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COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

COVID-19危機下における例外的な措置として、公共調達に関する規定や法が発表されている。本記事では、COVID-19感染拡大の状況下における公共調達手続の簡略化、一時的な公共入札手続の排除、契約期間の延長・契約の対象範囲の変更といった最新の公共調達に関する規定や法の内容についての情報を提供するとともに、企業が留意すべき事項について解説する。

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リオデジャネイロ州財務局が納税証明書の有効期限を再延長

リオデジャネイロ州の財務局は、条例142/20を公布し、リオデジャネイロ州の納税者の納税証明書の有効期間について、2020年3月20日より前に発行した納税者証明書の有効期間を2020年5月22日まで、2020年3月20日より後に発行した納税者証明書の有効期間を90日間、それぞれ延長した。

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COVID-19への対処から生じうる追徴課税の適用の回避

連邦政府及び州による公衆衛生緊急事態宣言の状況下で、多くの企業が人員削減などを行い適切に納税義務を果たすことが困難になっている。高等裁判所では、不可抗力の状況では納税義務を含む責任が免除される可能性があることを判断しており、今後COVID-19の状況によっては納税義務が免除される可能性もある。

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特許商標庁による期限延長の通知及びその他の措置

特許商標庁は、COVID-19の影響により、2020年3月16日から2020年4月14日までの間に期限を迎える案件について一時的に期限を延長し、対面業務を停止することを発表した。マドリッドプロトコルに関しても実施が延期され、2020年9月14日に本格的に稼働する見通しである。

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