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COVID-19感染拡大 ― ジャカルタ州政府、大規模な社会的制限の強化に向けた規則を発令

ジャカルタ州政府は、2020年9月13日、先日インドネシア政府が発表した大規模な社会的制限(Pembatasan Sosial Berskala BesarまたはPSBB)の実施に関する規則を発令した。許可された一部の業種を除いて、事業者はその活動を一時的に停止しなければならない。本記事では、事業所に出勤する従業員数の制限、感染予防措置の義務化、民間宿泊施設による感染者用隔離施設の提供、上記規則違反時の制裁等について概説する。

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COVID-19感染拡大 ― 政府による緊急措置と大規模な社会的制限の全面的復活

政府は、2020年9月9日、ジャカルタでの新たなCOVID-19陽性患者数の急増を受け、2020年9月14日より2週間、在宅勤務の義務化や事業者の営業自粛を内容とする大規模な社会的制限(Pembatasan Sosial Berskala BesarまたはPSBB)を再び実施することを発表した。本記事では、同措置の概要、並びに営業自粛の対象となる事業者及び制限される活動の範囲等を概説する。

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COVID-19感染拡大への対策競争 ー インドネシアにおけるCOVID-19ワクチン開発

政府と製薬会社Sinovac Biotech Ltdは、2020年8月11日、国内の一部地域でCOVID-19ワクチンの臨床実験を開始した。本記事では、本臨床実験計画の概要、世界的なCOVID-19ワクチン開発競争の現状、及び今後のワクチン生産、流通、接種に関する当局の規制等を紹介する。

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職場再開に関する留意点

ジャカルタを含むインドネシアのいくつかの地域の企業については、職場再開が許可されているが、その際には勤務形態に関する一定の調整が義務付けられている。保健省(MOH)は、感染拡大下での事業継続を支援するための職場におけるCOVID-19予防及び監督に関するガイドラインを公表した。また、移行期間においても大規模な社会的規制が実施されているジャカルタでは、企業は、移行期間における大規模な社会的規制の実施に関する規則に基づく義務を遵守する必要がある。本記事では、これらのガイドライン及び規則に関連して、勤務調整、外国人労働者、就労許可及び滞在許可について解説する。

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新型コロナウイルスに関連した優遇税制の対象業種をさらに拡大し、期限も年末まで延長

2020年7月16日に発効したMOF Regulation 86により、従前のMOF Regulation 44では、税務インセンティブ付与の対象とならなかった納税者が対象に含まれるようになった(対象業種は1,062から1,189へ)。さらにMOF Regulation 86では、従前は2020年9月までであった優遇税制の期限が、2020年12月までに延期されている。

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政府による即時抗体検査の上限価格の設定について

即時抗体検査はCOVID-19感染の有無を識別することができる最も簡易かつ迅速な方法である。手軽に利用できることからその需要は高く、適正な価格を維持する必要があることから、保健省(MOH)の保健サービス総局(DGHS)は、2020年7月6日、即時抗体検査の上限価格に関する規則(DGHS Circular Letter 02)を公表した。同規則により、即時抗体検査の上限価格は150,000インドネシアルピアに設定され、即時抗体検査を提供する全ての者はこの上限価格を遵守しなければならない。現在のところ、同規則に違反した者に対する制裁措置は特段定められていないが、将来的にMOHが違反者に対して厳しい制裁措置を設ける可能性があるため、その動向を注視する必要がある。

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新型コロナウイルスに関連した優遇措置の拡大

2020年4月27日に発効したMoF Regulation 44により、従前のMof Regulation 23では、税務インセンティブ付与の対象とならなかった納税者が対象に含まれるようになった。MoF Regulation 44によって、特定業種に対する法人税の減免といった優遇措置が2020年4月から同年9月までにかけて納税者に付与されている。

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新型コロナウイルスに関連した製品のサプライヤーへの支援

MoF Regulation 34により、特定の物品(消毒液、検査機器、医療器具等)の輸入を行う事業者について関税、付加価値税、高級品売上税(Luxury Sales Tax)、及び法人税の減免が認められる。これらの優遇措置を受けるためには、電子申告等による申請を行う必要がある。ただ、この優遇措置を受ける法人も、関税に係る調査の対象となり得、またその優遇措置を受けていることから税関によりフォーカスされやすくなると考えられるため注意が必要である。

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サプライチェーンに影響を及ぼす一時的な輸出禁止措置

商業大臣は、COVID-19対策に必要となる、消毒剤、マスク用原料、個人用保護具、マスクの一時的な輸出禁止に関する規則を公表し、本輸出禁止措置は2020年6月30日まで効力を有する。本措置は、他国の関連企業に対するインドネシア企業の製品供給を阻害する可能性があり、サプライチェーンの影響を与える可能性がある。

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COVID-19感染拡大下における消費財・小売業の小売部門に関するアップデートとリスクチェックリスト

大統領は、2020年3月31日、公衆衛生緊急事態宣言を発令し、国民の活動制限を内容とする「大規模な社会的制限」(PSBB)を発表した。本記事では、活動制限措置が及ぼす小売業・飲食業への影響と、COVID-19感染拡大下における消費財・小売業に関するリスクチェックリスト(特に、顧客との関係維持及びオンラインを通じた直接販売の増加に関して)を紹介する。

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医療機器や個人用保護具に関する緊急的な輸入制度

政府は、COVID-19対応に必要となる医療機器や個人用保護具の緊急的な需要に対応するため、3月30日に開始された緊急対応ライセンス制度を通じて、これらの物品に関する輸入要件を緩和することで緊急での調達を実施している。本記事では、ベーカー&マッケンジーが作成した、緊急対応ライセンス制度やその申請等について解説するアラートを紹介する。

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COVID-19感染拡大による国内医療機器及び個人用保護具製造業者に対する規制緩和について

インドネシア投資調整庁(BKPM)長官は、「COVID-19感染拡大の対応に関する特定事業分野における事業許認可の円滑化に関する政令」(BKPM政令86号)を発行した。同政令の目的は、許認可要件の緩和及び/又は簡素化、許認可手続の迅速化、特別支援サービスの提供により、国内医療機器及び医薬品製造業者の許認可申請手続を緩和し、新規投資家や新規参入企業を増やすことである。本記事では、同政令の詳細について説明する。

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米ドル建て債券の発行体に向けたアラート

国有企業を含む多くのインドネシア企業は、過去10年間で米ドル建て債券を発行してきたが、COVID-19による状況変化に応じて債券に適用される条件を速やかに見直す必要がある。本記事では、インドネシアの発行体が留意すべき、米ドル建て債券の発行に関連する信託契約書や信託証書に典型的に見られる条項やコベナンツについて解説すると共に、債務履行能力の評価等、発行体が検討すべき事項について説明する。

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税制・関税に関する新しい措置・方針を公表

政府は、COVID-19の経済的影響を緩和するための政府規則を公表した。政府規則案には、2020年からの段階的な法人税の減税、電子取引税度導入を含むデジタル取引に係る新税制、税務行政手続の期限延長、一部の輸入貨物に係る関税免除等を含む経済的影響を緩和するための様々な措置が盛り込まれている。

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「大規模な社会的制限」措置に関するFAQ-サプライチェーンのためのガイドライン

保健省規則により、「大規模な社会的制限」は、COVID-19の感染拡大を防止するための、感染リスクが疑われる地域における市民の特定の活動の制限と定義づけられる。同規則は、特定の例外を含む「大規模な社会的制限」の対象についての詳細を規定しているところ、本記事では、「大規模な社会的制限」関する重要な情報をFAQ形式で提供する。

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COVID-19感染拡大期間における金融危機対策措置

政府は、2020年3月31日、COVID-19感染拡大による経済的影響を緩和するための政府規則「Regulation 1」を発行した。本記事では、「Regulation 1」の内容及びこれに基づき行われる国家金融政策の概要について説明する。

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COVID-19の感染拡大を受けてジャカルタにおける「大規模な社会的制限」の発動、他の地域も発動へ

政府は、COVID-19の感染拡大を受けて、「大規模な社会的制限」(PSBB)についてのガイドラインに関する保健省規則を発行した。同規則の下で、州政府は、事前に保健省の承認を得ることにより「大規模な社会的制限」を発動することができるようになる。本記事では、ジャカルタにおける「大規模な社会的制限」について、特に業務活動の規制に着目して解説する。

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COVID-19感染拡大期間におけるカンパニー・セクレタリー業務の留意点

COVID-19の感染拡大の中、法人の定款変更、事業所の代表者の変更、又は定期提出書類の提出を控えている企業もある。本記事では、このような状況下でカンパニー・セクレタリー業務を行う際に留意するべき点として、特に当局の取扱いの変更について紹介する。

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COVID-19影響下における電子署名の利用

COVID-19の影響により物理的な会議への参加ができなくなる中、多くの事業者が取引の実行、会社の変化の実施、規制による期限の遵守その他法律上の措置の実行について困難を抱えている。本記事では、COVID-19影響下における電子署名の利用に関する重要なポイントについて概説する。

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公正取引委員会(KPPU)がCOVID-19の影響で業務を一部停止

COVID-19の影響を受けて公正取引委員会(KPPU)も他の政府機関と同様に2週間前から職員は在宅勤務をしており、企業結合申請の受領やその他の対面でのやりとりを概ね停止している。2020年4月2日に終了予定であったこの措置は同年4月6日まで延長されることが発表された。COVID-19の状況を見極めた上で、同年4月7日から通常業務(対面でのやりとりを含む)を再開する予定である。

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公開会社による書類及び報告書の提出に関する金融庁のオンラインメールルームサービス

COVID-19の感染拡大リスクを最小限に抑えるため、金融庁は、ジャカルタの本部に所在する物理的な郵便室を運営しないことを決定した。2020年4月1日から2020年5月29日までの間に提出される書類や報告書はすべて、ハードコピーでの物理的な送付は認められず、金融庁が指定した特定の電子メールアドレスにのみ電子的に送付することができる。

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不可抗力を主張する場合の留意事項

COVID-19の感染拡大を受けて、契約当事者は契約上の義務の履行に関して不可抗力を主張することが考えられるが、感染拡大による不可抗力を理由として、自動的に債務の不履行を免責することができるとは限らない。本記事では、不可抗力の要件及び効果等を紹介すると共に、裁判所や仲裁における判断の傾向について説明する。

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法務人権省が一時的に外国人の入国を拒否

法務人権省は、2020年3月31日、一時的な外国人の入国拒否を公表した。この一時的な入国禁止措置は、2020年4月2日から開始し、期間については明示されていない。本記事では、この入国禁止措置について紹介する。

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ジャカルタの労働者にかかわる措置のアップデート

ジャカルタの労働移住省は、使用者に対して、COVID-19に対する対策措置を採るよう通知を発行した。当該対策措置として、使用者は、在宅勤務の推奨だけでなく、一時的な業務の停止を行うことも可能となる。

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