直しで措置法通達、事務運営要領を改正～後編～
国税庁は2019年7月3日付で令和元年の移転価格税制の見直しに伴う措置法通達及び事務運営要領等の改正を公表した。本号では、実務上の影響が注目される、評価困難な無形資産に係る価格調整措置の導入、並びに差異調整方法の整備について概説する。
日本：公正なM&Aの在り方に関する指針の公表
経済産業省は、2019年6月28日に、MBO指針を全面改訂し、MBOに加えて新たに支配株主による従属会社の買収もその対象として追加するとともに、公正なM&Aの在り方について、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応（公正性担保措置）について改めて提示する指針の策定を公表した。
香港：香港ASEAN投資協定が発効
2019年6月17日、香港とASEANとの間で2017年11月12日に締結された投資協定が、ASEAN五か国（ベトナム、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ）について発効した。本投資協定は、外国投資を差別的な取扱いから保護するとともに、投資家が公平に法的手続又は行政手続を利用できるようにすること等を企図している。
マレーシア：2019年会社法改正の5つのポイント
2016年会社法を改正する会社法改正案が、2019年7月10日に代議院を、同月31日に元老院をそれぞれ通過した。本改正は、現行会社法が2017年1月に施行されて以来初めての大きな改正であり、現行法における実務において不明確であった点を明確化するものである。
UAE：UAEが122業種について外資による保有を許容
アラブ首長国連邦内閣は、2019年7月2日、製造業、農業、サービス業の分野における122業種に対する外国出資規制の緩和策を発表した。2018年9月に新たに施行された海外直接投資（FDI）法に続くものであり、UAE市場の外国投資家への更なる開放につながることが期待される。
南アフリカ：改正競争法の施行
2019年2月13日、改正競争法案が大統領により認可され、同年7月12日、改正競争法の一部の施行が発表された。優越的地位の濫用、企業結合規制等、重要な改正項目が含まれ、実務上大きな影響があるものと予想される。
Corporate & Tax Global Update Vol. 36（2019年7月号）
マレーシアのM&Aに関する通信マルチメディア委員会新ガイドライン、令和元年の移転価格税制の見直しに伴う通達等の公表、フランスのデジタル課税法案の成立等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本：国税庁 令和元年の移転価格税制の見直しで措置法通達、事務運営要領を改正 ～前編～
国税庁は2019年7月3日付で令和元年の移転価格税制の見直しに伴う措置法通達及び事務運営要領等の改正を公表した。本号では、①無形資産の定義の明確化、及び②独立企業間価格の算定方法へのDCF法の追加に関連した見直しについて解説する。
マレーシア：M&Aに関する通信マルチメディア委員会新ガイドライン
マレーシア通信マルチメディア委員会は、2019年5月17日にM&Aに関するガイドライン及び行為の許可に関するガイドラインを公表し、1998年通信・マルチメディア法に基づく権限に従い、通信市場におけるM&A取引の任意の競争審査制度を導入した。
タイ：ダンピング防止・相殺関税法の改正：国内産業保護の強化
2019年5月22日ダンピング防止・相殺関税法の改正が公布され、2019年11月18日に施行される。本改正では迂回防止措置が導入され、ダンピング防止措置又は相殺措置を迂回していると判断された輸入品にもこれらの措置を適用して、国内産業保護を確実にすることを目的とする。
オーストラリア：ガンジャンピングリスクに関するACCCガイダンス
豪州連邦裁判所が2019年2月にM&Aにおけるガンジャンピング行為に対して初めて罰金を科す判決を下したのに続き、オーストラリア競争・消費者委員会は2019年5月にガンジャンピングリスクについて注意を喚起する書面を公表した。
フランス：デジタル課税法案の成立
フランスにおいてデジタル課税（DST課税）法案が成立した。米国からの反対声明にもかかわらず結局成立した本法案では、GAFA企業各社を含むIT大手に対して新たな課税をもたらすものとなる。
オランダ：（DAC6 指令）を受けた立法案をオランダ政府が公表
一定の税務アレンジメントについて、関与税務アドバイザー等が開示義務負うことになるEU指令を実施するための法案がオランダ政府より公表された。法案は弁護士事務所の秘匿特権に配慮するものとなった。
ポーランド：ホワイトカラー犯罪法令の改正
2019年6月13日ポーランド議会は汚職及び経済犯罪に関する刑法の大幅な改正法案を承認した。汚職犯罪及び入札妨害罪の範囲をいずれも拡大するものであり、各関係者は速やかに腐敗防止ポリシーその他の内規及び実務について検証を行うことが重要である。
Corporate & Tax Global Update Vol. 35（2019年6月号）
日本の対内直接投資に関する事前届出業種の拡大、BEPS防止措置実施条約（MLI）の適用状況等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本：外為法に関する告示の改正 ‐対内直接投資における事前届出業種の拡大‐
外為法上の対内直接投資に関する事前届出制度に関し、関連する告示の改正があり、事前届出の対象となる業種が新たに20業種、追加・拡大された。
日本：BEPS防止措置実施条約（MLI）の適用状況
BEPS防止措置条約(MLI)が日本の租税条約相手国との間で続々と適用開始されている。日本企業による外国への利子配当使用料の支払いについては注意が必要であるが、その対象国毎に適用時期が異なる点に焦点を当て解説する。
インドネシア：企業結合事後報告に関するより厳格なポリシーの導入
インドネシア事業競争監視委員会（KPPU）は、合併、買収及び企業結合をKPPUに対して報告する際に提出する書類の提出期限に関するより厳格なポリシーを導入した。
ベトナム：PEを有しない国外Eコマース事業者に対する新たな課税枠組の導入
ベトナム国内に国外Eコマース事業者に対する新たな課税枠組が導入され、PEを有しない国外事業者であっても申告・納税義務を負うことが明確にされた。
米国：DOJ指針による虚偽請求取締法に関する事案における自主開示及び不正調査への協力の奨励
米国司法省は、虚偽請求取締に関する事案における情報開示、調査協力、違法状態の是正行為を考慮するためのガイドラインを発表した。
米国：内国歳入庁が2018年度APAレポートを公表
米国内国歳入庁は2018年度のAPAレポートを公表した。APAに係る申請、処理、繰越件数、相手国地域、移転価格算定方法やIRSのAPMA（事前確認・相互協議部門）の体制等につき留意点も含め解説する。
アルゼンチン：公正取引に関する新たな規制
アルゼンチン政府は、旧公正取引法No. 22,802に代わる法令No. 274/2019を制定し、公正取引に関する新たな法的枠組みを導入した。
Corporate & Tax Global Update Vol. 34（2019年5月号）
インドネシアの恒久的施設の認定に関する新たな規則の公布、米国司法省によるコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの改正等の最新情報をお届けします。
主要記事
インドネシア：恒久的施設の認定に関する新たな規則
インドネシア政府は2019年4月1日付で、恒久的施設の認定に関する新たな規則を公布した。新しい規則は、外国の個人／企業がインドネシアにPEを有するかどうかを決定する方法についての詳細を規定している。
タイ：改正労働保護法の主要な改正点
改正労働保護法が2019年5月5日から施行された。今回の改正内容は、20年以上勤続の従業員の解雇補償金の新たな上限、年3日以上の年次有給休暇の導入など多岐にわたっている。
米国：米国司法省がコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスを改正
2019年4月30日に米国司法省刑事局はコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの改正を発表した。評価ガイダンスは、司法マニュアルに由来する3つの基本的な問いを中心に再構成されている。
英国：グループ間ローンに伴う支払利息の控除が「租税回避目的否認原則（unallowable purpose rule）」に基づき否認される司法判断
2019年1月31日、イタリアで、行政に対する犯罪への対応、時効並びに政党及び政治的活動の透明性に関する問題への対処のための措置に関する新法が施行された。
オランダ：2020年1月から会社等の実質的所有者（UBO）の登録制度導入
2020年1月からオランダにおいて実質的所有者の登録制度が導入され、オランダで設立又は組成された会社その他の事業体は、究極的に所有又は支配する者の情報を取得し登録しなければならない。既存の会社は導入後18ヶ月以内に登録が求められる。
アラブ首長国連邦：新反マネーロンダリング法の施行のための評議会決議
UAE連邦政府は2019年1月28日に反マネーロンダリング法の施行のための2019年決議第10号（AML決議）を定めた。AML決議は金融活動作業部会（FATF）の推奨に沿うものであり、UAEにおける反マネーロンダリング制度を大幅に強化している。
Corporate & Tax Global Update Vol. 33（2019年4月号）
平成31年度税制改正法に伴う国際課税関係の改正、中国における外商投資法の成立等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本：平成31年度税制改正法案の可決・成立
平成31年度税制改正関連法が可決成立し、2019年3月29日に所得税法等の一部を改正する法律が公布された。本稿では、平成31年度税制改正関連法に盛り込まれた改正項目のうち、以下の国際課税に係る改正項目について解説する。
中国：外商投資法の改正
全人代において、2020年1月1日施行予定の外商投資法が成立した。同法は、外国投資の促進、保護を推進するものであるが、その施行については、不明確な点も多く、今後の詳細な規定の発表等を待つ必要がある。
フィリピン：改正会社法の施行
2019年2月23日、フィリピンにおいて改正会社法が施行された。今回の改正はフィリピンにおけるビジネス環境の改善を主たる趣旨としており、フィリピンにおいて事業を行う日本企業への影響も予想される。
イタリア：汚職行為防止に関する新法が成立
2019年1月31日、イタリアで、行政に対する犯罪への対応、時効並びに政党及び政治的活動の透明性に関する問題への対処のための措置に関する新法が施行された。
ベルギー：実質的な会社法改正
ベルギー連邦議会は、2019年2月28日、新しいベルギー会社及び協会法を可決した。新法は、以前の会社法の規制を単純化し、企業にこれまで以上の柔軟性を与えることが期待される。
Corporate & Tax Global Update Vol. 32（2019年3月号）
EUの外国直接投資の審査に関する新規制、国税庁のBrexitに伴う越境合併の適格合併該当性を認める文書回答事例等の最新情報をお届けします。
主要記事
Corporate & Tax Global Update Vol. 31（2019年2月号）
日欧EPA発効、タイにおける国際ビジネスセンターに係る新規投資奨励及び税務恩典の導入等の最新情報をお届けします。
主要記事
Corporate & Tax Global Update Vol. 30（2019年1月号）
会社法改正要綱案、確約手続を導入する独占禁止法改正、BEPS防止措置実施条約が日本とシンガポールの間で発効、Brexitの最近の動向について等の最新情報をお届けします。
主要記事
Corporate & Tax Global Update Vol. 29（2018年12月号）
平成31年税制改正大綱についての解説、アラブ首長国連邦の海外直接投資法制定、台湾会社法及びベトナム証券法についての、最新情報をお届けします。
主要記事
Corporate & Tax Global Update Vol. 28（2018年11月号）
重大な悪影響（MAE）による合併契約解除を初めて認めたデラウェア州衡平法裁判所判決に関するアップデート、及び英国による2019年4月からのデジタル課税の導入等、最新情報をお届けします。
主要記事
Corporate & Tax Global Update Vol. 27（2018年10月号）
本号では、日本の平成31年度税制改正要望（適格株式交換等（株式売渡請求権の行使を含む）の要件緩和）、米国における外国投資審査に関する事前の申告を義務化するパイロットプログラムの開始等、最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 26（2018年9月号）
本号では、BEPS 防止措置実施条約（MLI）の発効時期、米国における外国投資リスク審査現代化法の成立等、最新情報をお届けします。
主要記事
日本
OECD
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 25（2018年8月号）
本号では、タックスヘイブン税制の改正に係る M&A、PostMerger Integration への影響等、最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 24（2018年7月号）
本号では、働き方改革関連法の成立や、自社株対価 M&A の円滑化等に関する産業競争力強化法改正の施行など、最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
欧州
豪州
Corporate & Tax Global Update Vol. 23（2018年6月号）
本号では、欧州委員会による会社手続のオンライン化及びEU域内での組織再編・移転を促進するための新ルールの提案など、最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
欧州
中東
Corporate & Tax Global Update Vol. 22（2018年5月号）
本号では、欧州におけるデジタル・エコノミーに対応するための新たな法人課税案、インドネシアにおける保険分野における外資規制の改正など、最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
欧州
米州
Corporate & Tax Global Update Vol. 21（2018年4月号）
本号では、経済産業省が発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」および「『スピンオフ』の活用に関する手引」の概要、平成30年度税制改正におけるタックスヘイブン対策税制に係る改正の影響など、最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
Corporate & Tax Global Update Vol. 20（2018年3月号）
本号では、会社法の改正に関する中間試案や移転価格事務運営要領の改正の概要など、国内外の最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
豪州
米州
Corporate & Tax Global Update Vol. 19（2018年2月号）
本号では、産業競争力強化法の改正やタックスヘイブン税制上の部分合算課税の適用除外要件の概要等、国内外の最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
豪州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 18（2018年1月号）
本号では、米国税制改正に伴うタックスヘイブン税制適用による影響や英国コーポレートガバナンス・コードの改訂案の概要など、国内外の最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
豪州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 17（2017年12月号）
本号では、特別企画として米国税制改正法案の成立について取り上げます。その他、中国の不正競争法改正の概要や TPP-11 など、国内外の最新情報をお届けします。
特別企画
日本
アジア
中東
米州
欧州
TPP
Corporate & Tax Global Update Vol. 16（2017年11月号）
本号では、平成 30 年税制改正の議論、オーストラリアの競争・消費者法改正の概要など、国内外の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
アジア
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 15（2017年10月号）
本号ではEU域外からの直接投資に対する審査制度導入、日露租税条約や、OECDのMAP相互審査レポートなど、国内外の最新情報をお届けします。
Corporate & Tax Global Update Vol. 14（2017年9月号）
本号では、平成 30 年度税制改正要望として盛り込まれた自社株（親会社株）対価による事業買収、ベトナム公開会社の企業統治に関する新規則など、国内外の最新情報をお届けします。
Corporate & Tax Global Update Vol. 13（2017年8月号）
本号では、日欧 EPA 交渉の大枠合意、英国脱税促進行為防止法の施行、並びに OECD・PS 法の改訂草案を公表など、国内外の最新情報をお届けします。
Corporate & Tax Global Update Vol. 12（2017年7月号）
本号では、「平成29年度税制改正を踏まえた上場会社の役員報酬に係る税務」、「BEPS防止措置実施条約の解説」、並びに「EU第4次マネーロンダリング指令に基づく実質的所有者情報収集制度の対応状況」など、国内外の最新情報をお届けします。
日本
アジア
米国
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 11（2017年6月号）
本号では、我が国の民法改正法案の成立や、BEPS防止措置実施条約（MLI）への署名とその概要など、国内外の最新情報をお届けします。
日本
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 10（2017年5月号）
本号では、タックスヘイブン対策税制の改正（グループファイナンスに係る受取利子の除外）や、ベトナム競争法改正法案など、国内外の最新情報をお届けします。
日本
アジア
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 9（2017年4月号）
本号では、英国の税務戦略の開示義務要件の公表や、欧州における競争法違反行為に関する新たな通報制度の導入など、各国の最新情報をお届けします。
アジア
豪州
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 8（2017年3月号）
本号では、米国LPSを通じて取得される所得が日本居住者の所得となる国税庁の公表や、米国司法省によるコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの発表など、各国の最新情報をお届けします。
日本／米国
アジア
米国
英国
Corporate & Tax Global Update Vol. 7（2017年2月号）
本号では、トランプ大統領の就任に伴う米国税制改正の見通し、Brexit をめぐる最近の動向など、各国の最新情報をお届けします。
アジア
米国
英国
Corporate & Tax Global Update Vol. 6（2017年1月号）
本号では、日本型リストリクテッド・ストックの法務面の課題、・アジア・欧州の最新情報の他、「国別報告書に関する通知」の各国税務当局への提出期限についてお届けします。
日本
日本／BEPSプロジェクト参加国
アジア
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 5（2016年12月号）
本号では、IR推進法の解説の他、日本・アジア・オセアニア・米州・欧州の最新情報をお届けします。
日本
アジア
オセアニア
米州
欧州
＜号外＞平成29年与党税制改正大綱特集号1（2016年12月）
平成28年12月8日、政府与党より平成29年度税制改正大綱が公表されたことを受けて、本号は「税制改正大綱 特集号」と題して、税制改正大綱で示された改正項目のうち、日系多国籍企業に特に影響のあると考えられるタックスヘイブン対策税制及び組織再編税制の改正案について概観し、実務的な影響等を解説します。
Corporate & Tax Global Update Vol. 4（2016年11月号）
本号では、日本における役員に対するインセンティブ報酬の税務について解説する他、アジア・米国の最新情報をお届けします。
日本
アジア
米国
Corporate & Tax Global Update Vol. 3（2016/10月号）
本号では、買収対象企業におけるFCPA違反について買収会社が不起訴処分となった米国の事案について解説する他、アジア・米州・欧州の最新情報をお届けします。
アジア
米州
欧州
Corporate & Tax Global Update Vol. 2（2016年9月号）
本号では、平成29年度税制改正で議論となったスピンオフ税制に関して詳細を解説する他、日本・アジア・米国・欧州の最新情報をお届けします。