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貿易工業省と労働雇用省が職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する補足指針の解説を公表

事業所から提起された疑問や懸念に対応して、労働雇用省と貿易工業省は、「職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する補足指針の下でのシャトルサービスの提供、出勤を許可された労働者、隔離エリアの要件及び消毒手順に関する解説」を公表した。本記事では、今回の公表によって明らかとなった同補足指針の内容について解説する。

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貿易工業省と労働雇用省が職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する補足指針を公表

COVID-19の感染拡大下で職場における従業員の健康を確保するため、貿易工業省と労働雇用省は共同して、職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する補足指針を公表した。同補足指針は、2020年4月30日に発表された職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する中間指針で規定された最低公衆衛生基準に加えて、民間企業の事業主が職場において遵守すべき追加基準を規定するものである。本記事では、同補足指針によって追加された規定の内容及び違反した場合の罰則等について説明する。

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国家労働関係委員会(NLRC)が2011年NLRC手続規則の中間改正を公表

大統領が公衆衛生の緊急時における手続に関するガイドラインの公表を全ての政府機関に指示したことに従い、COVID-19に対する保護措置として、国家労働関係委員会(NLRC)はEn Banc Resolution No. 03-20 (Series of 2020)、又は2011年NLRC手続規則の中間改正を公表した。NLRC手続における和解及び調停会議が停止されているため、雇用者は、召喚状を受領後直ちにポジション・ペーパーを準備するなど、関連規則に規定された調整期間を遵守し、適時に書類を提出しなければならない。本記事では、上記の中間改正について解説する。

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COVID-19対策として国家プライバシー委員会が発行した接触者追跡調査のための顧客及び訪問者情報の適切な取り扱いに関するガイドラインについて

国家プライバシー委員会(NPC)は、2020年7月8日、理髪店、サロン、レストラン、ファーストフード事業者が、接触者追跡調査のために、顧客及び訪問者から収集する個人情報の適切な取り扱いと保護についてのガイドラインを発行した。同ガイドラインは、対象事業者に対して、必要な情報のみを収集すること、情報収集の理由を明らかにすること、情報の目的外利用を行わないこと、情報管理のセキュリティー対策を実施すること、情報保管期間を限定すること等を求めている。本記事では、同ガイドラインの内容について解説する。

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知的財産庁での知的財産侵害訴訟及び当事者間訴訟におけるビデオ会議の許可

知的財産庁(IPOPHL)は、2020年7月3日、「当事者間訴訟(IPC)及び知的財産侵害訴訟(IPV)における審問及び会議の実施に関するIPOPHLのサービスについて」と題する覚書を公表した。本覚書は、国内移動の継続的制限やCOVID-19感染拡大を理由とする安全性確保の必要性を考慮し、既存の当事者間訴訟及び知的財産侵害訴訟に関する規則を補完するものである。本記事では、本覚書の内容及び取るべき対応について解説する。

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再編及び倒産 ― 財務的困難の把握及び対処に関するクイックガイド

政府が課したコミュニティ隔離措置は、企業の業務に対して混乱を招き、経済活動及び経済成長に重大な悪影響を及ぼした。財務的困難に直面している企業の経営陣や役員には問題に対処する経験が無い一方、特に金融債権者や不良債権投資家などの利害関係者は財政的に困難な企業との取引経験を有する可能性が高いため、借り手としての企業は、再編の可能性を視野に入れて既存のローン契約を見直し、完全にこれを理解する必要がある。本記事では、企業の再編及び倒産に関して、財務的困難を把握し、これに対処する方法について解説する。

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貿易工業省と労働雇用省が職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する中間指針を公表

強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)の変更及び一部地域での一般コミュニティ隔離(GCQ)の実施により、一部の民間施設の営業再開が許可された。COVID-19の感染拡大下で職場における従業員の健康を確保するため、貿易工業省と労働雇用省は共同して、職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する中間指針を公表した。本記事では、この指針により雇用者及び労働者に対し要求又は推奨されている、職場における健康安全対策について説明する。

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強化されたコミュニティ隔離期間(ECQ期間)中の大使館員等に対するVAT免税証明書、VAT IDの電子コピーの利用

内国歳入庁は、2020年4月17日に歳入覚書命令第44-2020号を公布した。当該歳入覚書命令では、外国大使館、領事館勤務者(及びその被扶養者)に対して認められているVATの免税の適用に際して提示が求められるVAT免税証明書、VAT IDについて、電子的手段による提示を認めている。対象となるのは、ECQ期間中に新規発行、更新が必要となる者であり、電子的手段による提示は2020年8月30日まで有効であるとされている。

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強化されたコミュニティ隔離期間(ECQ期間)中の納税方法について内国歳入庁が通達を公表

ECQ期間の延長を受けて、内国歳入庁は4月17日付で申告及び納税を容易にすることを目的として通達を発行した。ECO期間中は、税務署(RDO)の管轄区域にかかわらず、最寄りの認定代理店銀行(AAB)又は税務署に納税を行うことができることとされた。

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法的観点からの事業の再開

政府は、現在、2020年3月17日から2020年5月15日までルソン島全域及び各地方自治体の管轄地域を対象に実施されている「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」の終了を検討している。本記事では、ECQ終了後に事業を再開する際、休職者の復帰、従業員や顧客の安全確保・健康管理、在宅勤務の継続を含む柔軟な勤務形態等の点において、雇用者が留意すべき事項と対策について概説する。

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貿易産業省が「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間中に操業を許可される追加の事業活動に関する補足的なガイドラインを発表

貿易産業省(DTI)は、第2020-11号規約回覧を発行し、食品、必需品、医薬品、医療機器のサプライチェーンにおける原材料、加工品、包装資材等の生産、製造及び流通等の事業活動については、「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間中の操業が可能となった。本記事では、対象となる事業、及び対象事業所に課される稼働率制限、安全配慮義務等の規制について概説する。

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貿易産業省による、延長された「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間のビジネスプロセスアウトソーシング事業者及び輸出業者の備品・人員の動きに関する回覧の公表

貿易産業省は、2020年4月11日、延長された「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間の輸出業者及びビジネスプロセスアウトソーシング事業者の備品・人員の動きに関する回覧を発行した。本記事では、同回覧の内容について解説した上で、輸出業者及びビジネスプロセスアウトソーシング事業者が採るべき行動について検討する。

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居住者及び中小規模事業者の賃料の強制的支払猶予

貿易産業省(DTI)は、2020年4月4日、Bayanihan Actに関する規約回覧を発行し、(a)居住者の賃料及び(b)強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)の影響で営業を停止している零細・小規模・中規模事業者(MSME)の賃料の最低30日間の支払猶予措置に関するガイドラインを出している。本記事では、同規約回覧に関して賃貸借契約の当事者が留意すべき点について解説する

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COVID-19の影響を被ったフィリピン中央銀行(BSP)監督下にある金融機関に対する規制緩和

フィリピン中央銀行(BSP)は、監督下にある金融機関(BSFIs)の業務に対するCOVID-19の影響に対処するため、一時的な規制緩和とリディスカウンティング救済措置を承認した。本記事では、この措置について解説する。

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貿易産業省、農業省及び保険省による一時的な基本的生活必需品の価格固定

貿易産業省(DTI)、農業省(DA)及び保険省(DOH)は、「COVID-19によるフィリピン全土における災害が発生した場合の価格固定」という共同規約回覧(JMC)を発行した。同JMCにより、DTI、DA及びDOHの管轄下における基本的生活必需品の価格が、2020年5月15日まで、2020年3月8日時点で普及している価格に固定された。農業、食料品、製薬、消費財及び小売業といった業務を営む会社は同JMCの遵守について常に留意すべきである。

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法定申告期限及び納付期限の延長

内国歳入庁は、2020年3月27日に、COVID-19の影響を受けている納税者について、法定申告期限及び納付期限の延長を認めることを発表した。この取扱いは、国家非常事態宣言の期間中について適用される。

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賃貸借契約に影響を与える「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」関連のガイドラインについて

現行の「強化されたコミュニティ隔離措置」(ECQ)は、人の移動と特定事業の実施を制限しており、結果として、多数の個人及び事業主の賃貸借義務の履行能力が損なわれている。さらに、今後数週間以内に追加的な制限が発行されるものと予想される。本記事では、2020年4月2日の時点における、ECQ期間中の賃料支払ガイドラインの内容について説明する。

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労働雇用省が強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)期間における休日出勤手当と試用期間に関するガイドラインを発表

COVID-19の発生による強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)に鑑み、労働雇用省は、3件の勧告を発表した。具体的には、2020年4月9日から4月11日までの休日出勤手当、当該休日出勤手当のECQ期間(2020年3月17日から2020年4月13日)における支払いの猶予又は免除、及び、6ヶ月間の従業員試用期間にECQ期間を含まないことの明確化について規定している。

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内国歳入庁(BIR)が時効の実施を一時的に停止

国家緊急事態宣言の下、内国歳入庁(BIR)は、2020年3月30日、歳入覚書通達を発行し、国家内国歳入法に基づく税金の査定及び徴収期間についての時効を一時的に停止した。当該停止は、2020年3月16日から始まり、国家緊急事態宣言解除までの期間及びその後60日間継続する。また一時停止措置は、徴税に関わる査定通知及び令状の発行並びに不足する税の執行及び/又は徴収にも適用される。

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COVID-19の感染拡大に対する大統領権限の一時的な強化

大統領は、2020年3月24日、フィリピン全土に対する国家非常事態宣言に基づく政策を実施するために、一時的な緊急措置に関する権限行使を可能とする法律(Bayanihan Act)を成立させた。違反者に対しては、懲役又は罰金といった罰則も適用される。本記事では、この法律による影響を受ける可能性がある企業が取るべき対策について考察する

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知的財産局が知的財産権の登録申請に関し補足的な回覧を公表

知的財産局(IPOPHL)は、2020年3月20日、強化されたコミュニティ隔離の措置を受けて、知的財産権の登録申請手続きに関する補足的な回覧を公表した。本記事では、当該回覧の内容について説明する。

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証券取引委員会が年次報告書等の期限延長に関して改定を決定

証券取引委員会(SEC)は、2020年3月18日、フィリピン企業に対して年次報告書及び年次財務諸表(AFS)の提出期限を延長するSEC MC No. 5の改定を行った。本記事では、COVID-19の影響から提出期限の延長を希望する上場企業及び非上場企業における対応について分析する。

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3月22日より暫定的に外国人の入国を規制

外務省は、ビザの発行を当面廃止する。また、発行済みのビザは、既にフィリピン国内に滞在している者と外国政府・公的機関の公務員のものを除き、無効となる。

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COVID-19と不可抗力 – フィリピンでの契約管理危機
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付加価値税の還付請求申請の期限を延長

内国歳入法112条によれば、各四半期の終了日から2年以内に付加価値税の還付請求申請を行うことが規定されているところ、2020年3月17日発行の通達により、当該期限が延長された。かかる措置により、2018年3月31日に終了した四半期に伴う付加価値税の還付請求申請は、2020年4月30日まで受領される。また、行政側の処理期間に関する処理日数の計上も停止されている。

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証券取引委員会がリモート通信の利用に関するガイドラインを公表

証券取引委員会により公表された、取締役会及び株主総会の実施における、ビデオ会議、電話会議及びその他の代替的なリモート通信の利用に関するガイドラインについて概観し、企業が当該ガイドラインを運用するための方法について説明する。

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証券取引委員会が年次報告書及び年次財務諸表(AFS)の提出期限を延長

証券取引委員会によりCOVID-19の集団感染に対応するために公表された年次報告書及び年次財務諸表(AFS)の提出期限の延長について詳述し、企業が採るべき措置について概観する。

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内国歳入庁が税務申告書等の提出及び納税期限等を延長

内国歳入庁が2020年3月が提出期限となる税務申告書の提出及び納税期限の延長を決定した。本記事では各種の申告書の提出及び納税期限について詳述する。

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内国歳入庁、年次所得税確定申告の期限を2020年5月15日まで延長

内国歳入庁は、COVID-19の影響による準備の遅延を考慮して、全ての納税義務者につき、年次所得税の書類提出及び納入期限を2020年4月15日から2020年5年15日に延長した。

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労働雇用省がCOVID-19の影響を受ける労働者のための調整措置プログラムに関するガイドラインを公表
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フィリピン発着の渡航制限に関するアップデート(ルソン全域への強化的コミュニティ隔離など)
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COVID-19パンデミックによるフィリピンへの入出国の制限

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