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COVID-19 ― 国家安全保障審査プロセスの(一時的)延長

政府は、COVID-19感染拡大下において、国家安全保障上重要性が認められる一定の外国投資(公衆衛生関連商品・サービスの供給等)に関して、カナダ投資法(ICA)に基づく外国投資審査期限を一時的に延長することを発表した。本記事では、審査期限延長の対象となる外国投資及び当該延長措置の概要、投資家が留意すべき事項等について説明する。

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COVID-19対策としての非常時賃金助成金の延長について

政府は、2020年7月17日、非常時賃金助成金を2020年12月19日まで延長し、同賃金助成金の支給金額等を変更するための改正法案を発表した。同改正案はまだ法制化されてはないが、まもなく決議される予定である。本記事では、同賃金助成金の支給要件、支給申請期間、支給金額の算出方法、及び有給休暇取得中の従業員がいる場合の賃金助成金支給の詳細に関し、同改正法案において提案されている事項について解説する。

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カナダにおける外国投資

政府は、COVID-19感染拡大期間中に外国投資審査能力を強化するための措置を講じており、現在も多くの追加措置を検討している。しかし、他の多くの法域とは異なり、カナダにはカナダ投資法(ICA)にもとづく長期に亘る外国投資の枠組みが存在し、これには経済、文化、及び国家安全保障に関する審査のための制度が含まれているため、新たな措置が既存の対外投資規制の方法を大幅に変更することは無いと思われる。本記事では、背景としてのICA、及び最近の動向としてのCOVID-19政策、審査・届出期間の延長に向けた立法案、ICAに関するCSIS報告書と議会調査について説明し、外国投資家への実務上の意味合いについて解説する。

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COVID-19の知的財産への影響(第4部)

本アップデートは、COVID-19がカナダの知的財産にどのような影響を与えているのかについて、その影響を受ける当事者に適時に情報を提供することを目的としている。本記事では、第1部から第3部までのアップデートを紹介すると共に、カナダ知的財産局(CIPO)による運営継続とサービスの遅延、連邦控訴裁判所及び連邦裁判所における対応について説明する。

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税務当局がCOVID-19の旅行制限から生じる国際税務問題への救済措置を公表

COVID-19の感染拡大により国際的な渡航制限が課せられた結果、個人や法人を問わず、多くの納税者に係わる潜在的な税の問題が発生する可能性があるという懸念が寄せられていた。歳入庁(CRA)は、これらの問題に関連する行政救済措置を発表した。今後の渡航制限期間の不確実性を考慮して、CRAは2020年3月16日から6月29日までの期間に救済措置を設け、必要に応じて救済期間を延長することを示している。具体的には、税務上の居住地国及び恒久的施設、居住者判定のための183日ルール、免除申請、課税対象となる資産の処分に係るコンプライアンス証明書に関する期間について救済措置を提供する。

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雇用者のための職場再開に向けた戦略(第四部)

COVID-19関連の制限が解除され始めたことで、雇用者は、再開に向けた職場の準備や労働力の確保に焦点を当てている。しかし、ワクチンが開発され、又は集団免疫が形成されるまでは、全面的又は部分的な再開に留め、その後に後続の再開を行う必要があるのではないかとの指摘もされている。本記事では、雇用者が行うべき労働関連の既存方針及び雇用契約の見直し、財務・人事異動の準備等について解説する。

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COVID-19の影響による移動制限によりカナダに留まる個人の税務居住者性について

歳入庁は、COVID-19の影響による移動規制によりカナダに留まっている、税法上の非居住者にかかる個人所得税の取扱いについて指針を公表した。カナダでの税務居住者性は、Common law test (具体的な事実関係をベースに判定)若しくは、Bright line test (暦年に183日以上カナダに滞在しているといった閾値による判定)により判定される。この指針により税務居住者性の判定が緩和されているのは、政府等による移動規制によって、カナダでの居住日数が閾値を上回ってしまった場合等が挙げられるが、対象となるのか不明確なケースも存在する(例えば、カナダに居住する老親等の世話のために、当初の予定よりカナダへの滞在期間を延長した場合等)。

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雇用者のための職場再開に向けた戦略(第三部)

本記事では、COVID-19感染拡大のリスクを踏まえた上で、労働者を職場に復帰させるための法的・実務的な考慮事項について説明する。対象となる内容は、復職の手順、特定の州ごとの解雇時の考慮事項、従業員が出勤を拒否した場合の対応、復職させる従業員の優先順位、従業員に対する健康診断実施の際の考慮事項、職場におけるCOVID-19感染拡大防止措置、COVID-19感染が疑われる従業員が出た場合の対応等についてである。

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緊急商業賃料支援ポータルサイトを通じた小規模事業者向け賃料補助の申請が可能に

連邦政府は、2020年4月末、緊急商業賃料支援(CECRA)プログラムとして、COVID-19による閉鎖の影響を受けた小規模事業者である賃借人に向けて、2020年4月から6月にかけて3か月分の賃料についての補助を計画していることを発表した。その後、CECRAを管理するカナダ住宅金融公社(CMHC)は、2020年5月14日、追加的にCECRAの詳細について発表した。本記事では、CECRAの補助の内容、補助を受けるための賃貸人・賃借人双方の要件、申請の方法・時期に関する情報を提供する。

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雇用者のための職場再開に向けた戦略(第二部)

COVID-19感染拡大の状況は刻々と変化し、規制が徐々に緩和されていく中で、雇用者は職場再開の方法を慎重に計画する必要がある。本記事では、職場再開に関して、州政府が公表した段階的な職場再開に関するガイダンス及び遵守するべき公衆衛生及び労働安全衛生ガイドライン、州毎の労働安全衛生法に基づく義務、政府による賃金助成金等について紹介する。

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雇用者のための職場再開に向けた戦略(第一部)

各州政府が経済の再開及び通常への復帰へと向かう中、雇用者は、重要であり時に相反する考慮事項の中での調整を強いられる。本記事は、職場の再開に関連する重要な問題について研究することで、雇用者がそれぞれの職場に合わせて活用できる詳細かつ実用的なガイダンスを提供することを目的とする一連のクライアントアラートの第一部である。本記事では、州毎に職場の再開に関する対応が異なる現在の状況及び雇用者がそのような状況下で取るべき行動について解説する。

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COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

公共調達当局は、COVID-19への対応として、標準手続を迅速化するための特定の要件、直接受注、及び契約当局が利用できるその他の手段に関する留意事項を公表している。本記事では、公共事業・調達省による個人用保護具を含む特定の商品の集中的購入に関する調整、緊急時における直接受注に関する政府契約の規制(GCRs)、各大臣による緊急的契約に関する限度額の一時的な引き上げについて説明し、ベーカー&マッケンジーが作成した、公共契約に関する留意事項が掲載されているPublic Procurement Worldを紹介する。

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COVID-19対応としての証券管理局(CSA)による株主に対する資料送付に関する一時的な包括的救済

証券管理局(CSA)は、2020年5月1日、COVID-19の感染拡大を受けて、年次総会のための資料の提出・送付に関連する特定の継続的な開示義務を、2020年12月31日までの間免除する一時的な包括的救済措置を発表した。本記事では、同救済措置に関する情報を紹介する。

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事業中断保険とCOVID-19の関係

COVID-19の感染拡大により生じた損失を補填するために事業中断保険が利用できるかという問題については、感染拡大の間に生じたどのような損失が「物理的損失又は損傷」によるものとして保険により補填されるのかという論点として、今後多くの裁判で取り上げられることになる。本記事では、「物理的損害」を「使用又は機能における障害」と拡大解釈したため今後の裁判で引用されると予想される近時の決定(MDS決定)について解説すると共に、COVID-19に関する今後の裁判にもMDS決定の射程が及ぶのかについて検討する。

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オンタリオ州証券委員会(OSC)が市場参加者の遅延損害金を一時的に免除

オンタリオ州証券委員会(OSC)は、2020年4月17日から2020年6月1日までの間に市場参加者に生じる全ての遅延損害金を免除する一時的な救済措置を決定した。これは、2020年3月に発表されたOSCによる包括的な免除措置に続くものである。本記事では本救済措置の内容を概説する。

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危機的状況下での電子メールやテキストメッセージの送信 ー COVID-19感染拡大期間中も引き続き適用されるスパム対策法(CASL)の遵守

非常事態宣言により、企業は、業務停止や他のビジネスへの切り替え、従業員らへの安全配慮措置の実施等を迫られており、従前以上に顧客やサプライヤーとの連絡が重要になっている。本記事では、COVID-19感染拡大期間中も引き続き適用されるスパム対策法(CASL)について、企業が留意すべき事項(規制対象となる通信の種類、相手方の同意やフォームに関する要件、違反時の制裁等)を紹介する。

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オンタリオ州におけるCOVID-19に関する租税減免措置

オンタリオ州は、2020年3月25日、租税の減免措置を公表した。州税について、2020年8月31日まで延滞税を課さないとする措置、5万カナダドルを超える、オンタリオ州の一定区域への投資について、10%の法人税の税額控除を認めるとする措置などが公表されている。

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COVID-19危機下における商品及びサービスの価格設定 – 政府による価格引き上げ規制

COVID-19の感染拡大により需要が急増している商品につき、一部の小売業者が価格を大幅に引き上げている現状を受け、消費者保護のため、複数の州で価格引き上げに対する規制が導入された。具体的には、小売業者が生活に必要不可欠な商品及びサービス(食品、燃料、マスク等の防護具、生活衛生用品等)に不合理な高価格を設定した場合、法律により罰則が科されることとなる。本記事では、対象となる商品・サービス、罰則、小売業者がとるべき行動について概説する。

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連邦政府の緊急賃金助成金策定計画について

政府は、2020年4月1日、2020年3月15日まで遡り、同時点から3ヶ月間、賃金の75%を賃金助成金として提供することにより、雇用主を支援する計画についての詳細を発表した。本記事では、同計画の内容について説明する。

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投資産業規制機構(IIROC)がCOVID-19の影響による規制免除を発表

投資産業規制機構(IIROC)は、2020年3月31日、ディーラー会員に課されている各種承認・報告・監査要件につき、遅延損害金の停止や代替手段の承認等の救済措置を決定した。本記事では、救済措置の内容とディーラー会員が同措置の適用を受けるための手続きについて概説する。

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COVID-19 – 公開会社に関するアップデート

証券管理局(CSA)とTMXグループは、2020年3月23日、金融規制当局や証券取引所がすでに実施しているCOVID-19対応措置に加えて、それぞれに部分的かつ一時的な救済を行うことを発表した。本記事では、当該救済措置について概説する。

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証券管理局がCOVID-19流行期間中の年次総会に関するガイダンスを発表

証券管理局(CSA)は、2020年3月20日、報告提出者に対し、現実の年次総会(AGM)又は仮想若しくはハイブリッドAGMの日程、場所に関する追加の柔軟的な措置を発表した。

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COVID-19アップデート オンタリオ州の非常事態宣言による労務環境への影響
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COVID-19パンデミックによるカナダへの旅行制限

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