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税務上の居住者要件を満たすための滞在期間を183日から90日へと短縮

国内法においてロシア居住者となるためにはロシア国内に183日間以上の物理的な滞在が必要であったが、2020年7月31日付Federal Law No. 265-FZにより、COVID-19感染拡大に伴いロシア国外に一時帰国した個人は、税務当局に自主的に居住者申請を行うことで、2020年1月1日から12月31日までの間にロシア国内に少なくとも90日間滞在していればロシアの税務居住者となることができるよう改正が行われた。

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外国人労働者に関するルールを緩和

大統領府は、2020年3月15日から同年6月15日までの間に有効期間が満了するビザや労働許可証といった移民関係文書の有効期間を延長した。外国人労働者は、これらの書類に基づいて就労を継続することができ、企業も労働許可、労働パテントを持っていない外国人を雇用することができる。また、モスクワでは、2020年4月13日に導入された個人による訪問の制限を含む業務に関する制限措置が5月1日まで延長され、さらに電子トラベルカードに関する規則が4月22日に新たに施行される。

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COVID-19の感染拡大に対する各種の制限に関するアップデート

政府は、2020年3月29日、23の生活必需品と、営業の継続が可能な業種を規定した命令を発布した。同年3月30日から4月3日までの非労働日においては、食料品や生活必需品の供給業者といった業種のみが営業を許可されており、これにはサプライチェーンの一環をなす企業が含まれている。また、モスクワ及びモスクワ地域では、自宅待機が義務付けられた。

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中小企業者への納税猶予、社会保険料の減免、及び海外への配当、利子の支払いの源泉税増税に関する概説

2020年3月25日に、中小企業に対する、VAT(付加価値税)を除く納税の猶予及び社会保険料の減免を行うこととした。他方で、条約の改正、不協力地域にかかる条約の破棄などを通じて、海外への配当、利子の支払にかかる源泉税を引き上げる方針が示されている。なお、本件につき、ベーカー&マッケンジー モスクワ事務所では、4月2日(木)、4月7日(火)にウェビナーを行う。

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COVID-19の感染拡大を受けた医薬品及び医療機器の供給に関する新たな施策

政府は、COVID-19の感染拡大に対処するため、医薬品及び医療機器の輸入に関する関税の撤廃、市販医薬品及び医療機器の遠隔販売の承認、公的調達入札への外国製品の参加を禁止する「third one out rule」の一時停止、医薬品等製造業者のための追加の支援策の導入といった重要な施策を実施している。

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