本Corporate & Tax Global Updateは、グローバルローファームであるベーカーマッケンジーのネットワークを最大限に活かし、日本と世界の会社法務と税務の「今」をタイムリーにお届けしています。

2020年アーカイブ

2019年アーカイブ

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2017年アーカイブ

2016年アーカイブ

Corporate & Tax Global Update Vol. 49(2020年8月号)

事業再編実務指針の策定、グループ通算制度移行前の連結納税制度開始の検討事項等の最新情報をお届けします。

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主要記事

日本

アジア

  • インドネシア:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制優遇措置の拡大
    インドネシア政府は、COVID-19による経済状況の悪化に鑑み、従前より実施してきた優遇税制の範囲をさらに拡充する立法策を公表・実施した。これにより適用対象企業の拡大、優遇期間の延長その他手続面での簡略化が図られることとなった。
  • フィリピン:フィリピンにおける非上場株式の時価評価を改正する規則の公表
    2020年8月3日、非上場株式の時価評価に際して、不動産の鑑定評価に基づく含み損益の調整を不要とする歳入規則 No. 20-2020 が公表された。フィリピンにおいて不動産を有する会社の株式の移動を伴う多国籍企業の再編が容易になると考えられる。
  • ベトナム:改正企業法の成立
    ベトナム社会主義共和国において、改正企業法が2020年6月17日に国会を通過し、2021年1月1日に施行される。現行の企業法No. 68/2014/QH13に代わる同法は、ベトナム国内企業における企業統治、事業活動、運営手続に関する規制に重要な変更をもたらすものとなる。

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 48(2020年7月号)

新型コロナウイルスに関して日系企業が留意するべき税務上の論点、香港、国家安全維持法の成立等の最新情報をお届けします。

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主要記事

日本

アジア

  • 香港:国家安全維持法の成立
    2020年6月30日より、香港において、中華人民共和国の全国人民代表委員会常務委員会が成立させた国家安全維持法が施行されている。国家安全維持法においては、国家分裂罪等の4つの犯罪類型及び罰則が定められ、中央人民政府及び香港政府のそれぞれの責任等が定められている。
  • フィリピン:電子商取引に関する付加価値税(VAT)の改正
    2020年5月19日”Digital Economy Taxation Act of 2020″を発効させるための法律案が、国会の審議に付託された。本稿では、その影響について解説する。

豪州

欧州

  • EU:消費者の集団的権利回復に関するEU指令の最終合意案
    2018年に打ち出された消費者のためのニューディール政策の一環として、消費者の共通の利益を保護するための集団訴訟に関するEU指令案が欧州議会及び欧州理事会で合意された。EU加盟国レベル及びEUレベルでの集団訴訟を可能とするもので、対象範囲は一般的な消費者法に加え、データ保護、金融サービス、旅行、エネルギー、通信、環境、健康等多くの法分野における事業者による違反が含まれる。/li>

  • EU: DAC6に基づく報告期限が6か月延長される見通し
    DAC6に基づくクロスボーダー取引に係る報告義務の期限が6か月延長される見込みとなった。ただ、延長されるか否かはEU加盟国ごとに決せられるため、報告対象企業は引き続き報告に関する準備を進めておくことが肝要と思われる。

Corporate & Tax Global Update Vol. 47(2020年6月号)

米国2019年事前確認(APA)レポートの発表、EU復興計画案の公表等の最新情報をお届けします。

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主要記事

アジア

米州

  • 米国:米国内国歳入庁が2019年事前確認(APA)レポートを発表
    米国IRSは、例年通り3月末に事前確認(APA)に関する統計レポートを公表した。2019年度のAPAに関する一般的な統計情報(申請件数、締結件数、処理期間、業種別の割合、取引別の割合、地域別割合、移転価格算定方法等)が網羅されており、日米間の移転価格の問題に直面している本邦企業にとっても参考に資する情報が多く含まれている。

豪州

欧州

  • EU:欧州員会がEU復興計画案を公表
    2020年5月27日、欧州委員会は、復興計画に係る提案を公表した。この復興計画では、「次世代EU(Next Generation EU)」と称される7,500億ユーロの新たな復興基金を創設することが企図されており、その資金は、委員会による金融市場での借入により調達される。
  • ドイツ:ドイツ司法省、会社責任法法案を公表
    2020年4月22日、ドイツ連邦司法消費者保護省は、会社が行った違法行為に対する制裁措置について規定する会社関連犯罪の制裁に関する法律の正式な政府法案を公表した。

Corporate & Tax Global Update Vol. 46(2020年5月号)

外為法関連政省令・告示に関するパブリックコメント手続の結果と銘柄リストの公表、コロナ禍による移転価格への影響 – 損失の分担 -等の最新情報をお届けします。

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主要記事

グローバル

日本・グローバル

アジア

米州

  • 米国・カナダ:米国及びカナダにおける電子契約の締結方法
    米国及びカナダでは、連邦法及び州法のレベルにおいて電子的に契約を締結することが可能とされている。電子署名や電子記録によって有効に契約を締結するために事務的に確認すべき、準拠法、電子署名を利用するための合意、契約の対象、内部規則等のポイントを概説する。

Corporate & Tax Global Update Vol. 45(2020年4月号)

COVID-19を契機とした外国投資審査の厳格化、子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避的節税行為に対する対応税制等の最新情報をお届けします。

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主要記事

グローバル

  • グローバル:COVID-19を契機とした外国投資審査の厳格化
    COVID-19以前も、自国保護主義の台頭により、世界中で外国投資に対する審査を厳格化する傾向がみられたが、COVID-19を契機に各国でより厳格な姿勢をとる動きがみられる。ヨーロッパをはじめとするいくつかの国では、政府が財政危機により脆弱になった企業を外国投資家による買収から保護するための対策を講じ始めている。

日本

アジア

米州