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フェアワーク委員会が不当解雇に関しジョブキーパー制度の影響を検討

フェアワーク委員会(FWC)は、係争事案において雇用者が従業員を解雇する際に、従業員と十分な協議を行わなかったことが不当解雇につながったと判断し、ジョブキーパー制度の潜在的影響に関する協議及び変更後の運用要件も含めて判断を行った。FWCは、ジョブキーパーの受給資格を維持するための無給休暇を含め、解雇に対する代替案を提案する機会が与えられるべきであり、そのような機会を提供しなかったことは不当かつ不合理であったと判断している。本記事では、事件の概要、FWCの事実認定及び雇用者への影響を解説しつつ、最近成立したジョブキーパー制度の変更点について説明する。

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紛争解決のためのツールキット第1部 ー 紛争解決条項のドラフトに関する5つのTips

COVID-19により、一部のビジネスは、顧客、請負業者及びビジネスパートナーによる請求や申立てに直面している。本記事は、ビジネス上の紛争解決に役立つTipsを提供する5つの短編記事の連載の第1弾となる。本記事では、紛争解決条項のドラフトに関して、定型文言を使用しないこと、簡潔かつ強制力のある条項とすること、紛争条項の対象範囲を慎重に定めること、救済措置を執行可能性あるものとすること、及び効果的な仲裁条項をドラフトすること、という5つのTipsについて解説する。

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ビクトリア州政府による、立退きの要求及び家賃の値上げの禁止措置の2020年末までの延長

ビクトリア州政府は、2020年8月20日、賃貸人による立退きの要求及び家賃の値上げの禁止を2020年12月31日まで延長すると発表した。また、より公平性を確保し、地元の小規模事業者を支援することを目的とした追加措置を導入する予定であることを明らかにした。今回発表された措置は、同年9月29日に終了するとされていたCOVID-19オムニバス緊急対策措置法の下で、同年5月に可決された措置に基づくものである。本記事では、同措置の詳細についての情報を提供する。

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IPオーストラリアが無償の合理化された手続の期限を更に延長

IPオーストラリアが導入した無償で最大3ヶ月間の期限延長を認める合理的な("Streamlined")手続の有効期限は、当初2020年7月31日までとされていたが、現在同年9月30日まで延長された。また、同手続により以前に3ヶ月間の期間延長を受け、その後COVID-19の影響により更なる延長を要することとなった当事者は、最大3ヶ月間の合理化された期間延長を申請できることも確認されている。本記事では、無償で期間延長できる商標及びできない商標、その他の知的財産権に関する合理化された期間延長について解説する。

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COVID-19感染拡大対策としてのメルボルンにおける小売店の閉鎖措置について

ビクトリア州首相は、2020年8月2日、COVID-19感染拡大対策として、メルボルン大都市圏における制限措置ステージ4の実施を発表した。これにより、2020年8月5日から、特定の必要不可欠なサービス業を除く全ての小売店は閉鎖することになる。本記事では、制限措置ステージ4実施により休業や事業規模の縮小を要請された小売業や物流業において、雇用主に求められる従業員の休業手当や休暇取得及び労働時間短縮の対応方法等について解説する。

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COVID-19感染拡大対策としてのメルボルンにおける制限措置ステージ4の実施と労働者に与える影響について

ビクトリア州首相は、2020年8月2日、メルボルン大都市圏における制限措置ステージ4の実施及び同州メルボルン大都市圏以外の全地域における制限措置ステージ3の実施を発表した。メルボルンでは2020年8月5日より業種に応じた段階的な休業や事業規模の縮小が実施されている。本記事では、同制限措置ステージ4による追加制限の内容、特定の事業者に求められる感染防止対策、及び従業員に対する休業や労働時間短縮要請、年次休暇取得要請等について解説する。

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COVID-19の感染拡大から学ぶべきこと

COVID-19の感染拡大による労働環境に関連する規制が、不確実ではあるものの徐々に解除されつつある中で、企業の関心は必然的に、「COVID-19の感染拡大から何を学ぶことができるか」という点へと向けられている。本記事では、労働者の一時休業、配転、リモートワーク導入の際に留意すべき事項等のトピックを取り上げ、企業が世界規模の不測の事態に備える上で有用な情報を提供する。

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外出時のフェイスカバー着用の義務化

ビクトリア州首相は、7月23日から、メルボルン都市圏に居住する人については、通勤を含め外出する際にマスクやその他の適切なフェイスカバー等で顔を覆うことが義務付けられることになると公表した。本記事では、職場の安全確保とフェイスカバーの着用に関する雇用主の留意点等について説明する。

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ニューサウスウェールズ州、商業用賃貸借原則を改正

ニューサウスウェールズ州議会は、改正小売業及びその他の商業用賃貸借(COVID-19)規則2020を可決した。 2020年7月3日に発効した本改正案は、中小企業の商業用賃貸借原則を定める連邦法(NSW Code Regulations)が適用される、COVID-19の「影響を受けた賃借人(Impacted Lessee)」の範囲を明確化するものである。本記事では、本改正案が規定する「影響を受けた賃借人」の要件、本改正案の主要項目及び各州の連邦法採択状況等を紹介する。

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2021年1月1日より外国投資審査委員会(FIRB)の審査枠組みが変更

財務大臣は、2020年6月5日、増大する国家安全保障上のリスクへの対処、及び外国投資審査委員会(FIRB)の承認条件のコンプライアンス向上を目的として、2021年1月1日より、オーストラリアの外国投資の審査枠組みを大幅に変更することを発表した。本記事では、FIRBの新基準その他本変更の概要を紹介する。

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再開に向けた戦略 ー オーストラリアへの入国の新しい日常

政府は、一部の例外を除いて、国民、永住者、又は通常オーストラリアに居住しているニュージーランド国民以外のオーストラリアに入国しようとする人々の入国を禁止し続けている。本記事では、現在の入国禁止及びビザに関する手続の状況について解説した上で、雇用者が従業員の移動や入国手続において直面すると予想される課題について検討する。

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COVID-19による混乱におけるIPオーストラリアによる無償の合理化された手続の期限延長

COVID-19による影響への対応として、IP オーストラリアは、無償にて最長3ヶ月間の期限延長を認める合理的な手続を2020年7月31日まで延長した。本記事では期限延長の対象となる商標及びその例外並びに本プロセスが適用されるその他の知的財産権に関する情報を提供する。

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COVID-19感染拡大下における会社法上の情報開示義務の最新の改正について ー 何が変わるのか

会社法上の継続開示義務の改正により、企業及び取締役は、価格感応度の高い情報の開示を実質的に怠ったことによる同開示義務違反に対する民事訴訟の脅威から一定の保護を受けることが可能となる。もっとも、情報を開示する場合においては、当該情報が合理的な根拠に基づく正確なものであるかを確認する義務が依然として残る。本記事では、同開示義務の改正に関し、その目的、対象範囲、これに対する証券取引所の対応について解説する。

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相手方が倒産した場合、仲裁手続は継続されるのか?

連邦及び州政府による財政刺激策などの実施にも関わらず、企業の倒産は今後数ヶ月の間に増加する可能性が高いとみられている。オーストラリアの倒産制度上、倒産した企業は、任意管理、債権者による任意清算又は裁判所の命令による清算(総称して「外部管理」という)の対象となる可能性がある。本記事では、企業の外部管理が、その企業に対してなされた仲裁手続に与える潜在的な影響、及び仲裁手続中の申立人が外部管理の対象となった場合に、被申立人が利用できる選択肢や仲裁判断を執行できるかについて検討する。

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COVID-19 – 不確実な時代におけるエンタイトルメント・オファーのコントロール効果の緩和

COVID-19の経済的混乱により、世界中の多くの市場と同様、オーストラリアの証券市場ではボラティリティが大きく不確実な状態が続いている。本記事では、このような状況下において、債務履行や運転資金確保のため緊急に資金調達を必要とする上場企業にとっての重要課題となっているエンタイトルメント・オファーの適切な設計について、上場企業及びその役員が検討すべき事項を概説する。

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COVID-19によるセーフガード・メカニズム基準の新ルールへの移行の遅延

エネルギー・排出削減大臣は、2020年3月3日、温室効果ガス及びエネルギー報告法(セーフガード・メカニズム)改正規則(新ルール)を公表したが、COVID-19による影響を受けて、2020年5月6日付改正法により新ルールへの移行期間は1年間延長されることとなった。本記事では、新ルールの重要な事項について解説した後、新ルールによってもたらされる変化について分析をする。

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COVID-19にかかる税制改正の見通し

オーストラリア準備銀行の理事Philip Lowe氏は、オーストラリア経済の見通しについてCOVID-19の影響により1930年代の大不況並になるであろうとしている。この状況下で、経済振興のための大胆な法人税の減税、財源確保のための付加価値税、土地税の増税が必要であるという声が上がっている。これらの議論はまだ始まったばかりであり、税制改正の具体案にはつながっていないが、企業は今後の税制改正を見通した上で、今後の契約内容の見直し、事業の再編を行っていくことが必要になる。

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連邦政府がバーチャルでの債権者会議を許可

COVID-19の感染拡大に対応して、出席する権利を有する全ての者に参加する合理的な機会が与えられていることを条件として、出席者が物理的に出席する必要がない完全にバーチャルでの債権者会議その他の会議の開催を認める一時的な会社法の改正に関する決定が行われた。この決定は、2020年5月6日に発効し、6ヶ月間有効とされている。本記事では、この決定に関する対象となる会議の種類、株主総会参考資料の電子的配布、招集通知における記載事項、定足数、会議への参加及び投票方法について解説する。

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ビクトリア州におけるCOVID-19対策としての国家行動規範(中小企業商業リース原則)の実施

ビクトリア州議会は、2020年5月1日、商業リース及びライセンスに関する2020年COVID-19オムニバス緊急対策措置規則を可決した。同規則の目的は、2020年COVID-19オムニバス緊急対策措置法を実施し、ビクトリア州で適用される範囲内において、国家行動規範(中小企業商業リース原則)を導入することにある。同規則は主として、COVID-19感染拡大の影響を受けた商業用賃貸人及び賃借人が「適格リース」のための再交渉を行う仕組みを提供する。本記事では、同規則の内容について解説する。

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隔離状態にある人々や休業状態にある企業支援のための、反マネーロンダリング本人確認ルールの緩和

2020年5月7日、現在のCOVID-19感染拡大期間における代替的な身元証明及び本人確認手続使用の法的確実性を広げるために、2007年反マネーロンダリング・テロ対策金融規則が改正された。同改正により、本人確認に必要な書類を提出できない「限定的かつ例外的な」状況として規定される対象の範囲や本人確認手段の方法として認められる代替的な提出書類の範囲が拡大された。

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連邦政府が電子署名及び分割的署名・押印を許可

COVID-19への対応として会社法の適用が修正され、2020年5月6日から、企業によるAdobeSignやDocuSignのようなソフトウェアを使用した文書の電子的締結及び会社役員が物理的に同一の文書に署名する必要がないとする分割的署名・押印が、一時的に可能となった。また、出席する権利を有する全ての者に参加する合理的な機会が与えられていることを条件として、出席者が物理的に出席する必要がない完全なオンラインでの年次総会その他の会議の開催が認められた。本記事では、文書の電子的締結及び分割的署名・押印について説明する。

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COVID-19の感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

公共調達に関する法律が、連邦、州、準州、地方自治体という各段階に存在し、行政機関の各段階における公共調達の内容は、各段階間の権限と責任について憲法上の分配に応じて異なる。本記事では、各行政機関によるCOVID-19の影響下における公共調達に関するガイダンスや特例措置についての情報を紹介する。

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ニューサウスウェールズ州における迅速な計画の査定 - 計画システム加速プログラム(PSAP)の詳細

ニューサウスウェールズ州の計画担当大臣は、2020年4月3日、州政府がCOVID-19危機の間及び最終的な回復段階において建設業界及びより広い経済を動かし続けるために、計画査定プロセスにおいて官僚的な作業を削減し当該計画を迅速に進めるための方法として、計画システム加速プログラム(PSAP)を発表した。本記事では、2020年4月28日に発表されたPSAPの重要な事項並びに建設、エネルギー及びインフラ業界における企業及び利害関係者がPSAPに関して留意するべき事項について説明する。

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COVID-19下でのIPオーストラリア及び連邦裁判所知的財産訴訟の対応の一覧

IPオーストラリア及び連邦裁判所は、直近数週間の業務の対応状況を更新した。本記事では、2020年4月29日時点での、知的財産案件及び訴訟に影響を及ぼす主な業務の対応状況を一覧にして整理している。

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ニューサウスウェールズ州が連邦法(中小企業の商業用賃貸借原則)を発効

ニューサウスウェールズ州議会は、2020年4月24日、小売業及びその他の商業用賃貸借(COVID-19)規則2020を可決し、これにより同月7日に閣議決定された中小企業の商業用賃貸借原則を定める連邦法が有効となる。同規則は、対象期間中の特定の小売業・商業用賃貸借に関して、貸主の強制執行等、一定の権利行使を禁止又は規制し、貸主・借主間の賃料等に関する再交渉を求める。本記事では、同規則の対象期間、対象者、貸主及び借主に生じる権利義務、賃料再交渉の概要等について説明する。

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ニューサウスウェールズ州における蓄電及び再生可能エネルギープロジェクトの促進を目的とした計画変更

ニューサウスウェールズ州政府は、2020年4月17日、1979年環境計画評価法(EP&A Act)に基づいて規定され、再生可能エネルギープロジェクトの促進を目的とした、修正州環境計画政策2020(Energy Storage Amendment SEPP)の運用を開始した。本記事では、全国電力市場(NEM)における蓄電の統合化及びCOVID-19対応としての主要プロジェクトの迅速化に関する計画システム迅速化プログラム(PSAP)といった、ニューサウスウェールズ州政府の計画発表についての最新情報と、エネルギー安全保障会議(ESB)によるエネルギー市場に関する発表について解説する。

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COVID-19オムニバス法によるビクトリア州2018年改正環境保護法の施行延期

COVID-19の影響で施行が延期されている2018年改正環境保護法について、ビクトリア州政府は、遅くとも2021年12月1日に施行することを決定した。一方、2020年4月23日に可決された2020年オムニバス(緊急措置)法は、COVID-19感染拡大に対応して、2018年改正環境保護法の施行延期に加え、地方議会によるバーチャル・ヒアリングの開催や、インターネット上の文書公開等を規定している。本記事では、これらの法律の下、環境法令遵守の観点から企業が留意すべき事項及びCOVID-19流行期間中の特別措置について概説する。

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COVID-19の影響を受けたデジタルプラットフォーム及びメディア改革

政府は、COVID-19による影響の観点からメディア事業者を支援するために短期的及び長期的な支援措置の実施を発表した。また、政府と競争・消費者委員会(ACCC)や通信メディア庁(AMCA)といった主要な規制当局は、COVID-19によって、現在進行中の様々なメディア改革にも影響が及ぶと発表した。本記事では、これらの発表のうち主要なものについて概説したうえで、現在進行中の重要なメディア改革について、要点となる情報を提供する。

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裁判所による賃借人の管理者の個人責任の免除

連邦裁判所は、2020年4月1日、COVID-19感染拡大に関する政府の方針及び昨今の不確実な情勢に対応して、賃借人であるコレット社の管理者の賃料に関する個人責任を免除する決定をした。本記事では、当該決定の内容並びに、ニューサウスウェールズ州及びクイーンズランド州で発表された賃借人に対する救済措置について説明する。

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COVID-19の感染拡大の間、労働安全衛生法規制の今まで以上の遵守が求められる理由 - 建設業界の観点

建設業者の大半がCOVID-19の感染拡大の間も業務を継続している一方で、注文者と請負業者の双方が、労働安全衛生法(WHS)に基づく義務を遵守するために、各々の労働安全衛生管理体制において追加的なCOVID-19関連の手順を実施する必要がある。本記事では、建設業に携わる当事者各々の労働安全衛生法上の義務について解説した上で、建設現場で実施される手順及びその結果として生じる追加の費用と遅延に対する補償・救済の潜在的な権利についても検討する。

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在宅勤務に関連する給与所得控除の課税規制(TR2020/1)の公表

国税庁長官は、COVID-19の感染拡大に伴う在宅勤務の広がりを受けて、給与所得控除の対象となる業務関連費用(Work expenses)取扱いに関する課税規制TR2020/1を公表した。本記事では、TR2020/1の概要を紹介する。

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賃貸借契約に関する政府方針に関するアップデート

連邦政府による2020年3月29日の賃貸借契約に関する方針の発表を受けて、賃貸借契約終了に際しての賃料補助及び支払猶予のための多くの方法が想定されている。重要な立法措置は現段階ではなされていないが、上記の方針に沿って、産業界主導の解決策への動きがある。本記事では、業界団体が同年3月31日に公表した、上記連邦政府の方針への対応について概説する。

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COVID-19と資産評価

COVID-19の感染拡大により、今後の見通しの不確実性から、税務上又はその他の目的での資産評価の困難性に直面している。このような局面における資産評価の方法に関する考え方を概説する。

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政府による潜在的な建設現場の閉鎖 - 法的観点からの検討

内閣が建設業界について「必須のサービス」と考えている一方で、COVID-19対応の一環として建設現場において閉鎖やその他の規制が課されるのではないかという推測が広まっている。本記事では、外国政府により採られた措置を参照することで建設業界の「必須のサービス」としての位置付けを検討するとともに、政府により何らかの規制が課された際に重要となる典型的な建設契約の条項や関連するコモンロー上の権利について概説する。

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サプライチェーンの混乱及び取り得る対応

COVID-19の感染拡大を受けて、サプライチェーンの混乱により影響を受ける事業者が取り得る対応として、主に、海外市場からの仕入れ・国内の他の事業者からの仕入れ・自社での生産という3つが考えられる。それぞれの対応毎に税務上の取り扱いや留意すべき事項が異なるところ、本記事では、それらの違いについて、さらに事業者がいかなる対応を取るべきかを決定する際に考慮すべき事項について解説する。

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オーストラリアからの感染予防品輸出の一時的な禁止

税関規則の改正により、2020年3月30日から、COVID-19の感染拡大を最小限化するために重要な製品のオーストラリアからの輸出が一時的に禁止される。本規制により、一定の例外を除き、使い捨てマスク、手袋、手用の除菌液などの製品をオーストラリアから輸出することが禁止される。

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雇用者のための入国管理コンプライアンスに関するQ&A

本Q&Aは、雇用者が、労働者の入国管理に関連する法律問題を適法に処理し、COVID-19によって複雑かつ常に変動する状況下においても、コンプライアンスを維持するための一助となるものである。

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証券取引所(ASX)によるCOVID-19の影響下における継続的な情報開示指針の提供

証券取引所(ASX)は、COVID-19の影響下における継続的な情報開示義務に関して、いくつかの有用かつ実用的なガイドラインを公表した。上場企業は、このガイドラインに従って市場に十分な情報開示をする必要があり、本記事では主要な内容について説明する。

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ジョブキーパー支払制度 - 雇用主が知っておくべきこと

首相は、2020年3月30日、1,300億ドルの「ジョブキーパー」支援計画を発表した。現段階では、この計画を実施するための法律はまだ可決されていないが、2020年4月6日(月)の週に連邦議会が法案を可決するために招集されることが予想される。本記事では、現時点で政府が発表している当該計画の要点について説明する

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政府が外国投資に対する暫定的な変更を発表

政府は、国益を保護するため、外国投資審査の枠組みを暫定的に変更することを発表した。主な変更点として、外国投資に対して金額にかかわらず審査が行われる点、及びFIRB(外国投資審査委員会)による審査期間が30日から最大6カ月まで延長される点等が含まれる。

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政府が1,890億豪ドルのCOVID-19に対する経済対応策を可決

連邦政府は、2020年3月23日、1,890億豪ドルのCOVID-19に対する経済対策を実施するため、一連の法案を国会で可決した。これらの法案は、2020年3月24日、王室の承認を受け、コロナウイルスに対する経済対策の基礎となる法案の大部分が発効した。本記事では、本経済対応策の概要を紹介する。

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中小企業を支援するための政府によるADI(公認預金受入機関)・非ADI融資及び投資計画を公表

政府は、2020年3月19日、COVID-19の感染拡大によって予想される景気後退の間、小規模な金融業者による消費者や中小企業に対する融資を継続できるよう、最大150億ドルの投資促進ファンドを創設すると公表した。また、オーストラリア準備銀行(RBA)は、中小企業への融資を支援するため、公認預金受入機関(ADI)に対する900億豪ドルのタームファンディングファシリティーを公表した。本記事では、これらの中小企業に対する融資支援策について解説する。

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COVID-19による企業倒産関連法制の改正

2020年3月22日に公表された、COVID-19の影響により経営難に陥った企業に対して一時的な支援措置を行う会社法改正が施行された。また、コロナウイルス経済対策パッケージオムニバス法(CERPO法)の改正法が2020年3月2日に議会で可決されており、これらは6ヶ月間適用されるが、期間が延長される可能性もある。

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政府、COVID-19の経済的影響による企業倒産リスクに対応

2020年3月22日に倒産法の一時的な改正案が公表された。収益性が高く実行可能なビジネスに対する政府の支援措置の一環として、本改正では、倒産に係る要件が緩和される。

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COVID-19影響下における労働力の管理
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国際到着者への自己隔離、旅行禁止、オーストラリアビザについて
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豪州ビジネスに対するCOVID-19の影響

コロナ・ウイルス・リソースセンター
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