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ミャンマー
COVID-19アップデート ― 新たな自宅待機命令とネピドーにおける自宅待機義務

ミャンマー規制当局は、最近のCOVID-19感染者数の増加を受けて、既存の命令に加え、新たに、ヤンゴンの7つのタウンシップを対象とした自宅待機命令、並びに首都ネピドーにおける自宅待機及び他地域からの訪問者の検査の義務化を発表した。本記事では、本命令及び既存のCOVID-19関連規制の概要及び今後企業が留意すべき事項を概説する。

ミャンマー
新商標登録制度のソフト・ローンチの保留について

2020年1月に開始予定であった新商標登録制度の「ソフト・ローンチ」が保留となっている。ミャンマーでは、商標の更新が法定された要件となっているわけではないものの、商標の所有を意図的に主張するため3年毎に商標を更新することが慣例となっているところ、ソフト・ローンチが保留となった関係で、3年毎の更新周期が2020年に到来した商標の更新についての対処が問題となっている。本記事ではソフト・ローンチの保留とCOVID-19の影響を踏まえた対応策について説明する。

ミャンマー
COVID-19感染拡大に伴う職場環境査察に関するアップデート

労働・入国管理・人口省は、2020年5月3日、同省による強制的な職場環境査察が完了していない場合であっても、保健・スポーツ省が発行しているCOVID-19予防措置に関する職場環境ガイドラインを遵守することにより、特定種類の基幹事業者及び基幹公共サービス事業者は事業を継続することが可能となる旨を発表した。本記事では、同職場環境査察に関するアップデートを紹介する。

ミャンマー
COVID-19経済救済計画

COVID-19の経済的影響を受け、政府は、2020年4月27日、「COVID-19経済救済計画(CERP)」を導入した。CERPは、7つの目標、10の戦略、36の行動計画、及び76の行動で構成されており、それぞれにつき財政的・社会的措置実施のタイムラインと管轄局が設定されている。本記事では、CERPが定める金利引下げ等の金融緩和策、企業債務や納税の猶予、一部世帯への現金給付、モバイル決済システムの推進、医療機関への支援等について概説する。

ミャンマー
移動の制限及び職場検査について

COVID-19に対応するため、5人以上の集会の禁止、ヤンゴン内の7つのタウンシップでの自宅待機命令、午後10時から午前4時までの外出禁止令、ガイドライン遵守を確認するための職場検査、ネピドーにおける検疫及び車両検査が実施され、これらに関する様々な通達やガイドラインが公表されている。本記事では、それぞれの措置に関して説明すると共に、企業に推奨できる対応策について検討する。

ミャンマー
政府による最新のCOVID-19対応措置

2020年3月23日の国内初のCOVID-19感染症例を受け、政府は、COVID-19緊急対策委員会を設置し、生活必需品の値上げ及び買い溜めを禁じる通知や、雇用者の職務環境における感染予防措置義務に関するガイドラインを発表した。本記事では、各通知及びガイドラインについて紹介する。

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