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COVID-19感染拡大下における出入国管理 ― 6つの国際航空路線の再開及び入国時の検疫隔離期間の短縮について

政府は、2020年9月15日、ベトナムと複数国間の国際航空路線の再開に関する通達を発出した。政府は、COVID-19からの経済回復を促進するため、二国間において入国規制を段階的に緩和する合意を複数の国と個別に締結し、今後多くの航空路線を再開していく方針である。本記事では、今回再開された6つの国際航空路線の対象国及び各路線の再開日並びに入国条件及び入国手続(検疫手続を含む)について解説する。

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COVID-19ワクチンの研究・臨床実験・流通登録・使用に関するガイドラインについて

保健省は、2020年8月21日、COVID-19ワクチンの研究、臨床実験、流通登録及び使用の指針となる決定第3659号を発行し、同日施行された。同決定の注目すべき点としては、COVID-19ワクチンについて、安全性と効率性を両立しながら、短期間での研究、開発、生産を可能な限り促進するために、ワクチンの流通登録手続を迅速化することを保健省が許可した点にある。本記事では、同決定によるCOVID-19ワクチンの流通登録手続の迅速化について解説する。

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COVID-19感染拡大下においてベトナムに入国した外国人が14日以内に就労するための新たなガイドラインについて

保健省は、2020年8月31日、14日以内の就労を目的としてベトナムに入国する外国人のための新たな安全指針及び検疫要件を定めたオフィシャルレター(以下「新ガイドライン」という)を発行した。本記事では、新ガイドラインの適用対象となる外国人の職種並びに14日間の検疫実施要件及び検疫の免除要件について説明する。

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外国人が就労を目的として入国するための新たなガイドライン

COVID-19予防国家指導委員会は、2020年7月24日、就労を目的として入国する専門的知識等を有する労働者に向けて、COVID-19感染拡大の予防を確実にするための方針に関するオフィシャルレターを発表した。また、ホーチミン市人民委員会は、8つの観光ホテルを入国者の有料隔離施設として利用することに関するオフィシャルレターを発行した。本記事では、これらのオフィシャルレターの概要を提供する。

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フィンテックの規制に関する概要について

金融テクノロジー(フィンテック)は、幅広い金融サービスに変革をもたらしており、2019年9月30日時点におけるベトナムのフィンテックによる資金調達額はASEANで2番目に位置している。COVID-19感染拡大により電子取引の需要が高まっている現在では、金融サービスの電子化を加速させるフィンテックの需要はますます高まると予想される。本記事では、ベトナムにおけるフィンテックの規制に関する概要について説明する。

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外国人が就労を目的としてホーチミン市へ入るためのガイドライン(労働当局への申請提出期限:2020年6月8日)

ホーチミン市労働傷病兵社会部(HCMC DOLISA)は、2020年5月29日、ホーチミン市人民委員会の権限の下、COVID-19の予防及び管理に関する国家運営委員会からの指示を実施するため、投資家、技術専門家、高度な技能を持つ労働者、及び経営者である外国人が仕事のためにホーチミン市へ入ることの支援に関してオフィシャル・レターNo.13413を発行した。本レターに基づき、HCMC DOLISAは雇用主に対し、仕事でホーチミン市に入ると見込まれる外国人のリストを同封した申請書を2020年6月8日までに提出するよう要請することで、人民委員会による審査及び決定のための情報を集約化しようとしている。

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ベトナムで稼働する外国人のための入国許可のガイダンス

ベトナムでは、ビザ免除証明書や有効なビザ・一時滞在カードを所持している外国人に対しても入国禁止措置を実施している。もっとも、COVID-19の感染率が低い状況が続いていることから、COVID-19予防管理国家運営委員会は、投資家、技術専門家、高技能労働者、経営者である外国人(以下「適用除外外国人」という)がベトナムに入国して就労することを支援することについて、2020年5月23日付Official Letterを発行した。本記事では、Official Letter に記載されている適用除外外国人が入国許可を得るために必要な手続きや、入国時に適用される予防措置などについて概説する。

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COVID-19の感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

首相は、2020年3月4日付指令において、公共投資の拡大を中心とする公共支出の増加をCOVID-19危機後の経済回復に向けた重要施策として位置付けた。公共投資に関して、プロジェクトの承認手続等については公共投資法に、物品・サービス・工事の公共調達については入札法にそれぞれ規定されている。本記事では、公共投資法が定める「緊急公共投資」、不可抗力事由による直接供給の許可、その他公共契約関連情報を紹介する。

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COVID-19の感染拡大時における遠隔医療プログラムの進展

情報通信省(MIC)は、2020年4月16日、保健省(MOH)と協同して遠隔医療プログラムを実施し、同年4月18日に、ハノイ医科大学病院に試験的プログラムが開設された。このプログラムは、バーチャルでの診察・治療を可能とし、COVID-19のリスクを低減し、医療分野におけるデジタル化を促進し、医療の質を向上させることを目的としている。

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最高裁判所は、COVID-19感染拡大の影響により、訴状の直接提出の受付の一時停止及び開廷審理の自粛を4月22日まで延長

首相による全国社会隔離要請の延長決定を受け、最高人民裁判所は、2020年4月16日、地方裁判所等の首席裁判官らに対して、COVID-19感染拡大防止措置を2020年4月22日まで延長するよう要請した。本記事では、かかる要請の内容について説明する。

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商工省は、2023年12月31日まで風力発電の固定電力買取(FiT)制度の延長を提案するも2021年11月1日以降の新しい買取価格については未定

COVID-19感染拡大により、ベトナムにおける風力発電所建設の技術的な許認可に遅れが生じたことなどが影響し、多くの開発途中の風力発電所が、現行のFiT制度の適用期限である2021年10月31日までに運転を開始できない可能性が生じている。商工省は、これに対応するために、2020年4月9日、FiT制度を2023年12月31日まで延長することを提案した。本記事では、当該提案に至る背景及び提案内容について説明する。

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COVID-19の影響を受けた雇用者及び従業員の救済措置としての補助金支給

政府は、2020年4月9日、COVID-19の感染拡大の影響を受けた個人及び事業者に対する経済的支援としての補助金支給を承認する決議をした。本記事では、補助金支給の対象者及び支給の内容について概説する。

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COVID-19の影響に対する不可抗力条項による予防措置

COVID-19の感染拡大下において、事業所の閉鎖や流通の混乱、人員の移動制限と労働力不足、イベントの中止等の事態に対応するべく、企業は、契約上の不可抗力条項の発動等を含む予防措置を採る必要がある。本記事では、ベトナム法上の不可抗力条項の適用要件及び効果、関連する他の条項、企業が現段階で採るべき予防措置を紹介する。

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特定業種について、税金、政府への地代の延納を許容

2020年4月8日付で、特定業種(農林水産業、物流業、特定の装置産業等)について、法人税、付加価値税などの税金、政府への地代の延納を認める法律が発効した。本法の適用を受けるためには、2020年7月30日までに申請を行う必要がある。

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知的財産庁が知的財産権登録手続の期限延期を発表

世界的なCOVID-19の感染拡大を受け、知的財産庁(VNIPO)は、2020年3月30日から4月30日までの間に到来する産業財産権の登録手続期限を同年5月30日まで自動的に延長する措置を決定し、出願者の手続に関するガイダンスを発表した。本記事では、本ガイダンスのうち、特に手続の遅滞に関する不可抗力条項適用要件、早期審査請求の受付開始、オンライン手続への移行について概説する。

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入国禁止、ビザ及び就労許可へのCOVID-19の影響

政府はCOVID-19の感染拡大を受けて、2020年3月22日よりすべての外国人及びビザ免除証明書を付与されたすべての海外ベトナム人及びその扶養家族の入国禁止を発表した。また、政府は、外国人労働者への新規就労許可証の発行を一時的に停止するよう指示している。

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開始される税務関連の軽減措置(納税や地代支払いの猶予、優良納税者への税務調査・関税調査の停止、個人所得税控除の増額等)

政府は、2020年3月4日、COVID-19の影響により困難に直面している企業を支援するための行動計画を各関係省庁が速やかに実施するべく、首相指示第11/CT-TTgを公表した。近く、財務省は、法人税の納税や地代支払いの猶予、中小企業向けの財政支援、優良納税者への税務調査・関税調査の停止、個人所得税控除の増額、税務・税関手続きの簡素化を含めた行動計画を公表する予定である。

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金融機関に対するCOVID-19集団感染期間中における主要な規制問題

COVID-19の集団感染による状況の複雑化に鑑み、国家銀行は、金融機関及び外国銀行の支店に向けて、ガイダンス及び様々な勧告を公表した。ガイダンス及び勧告では、銀行・金融部門の年間主要目標は変更しないこと、金利の引き下げ、顧客への利息の免除又は信用供与、及び職場での感染防止措置といった内容が含まれている。

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