新着アラート EMEA

イタリア
健康技術評価制度に関する議論

地域医療サービス庁(Agenas)は、国民健康システムの持続可能性、普遍性、効率性を促進するために健康技術評価に関する国家機関を特定する必要があるとの議論の一環として、健康技術評価のための国家プログラム(HTA)と命名された健康技術評価における中央・地域間での協力に対するAgenasの役割の重要性を強調した。また、HTAのイタリア協会は、ポジションペーパー(For an Italian System of Health Technology Assessment)において、COVID-19の状況下で関心を集めている健康技術評価の調整システムの緊急性を強調した。

英国
政府が商業用テナントに関する権利喪失猶予期間及び賃料回収制限を2020年12月31日まで延長

政府は、商業用テナントに対するCOVID-19保護措置の延長を公表し、賃料不払いに対する現行の権利喪失猶予期間及び商業用滞納賃料の回復措置(CRAR)の利用期限を2020年12月31日まで延長した。また、現在9月30日までの期限となっているCorporate Insolvency and Governance Act 2020 (CIGA)に基づく法定請求書の送達と清算申立てに関する制限についても、同様の期限延長が検討されている。本記事では、上記の期限延長措置の詳細について解説する。

オーストリア
COVID-19感染拡大下における雇用法の最新動向

2020年9月20日、オーストリアの各地域をCOVID-19感染リスクに応じて4色に色分けするCOVID-19信号機が導入された。本記事では、COVID-19信号機の設置による雇用者への影響、解雇予告期間及び解雇日に関する規制のブルーカラー労働者への適用拡大措置、在宅勤務に関する新規制、COVID-19感染リスク回避のための有給休暇延長措置、COVID-19感染拡大に伴う労働時間短縮措置の延長等の既に導入済み又は今後数ヶ月間の間に導入予定の特に着目するべき雇用法関連の最新動向について紹介する。

スペイン
スペイン議会によるヘルスケア部門に影響を与えるCOVID-19対応措置の承認

スペイン議会は、2020年7月22日、COVID-19危機への対応として、新たな健康危機を防ぐために国民の健康システムの改革・強化を目指すとともに、地域のイノベーションや医療材料の生産を促進することを目的とした提案決議のリストを含む社会・経済復興委員会の報告書を承認した。承認された報告書では、製薬・バイオテクノロジー産業に影響を与える大きな変化や規制につながる可能性のある決議が提案されている。本記事では、ヘルスケア部門の事業者に影響を与えると考えられる提案決議の内容について解説する。

ドイツ
エネルギー関連法のアップデート — 蓄電

蓄電技術は、再生可能エネルギー発電の割合の増加に伴う不均衡な電力供給への柔軟な対応、及び再生可能エネルギーを燃料とする自動車の普及の促進を可能とするため、非常に重要な技術となってきている。本記事では、EU及びドイツの気候変動対応戦略の重要な柱となる蓄電分野の展望について解説する。

英国
COVID-19対応としての商業テナント保護の終了

政府によりCOVID-19対応として導入されたテナント保護のための緊急措置は、2020年9月30日に終了するが、政府は、かかる措置の期限を延長する意向を示していない。政府は、「COVID-19感染拡大時における商業用テナント賃貸借契約関係のための行動規範」によって賃貸人・賃借人間に公平で協力的な関係が維持されると期待しているのかもしれないが、この行動規範は任意かつ拘束力の無いものであるため、賃貸人・賃借人間の交渉が決裂した場合の解決手段とはなり得ない。本記事では、本緊急措置が2020年9月30日で終了することによる賃貸人及び賃借人に対するそれぞれの影響を考察する。

英国
COVID-19を受けた脱税誘発防止策の不備に係るHMRCの査察状況

2020年8月25日付で、「脱税誘発防止策の不備に伴い企業へ刑事罰を科す法律(CCO)」に関連して、HMRCは現在10件の査察を進行中であることを公表した。これは、HMRCが2019年12月以来、新たな査察が1件しか増えていないことを示している一方で、さらに22件の潜在的案件が現在審査中であり、今年の間に活動が大幅に増加したことを示している。これにより、進行中のCCO関連の査察と潜在的案件の合計数は32になった。この数字から明らかなように、COVID-19の影響にもかかわらず、HMRCは企業の犯罪的な脱税違反の解明においてCCOを通じた取り締まりの強化を継続している模様である。

チェコ
屋内におけるフェイスマスク着用義務の再開

保健省は、COVID-19の感染状況の好ましくない進展を受けて、国民に対して、屋内において、口及び鼻を覆う一般的な義務を再び課すことを決定した。2020年9月10日より、すべての国民が屋内において自身の口及び鼻をマスクやスカーフ等によって覆うことを義務付けられる。この一般的な義務は、従業員が一つの職場で業務に従事しており、業務に従事している間他の従業員との間で少なくとも2メートル以上の距離を保っている場合等の一部の例外を除いて、職場においても適用される。

南アフリカ
ロックダウン期間に係る減税

本記事では、2020年8月25日に下院に提出された災害に伴う減税に係る法案(Disaster Management Tax Relief Administration Bill)のキーポイントについて、ベーカー&マッケンジー ヨハネスブルクオフィスの担当者が解説を行っている。

ドイツ
エネルギー関連法のアップデート ― E-mobility

自動車購入のための奨励金の支給や国全体における充電設備の拡充義務化等の実施により、自動車業界に対してインセンティブを与えるとともに顧客の購入意欲を刺激することで、E-mobilityへの移行が進められている。本記事では、EU及びドイツの気候変動対応戦略の本質的な柱となるE-mobility領域の展望について解説する。

EMEA
COVID-19 ― エネルギー関連法のアップデート ー 水素エネルギー

水素エネルギーは、欧州委員会が提言した、温室効果ガス排出量削減目標を含む「欧州グリーンディール」構想、及び欧州の脱炭素化を実現する上で、重要なエネルギーとして位置づけられている。本記事では、水素エネルギーに関する欧州の法規制とその展望について概説する。

EMEA
ライフサイエンス分野におけるCOVID-19対策に関する調査のアップデート

世界各国政府はCOVID-19に対する緊急政策を実施しており、特に医療・ライフサイエンス分野では、医療機器の十分な供給を確保するための介入権限から、行政手続きの簡素化のための期限や規制要件の緩和まで多岐に亘っている。本記事では、ベーカー&マッケンジーが作成した、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域各国の医療・ライフサイエンス分野における収用、価格及び償還、公共調達、法的期限等について概要をまとめたガイドを紹介する。

英国
法定病欠手当の更なる変更

政府は、2020年8月26日、手術その他の病院での処置のために入院前14日間の自己隔離を推奨された従業員に対する法定病欠手当(SSP)の受給資格を更に拡大した。このような理由で自己隔離をしなければならず、仕事をすることが出来なくなった従業員は、自己隔離の初日からSSPを受給する権利を有する。

イタリア
COVID-19感染拡大防止措置が公共契約の受注に与える影響に関する汚職行為防止当局(ANAC)の報告書ついて

汚職行為防止当局は、2020年7月8日付報告書第7号において、現在施行中のCOVID-19感染拡大防止措置が進行中の公共契約の入札手続に与える影響に関する所見を発表した。ANACの報告書によれば、現在進行中の入札手続については、COVID-19感染拡大防止措置を遵守するために、入札対象となる公共契約の義務の履行時期や方法等の契約内容を大幅に修正する必要性があることが報告されている。本記事では、公共契約の契約内容を修正する際の問題点、及び、ANACが提案する、公共契約の契約内容を修正するために取り得る具体的な解決策について説明する。

チェコ
COVID-19感染拡大防止対策としての「アンチウイルス政策A・B」の延長措置 ー 雇用者に対する政府の財政支援措置の2020年10月31日までの延長について

政府は、2020年8月24日、COVID-19感染拡大により被害を受けている雇用者を支援するために「アンチウイルス」政策の延長を決定した。アンチウイルス政策A(政府の命令による一時的な業務停止及び従業員の検疫実施のための雇用者に対する支援措置)及び同政策B(COVID-19感染拡大による経済的困難により「半失業」状態となった雇用者に対する支援措置)は、2020年10月末まで延長される。本記事では、上記政策A及びBに基づき、雇用者が従業員に支払った給与等について、国が雇用者に補償金を支給する場合における状況別の金額一覧を提供する。

ドイツ
エネルギー関連法アップデート ー 再生可能エネルギー

EU加盟国は、2030年までにEUの全体エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を少なくとも32%に引き上げるという目標を掲げている(2018年には既に、イギリスを含めて18%に達している)。 しかし、各EU加盟国について、拘束力のある国内目標は設定されておらず、各国は加盟国エネルギー・気候統合計画を通じてEU委員会に貢献度を報告することが求められているのみである。本記事では、太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギーに関するEU及びドイツ国内の規制状況、並びに予想される今後の展開について解説する。

ドイツ
COVID-19感染拡大下における労働安全衛生のための規制要件

連邦労働社会省(BMAS)は、2020年4月、COVID-19労働安全衛生基準の一部としてCOVID-19感染拡大防止に関する一般規定を公表した。その後、一部の批判を受けて、同年8月10日、BMASは連邦労働安全衛生研究所(BAuA)と共同でCOVID-19労働安全衛生規則を公表した。同規則は、COVID-19感染拡大防止のために必要な労働安全衛生維持のための具体的な規制要件を定めている。本記事では、同規則が制定された背景と目的、同規則の雇用主に対する利点、同規則の概要及び具体的な内容について説明する。

英国
ハイペイセンター(HPC)及び英国人材開発協会(CIPD) によるFTSE100企業のCEOの報酬に関する年次調査報告書の発表

ハイペイセンター(HPC)及び英国人材開発協会(CIPD)は、2019年及びCOVID-19感染拡大下におけるFTSE企業のCEOの報酬に関する年次報告書を発表した。同報告書によれば、COVID-19感染拡大下において大多数の企業がCEOの報酬の削減措置を講じたが、いずれの措置も表面的かつ短期的なものに過ぎず、FTSE100企業のCEOの報酬は依然として高水準を維持している。HPC及びCIPDは、同報告書において、非常に高額なFTSE企業のCEOの報酬は、経営陣と従業員の所得格差を拡大し、COVID-19感染拡大下において求められる企業内の「連帯の精神」を損なうリスクがあると指摘する。本記事では、同報告書の内容について解説する。

イタリア
COVID-19感染拡大下における経済支援を目的とした新法令の施行

政府は、2020年8月14日、COVID-19により影響を受けた労働者及び事業者を支援することを目的とした新たな法令を施行した。本記事では、新たな法令の内容として、給与支援スキーム、事業主の社会保険料免除、有期雇用契約の更新、解雇の制限、南イタリア地域における事業主の社会保険料の減額について取り上げ、その概要を説明する。

アラブ首長国連邦
紛争解決機関、COVID-19を賃貸借契約中途解約の根拠と認定

アラブ首長国連邦内の賃貸借契約に関する紛争を取り扱うRental Dispute Settlement Centre (RDC)は、COVID-19に起因するホテルの閉鎖及びそれに伴う経済的損失は、ホテル経営者が従業員用宿泊施設の賃貸借契約を中途解約するための有効な解約事由となる旨の判断を下した。本記事では、ベーカー&マッケンジー アラブ首長国連邦オフィスが当該判決について紹介する。

英国
COVID-19影響下における消費者法上の問題

競争市場庁(CMA)は、消費者法を遵守していないと考えられる休暇施設事業者であるVacation Rentals及びSykes Cottagesに対し、COVID-19による制限により休暇をキャンセルした顧客に対する全額払戻しの確保など更なる措置を講じた。CMAのCOVID-19タスクフォースは、この2社が休暇施設の賃貸に関する苦情の大半を占めていると公表した。また、CMAは、パッケージ旅行部門に対する公開書簡を公表し、懸念事項を強調している。本記事では、CMAの休暇施設事業者に対する措置及びパッケージ旅行部門に対する公開書簡について解説する。

ベルギー
COVID-19に伴う欠損金の繰戻し還付制度の導入

ベルギーではCOVID-19感染拡大によりベルギーの納税者が被った損失(特別制限が設けられていないため間接的なものを含む)に対して1回限りの繰り戻し還付制度が導入された。この繰り戻し還付制度を定めた法律は2020年7月11日付で施行されており、ベルギーの法人納税者(ベルギーの企業およびベルギーの外国企業の課税対象法人)とベルギーの個人事業主の双方が利用可能である。一方で、本制度の適用関係は、法人と個人事業主では大きく異なる。本稿では、法人税につき導入される繰り戻し還付制度(罰則規定を含む)について計算例も含め詳説する。

南アフリカ
COVID-19によるジェンダープロジェクトへの影響-前進に向けた教訓及び提案

COVID-19の経済的・社会的影響は、女性を含む、社会的に弱い地位にあるコミュニティにとって、明らかに厳しい状況となっている。本記事では、雇用機会の喪失や学校等の閉鎖による育児の負担の増加等のCOVID-19によって女性に生じている影響について概説した上で、COVID-19感染拡大の収束後に、性差のないより包括的な世界を作るためにとるべき行動について提案する。

ロシア
税務上の居住者要件を満たすための滞在期間を183日から90日へと短縮

国内法においてロシア居住者となるためにはロシア国内に183日間以上の物理的な滞在が必要であったが、2020年7月31日付Federal Law No. 265-FZにより、COVID-19感染拡大に伴いロシア国外に一時帰国した個人は、税務当局に自主的に居住者申請を行うことで、2020年1月1日から12月31日までの間にロシア国内に少なくとも90日間滞在していればロシアの税務居住者となることができるよう改正が行われた。

オランダ
労働法アップデート ー COVID-19に関連する裁判所による判決

本労働法アップデートシリーズでは、労働法分野における最新の動向に関する情報を提供する。2020年8月号となる本記事では、休日の強制的な利用、労働者の在宅勤務の権利、一方的な給与支払いの停止、自主隔離を義務付けられた労働者への強制的な給与支払いの継続といったトピックに関する裁判所の判決について取り上げるとともに、2020年7月より有効となった労働関連法の改正についての情報を提供する。

オーストリア
労働者のCOVID-19感染状況の評価

COVID-19の感染率が、最初の保護措置の緩和以降、継続的に上昇している。このような背景から、全従業員をCOVID-19感染から保護する雇用者の義務はますます強まっている。本記事では、労働法及び個人情報保護法の観点から、雇用者が労働者のCOVID-19の感染状況を評価するにあたって留意すべき点について、Q&A形式で情報を提供する。また、2020年10月1日より導入される新しい「コロナ短時間勤務モデル」の概要についても解説する。

英国
雇用維持賞与と一時帰休した者に対する法定通知及び解雇手当の計算に関する新規則

歳入関税庁(HMRC)は、2020年7月8日、雇用維持賞与(JRB)の策定を公表し、同月31日に更なるガイダンスを公表した。また、政府は、同月30日、一時帰休に関連する給与が計算において削減されることの排除を目的として、一時帰休した従業員に対する法定通知や解雇手当の計算に関する新しい規則を導入した。本記事では、JRBに関するガイダンス及び一時帰休者に対する計算に関する新規則について解説する。

ウクライナ
COVID-19隔離措置の延長及びその他措置の実施

COVID-19のさらなる拡散を防ぐため、政府は、2020年7月22日付閣僚会議規則第641号により、隔離措置の実施期間を2020年8月31日まで延長し、その他様々な措置を採択した。本記事では、COVID-19感染拡大の程度に応じた地域区分と各地域の規制、外国人の入国規制、感染予防対策や隔離措置に伴う従業員への手当等、雇用者が留意すべき事項について概説する。

欧州
COVID-19に対応した国家援助ルールに関するアップデート

欧州委員会は、2020年7月2日、COVID-19の感染拡大に対応して国家援助の付与を促進するために、一部の国家援助ルールの有効期間を延長するとともに、既存の実質的な国家援助ルールの適用除外及びガイドラインを初めて修正した。また、同委員会は、同年6月29日、3回目となるCOVID-19国家援助の「暫定的枠組み」の修正を行った。本記事では、これらの修正の内容について詳細な情報を提供する。

チェコ
COVID-19対策としてのアンチウイルスCプログラムの導入について

政府は、アンチウイルス雇用支援プログラムの拡張の一環としてアンチウイルスCプログラムを導入した。同Cプログラムにより、特定の条件を満たした雇用主については、3か月分の社会保険料の一部の支払義務が免除されることになる。本記事では、同Cプログラムの適用を受けるために雇用主が満たさなければならない条件、実際に免除される社会保険料の金額の割合、他のアンチウイルス支援プログラムとの併用の可否、具体的な申請方法等について解説する。

ポーランド
COVID-19影響下における解雇

全国的な隔離制限の導入は、事業者に重大な影響を与えている。事業者は、業務プロセス及び財務計画を見直す必要があり、その結果として人員削減や一部の従業員の解雇を余儀なくされることになる。本記事では、COVID-19影響下における解雇について解説する。

英国
今後の論点 ー COVID-19に関連する保険及びリスクについての質問集

COVID-19感染拡大の状況が変化する中で、多くの企業は、事業の維持に注力する状態から事業の回復及び強化に注力する状態へと移行しつつある。これに伴い、保険契約を締結している企業はその経済的負担の一部を保険金により補填することになると考えられる。もっとも、COVID-19に関連する特定の事業損失が補償の対象となるかどうかは非常に複雑な問題であり、保険契約の条件及び各企業の個別状況の両方を慎重に検討して判断する必要がある。また、企業がCOVID-19に対応するための労働環境整備を行う上で保険が役立つか否かや、COVID-19が保険契約の更新及び将来的な損失補償にどのような影響を及ぼすのかについても上記同様に複雑な問題であり、これらの点を事業戦略の一環として包括的に検討する必要がある。本記事では、COVID-19対応策の一環として、保険契約を締結している企業が留意すべき重要な問題点をまとめた質問集を提供する。

スペイン
雇用回復、自営業保護、及び産業部門の競争力強化に向けた労働関連措置に関する6月26日付COVID-19 Royal Decree-Law 24/2020

2020年6月26日、政府及び労働組合・経済団体間で合意された雇用保護に関する第二協定(the II Agreement in Defence of Employment)の内容を反映したRoyal Decree-Law 24/2020が公布され、同月27日に発効した。本記事では、企業の人員削減措置(ERTEs)の継続や不可抗力事由による社会保険料免除等、同勅令の概要を紹介する。

南アフリカ
フォーチュン500に学ぶ ー アメリカのトップCEOはCOVID-19後の未来をどのように予想しているのか

COVID-19後の新しい日常が世界中で始まり、企業は危機への対処において回復力を示さなければならない。企業は、COVID-19感染拡大の影響から回復するための職場戦略と計画を実行する必要があるだろう。本記事では、ベーカー&マッケンジーのヨハネスブルグオフィスの専門家が、フォーチュン500社のCEOの考えを踏まえながら、未来の職場がどのように機能するのかについて検討する。

英国
Brexitのために備蓄されている医薬品の危機

製薬業界は、Brexitのために確保された医薬品の備蓄品の一部が、COVID-19に感染した患者の治療のために完全に使い切られていると政府に警告している。製薬業界は、現在の備蓄品では、Brexitによる取引の停止と感染拡大の第2波が重なった場合に耐えられないという懸念のため、COVID-19を治療するための「重要な」医薬品を購入し、保管することを政府に求めている。本記事では、備蓄品の消耗の理由、製薬業界による提言の内容を踏まえ、今後予想される動きについて検討する。

ポーランド
COVID-19感染拡大下におけるライフサイエンス分野の法律問題と課題について

政府は、COVID-19感染拡大に対応するため、医薬品及び医療機器に関する輸出禁止製品のリストを拡張した。これに伴い、製薬会社等の医療関連会社は、例えば製品納入の遅延による債務不履行又は契約の解除といった既存の契約に関わる問題に直面すると考えられる。本記事では、このような問題を解決する際に使用されることが予想される不可抗力条項及び「rebus sic stantibus」という異常事態に対応する条項の適用要件等について解説する。

ハンガリー
公衆衛生問題に対処するためのライセンスの強制実施権について

知的財産庁(HIPO)は、政令を公表し、COVID-19に関連する国民の需要を満たすために、公衆衛生に関するライセンスの強制実施権を付与することが可能となった。具体的な強制実施権の対象は、特許又はSPC保護下にある医薬品若しくは活性物質又は特許保護下にある医療機器若しくは治験用医薬品(以下、総称して「健康製品」という。)及び健康製品の製造を行うために必要とされる特許保護下の製法、機器若しくは装置である。本記事では、上記強制実施権の詳細に解説する。

オランダ
COVID-19 - 労働法アップデート-持続的雇用のための一時的緊急措置第二弾

政府は、2020年6月23日、同年5月25日に導入した持続的雇用のための一時的緊急措置の延長政策に続き、COVID-19による経済的影響をさらに緩和するための一時的緊急措置第二弾(NOW 2.0)の詳細を発表した。本記事では、新たな補償金の申請要件を含むNOW 2.0政策の概要について解説する。

ドイツ
COVID-19に対処するための企業法務ガイドライン第12版

本記事では、COVID-19感染拡大に対応した企業法務に関わる幅広い分野の法整備について、2020年6月12日時点における情報を提供する。主たる内容は、従業員と企業に関わる法律、組織再編及び倒産に関する法律、サプライチェーンに関する法律、会社運営に関する法律、流動資産及び資金調達に関する法律、製薬・医療製品に関する法律などである。また、第11版において更新された内容は、従業員の雇用に関する事項、不動産賃貸借に関する事項、独占禁止法・競争法に関連する事項、財政支援措置に関する事項、税制緩和措置に関する事項である。

ポーランド
「危機防止シールド(Anti-Crisis Shield)4.0」の労働関連規制の改正

2020年6月24日、COVID-19対応策である「危機防止シールド(Anti-Crisis Shield)4.0」規則が改正及び施行され、従業員報酬や勤務時間、社会保険料、納税期限、安全衛生教育等に関する、雇用者にとって重要な措置が導入された。本記事では、本改正の内容を概説する。

英国
ロックダウン規制の更なる緩和を反映した雇用者向けガイダンスの更新

政府は、パブ、レストラン、美容院、ホテル及び宿泊施設、映画館、屋外ジムを含めたより多くの事業について、7月4日から再開が許可されると公表した。必要不可欠でない小売業については、6月15日から再開が許可されている。本記事では、政府が更新した安全な職場復帰のための職場別ガイドについて説明する。

アフリカ
バーチャルでの仲裁審理のために開発された革新的なプロトコル

アフリカにおける遠隔審理に関連して発生し得る課題及び状況に対応すべく、アフリカ仲裁アカデミーはバーチャル審理のための画期的なプロトコルを開発した。このプロトコルは、主にCOVID-19後の健康及び安全上の問題を考慮して開発されたものであるが、費用の削減と仲裁手続の効率性向上も目的としている。また、バーチャル審理へのアクセスを促進するための情報通信技術に対する投資を奨励すること及び両当事者を平等に取扱い、各当事者がバーチャルで訴訟を提起する機会を確保することも目的としている。本記事では、このプロトコルについて説明する。

英国
政府が公衆衛生及び国家安全保障関連取引への介入基準を引き下げ

政府は、2020年6月22日、COVID-19及び公衆衛生の緊急事態への対応に必要な国内企業、並びに国家安全保障上重要な国内企業及びその技術について、2002年会社法の合併規制基準を引き下げることを公表した。本記事では、本改正の趣旨及び内容を概説する。

英国
政府は賃料不払いを理由とした賃貸人の権利喪失及びその他の賃料回収手段の一時停止措置の延長を発表

政府は、2020年6月19日、COVID-19対策措置として導入されていた以下の措置を2020年9月30日まで延長することを発表した。延長の対象となる対策措置は、賃料不払いを理由とした賃貸人による事業用賃借権の権利喪失の一時停止措置、商業用滞納賃料回収手続(CRAR)の利用制限措置、賃料回収のための法定請求権の一時停止措置である。本記事では、それぞれの対策措置の内容について説明する。

英国
不正援助及び詐欺的取引に関する高等法院による判決

本記事は、2020年3月の上旬、COVID-19が世界に拡散する前に、不正援助、詐欺的取引及び代位責任に関して高等法院によって下された判決について解説するものである。本判決は、ブローカー、銀行、トレーダー、及び支払いやその他の取引を処理する他の仲介業者にとって多くの注意すべき教訓を含んでおり、本判決の理解を深めることはCOVID-19の感染拡大前又はその間に行われた行動による影響が明らかになるCOVID-19後の世界への備えとして有用である。

英国
COVID-19感染拡大下における柔軟な一時休職措置に関するガイダンスの公表について

政府は、2020年6月12日、柔軟な一時休職措置の変更に関するガイダンスを公表した。同ガイダンスは、2020年6月1日に発表され、同年7月1日から適用される柔軟な一時休職措置の改正に関する留意事項について詳細な情報を提供するものである。本記事では、柔軟な一時休職を従業員に命じる際の同意取得の要否、柔軟な一時休職措置によって休職した従業員の手当ての計算方法、及び柔軟な一時休暇の開始時期等に関する事項を含む、同ガイダンスの内容について説明する。

欧州
COVID-19感染拡大下における欧州復興計画のTMT企業への影響について

欧州委員会は、2020年5月27日、「次世代EU」と呼ばれる7500億ユーロの投資による欧州復興計画(ERP)案を提案した。加盟国の承認が得られれば、ERPは、EUのデジタル戦略目標や「グリーンディール」に関連するプロジェクトに関わるテクノロジー・メディア・通信(TMT)企業に対し非常に多額の資金を提供することになる。本記事では、当該ERPの内容について説明する。

ウクライナ
オフィス賃貸 ー 新しい日常への適応

COVID-19感染拡大に対応するための隔離政策により、多くの企業がリモートワークを導入するに至っている。これに伴い、物理的なオフィス賃貸のトレンドも変化しつつある。本記事では、長期賃貸から短期賃貸への切り替え、賃料の見直し、オフィス面積の縮小、賃貸借終了時のオプションの柔軟性の最大化等について焦点を当てながら、新しい日常において、テナントがオフィス賃貸を行うの際の重要な考慮事項について解説する。

ウクライナ
COVID-19に関する納税者への支援措置が延長

2020年5月29日付で、COVID-19感染防止を目的とした納税者への追加支援法が施行され、感染者隔離期間中において現在実施されている支援策が延長されることとなった。これらの支援策には、COVID-19による失業者のための補償金や医療従事者への賞与への所得税の減免措置、消毒用エタノールへの物品税の免除、納税猶予、税務調査の一時停止、除斥期間の延長、税務執行の各種手続(税に関する法律に基づく処分に係る不服申立手続、タックスルーリングの発行、税務署からの資料提出依頼の回答)に係る期限の延長等が盛り込まれている。

トルコ
銀行による融資の推進を意図した銀行調整監視機構(BRSA)の決定

銀行調整監視機構(BRSA)が2020年4月18日付で発した決定により、銀行は2020年5月1日以降、資産比率を当該決定において示された公式を用いて週単位で計算することを求められることとなった。BRSAの決定は、COVID-19の感染拡大による経済的影響を最小限に抑えるために、実体経済への資金注入を加速化することを目的としている。この観点から、BRSAは、銀行がCOVID-19への対応においてより積極的な役割を果たすことを要請する一方で、行政制裁を通じた機能的な金融支援メカニズムを確保する。

トルコ
COVID-19の感染拡大による金融構造への影響

COVID-19の感染拡大は雪だるま式の影響をもたらし、世界全体及び各地のマクロ経済システムの運用を混乱させている。この急速に変化する状況を考えると、企業、スポンサー、銀行、その他の金融機関は、自身のビジネスに対する潜在的な経済的、規制的及び法的な影響を認識する必要がある。本記事では、COVID-19 の感染拡大により生じた、既存及び新しい金融構造に影響を与える重要な問題として、財務制限条項・「重大な悪影響」条項・融資条件・電子署名の導入などの事項について詳解する。

トルコ
COVID-19感染拡大対策としての銀行調整監視機構(BRSA)による金融機関の報告義務の緩和措置について

銀行調整監視機構(BRSA)は、2020年4月2日、金融機関の報告義務に関して一定の緩和措置を導入した。同緩和措置により、銀行、独立監査機関、格付機関、資産運用会社、その他の金融関連会社が、BRSA及びその他の関係当局に提出しなければならない届出及び報告書等の提出期限が60日間延長されることとなった。本記事では、同緩和措置の内容について解説する。

トルコ
銀行部門によるCOVID-19感染拡大に対する追加対策措置の実施

銀行調整監視機構(BRSA)は、2020年3月17日付の決定において、債務不履行に関する一定の緩和措置を発表した。その後、BRSAは、2020年3月19日付の決定において、COVID-19感染拡大に対する追加対策措置を実施している。また、トルコ銀行協会(TBA)は、銀行運営に関する一定の指針を発表している。本記事では、同追加対策措置及びTBAが発表した指針の内容について説明する。

英国
COVID-19下での就業において助言斡旋仲裁局(Acas)が職員のメンタルヘルス維持に関する新しいガイダンスを発表

助言斡旋仲裁局(Acas)の実施した調査により、COVID-19感染拡大下で在宅勤務を行った従業員の多くが労働環境を理由としてメンタルヘルスの不調を経験し、また、業務上孤立を感じていたことが明らかになった。そこで、AcasはCOVID-19下での就業において職員がメンタルヘルスを維持するための新しいガイダンスを発表した。このガイダンスは、従業員が在宅勤務、出勤している又は一時帰休中かにかかわらず、この状況下においてどのようにメンタルヘルスを維持するかについての実践的な方法を、従業員、経営者及び雇用主に提供するものである。

イタリア
COVID-19感染拡大下において消費者を保護するためのイタリア競争庁(ICA)の措置

COVID-19感染拡大により、緊急事態に対処するための「必須」商品の需要が激増しただけでなく、特にオンライン事業者によって実施された商業的な取り組みが拡がった。イタリア競争庁(ICA)はデジタル環境において市民に損害をもたらす不公平な商慣習の分析及び抑制に積極的であった。この点につき、ICAの慣行は強化され、消費者関連の違反を確認する手続は定期的かつ厳格に行われていることに留意すべきである。本記事では、COVID-19感染拡大下でのICAの活動について概説する。

欧州
COVID-19対策としての欧州医薬品庁(EMA)による質の高い観察研究を求める呼びかけについて

欧州医薬品庁(EMA)は、2020年5月26日付のプレスリリースにおいて、COVID-19の実環境データに関する観察研究において、研究者が操作又は介入を行わずに個人を観察することが可能な質の高い観察研究環境を確保するためには、手順及び結果の透明性並びに研究者間の協力が不可欠であると発表した。本記事では、同プレスリリースの内容について説明する。

イタリア
COVID-19感染拡大下おける医療営業担当者と経済及び生産活動の再開に向けたガイドラインについて

地域・自治州会議は、2020年5月25日、経済及び生産活動の再開に向けたガイドラインのアップデート版を発表した。同ガイドラインの目的は、個人及び労働者に対して、COVID-19の一般的な予防・封じ込め対策を実施するために有用な指針を提供することにある。特に、同ガイドラインに含まれる医療営業担当者(MSR)向けのテクニカルシートには、COVID-19の蔓延防止・封じ込め対策に関連したMSRの行動基準等に関する規定が設けられている。本記事では、同規定の内容について説明する。

イタリア
新規臨床試験の申請に関する医薬品庁(AIFA)の科学技術委員会からの通達

現在のSARS-CoV-2の感染傾向及び臨床試験に登録されうる患者数の減少の観点から、イタリア医薬品庁(AIFA)の技術科学委員会(CTS)は、2020年5月19日、新規臨床試験のスポンサーに対して、予定されている被験者の実際の登録可能性を事前に確認するよう要請する通知を発した。本記事では、上記通知及びその他のCTSによる新規臨床試験の申請に関する通達についての情報を提供する。

アフリカ
ポストCOVID-19のアフリカの再生及び回復におけるアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の有用性

アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)協定の運用がCOVID-19の影響により延期されているが、大陸内における自由貿易の利益は、COVID-19の感染拡大後におけるアフリカの再生及び回復にとって重要である。本記事では、アフリカにおける国際取引やサプライチェーンに対するCOVID-19による影響を踏まえて、AfCFTAの運用の有用性について解説する。

英国
政府が一時解雇スキームの変更を発表

政府は、雇用者が従業員を一時的に解雇することを認める「COVID-19雇用維持スキーム(Job Retention Scheme)」の変更を発表した。一時解雇された従業員は、2020年7月1日よりパートタイムでの就業再開が認められ、また2020年8月1日以降、政府及び雇用者から一定の手当を受給できるようになる。本記事では、本スキーム変更の概要を紹介する。

スペイン
COVID-19制限緩和策「新しい日常」への移行計画フェーズ3の適用開始

政府は、2020年5月30日付命令SND/458/2020を発令し、2020年6月1日に発効し、COVID-19制限緩和策「新しい日常」への移行計画フェーズ3の適用を開始した。本記事では、フェーズ3に移行した地域及びこの新たな命令によって定められた各業界における措置について説明する。

英国
新たな隔離措置及びCOVID-19による影響を受ける移民のためのビザに関する一時的措置の修正

政府は、2020年6月8日以降の英国への入国者に適用される新たな隔離措置及び、現在英国に滞在している移民で、現在のビザの有効期限が切れる前にビザを延長するか、又は英国を出国するかのいずれも選択することができない移民のためのビザに関する一時的な措置について更なる修正を発表した。本記事では、これらの新たな措置の措置内容及び適用対象について解説する。

トルコ
COVID-19感染拡大による知的財産裁判所及び特許商標庁における法的権利の期限停止期間の延長について

大統領は、2020年4月30日、法的権利の喪失を防止するための停止期間を延長する政令を発行し、知的財産裁判所及び特許商標庁における法的権利の期限停止期間を2020年6月15日まで延長した。同停止期間開始時点において、15日以内に期限切れとなるはずであった法的権利については、同停止期間終了の15日後に期限切れとなる。本記事では、同停止期間延長措置及びその終了が権利者に与える現実的な影響について説明する。

南アフリカ
ポストCOVID-19における小規模事業者の存続のための共同事業

長期的な支払能力の確保やCOVID-19感染拡大の影響を乗り越えるために、企業が競合他社やサプライチェーンの異なる段階で事業を行っている当事者と共同事業関係を構築する必要性が生じているが、企業は競争法の適用を免除されていない。政府は、保健省、財務大臣、貿易産業競争省のいずれかの要請に基づき協力して行われる協定に限り、ヘルスケア、銀行業及び小売業の部門において、水平的制限及び垂直的制限に違反していないことを条件として共同事業を認める一括適用免除制度を導入した。本記事では、共同事業における競争法の適用に関して、最近の動向を説明する。

南アフリカ
REITのステータス維持に関する、ヨハネスブルク証券取引所のパブリックコメント募集

南アフリカのREITは、そのステータスにより認められる税務メリットを享受するために、収入の75%を決算期後4か月以内に投資家に分配することが求められているが、COVID-19の対策としての都市ロックダウンの影響により、REITはキャッシュフローに大きな打撃を受けており、投資家への分配を行うことができる状況にない。この状況を鑑み、ヨハネスブルク証券取引所はパブリックコメントを求めている。このパブリックコメントを受けて、REITのステータス維持のための収入に占める投資家への分配割合の引き下げ、投資家への分配のタイミングの延期を認める、というような取り扱いが認められる可能性がある。

スペイン
COVID-19にかかる税制関連措置などを定めたRoyal Decree-Law 19/2020の公布

2020年5月26日、COVID-19にかかる税制関連措置などを定めたRoyal Decree-Law 19/2020(以下「19号勅令」)が公布された。19号勅令は、申告書に用いる財務諸表の要件の緩和(例えば、上場会社については、決議機関において未承認であっても監査済みであればその使用を認める)、中小企業、個人事業主に対しての納税猶予(当初3か月だったものを4か月に延長)といった税制に関連する措置の他に、雇用関係、金融関係の措置なども定めている。

スペイン
行政手続に関する期限延期措置をそれぞれ6月1日、同月4日に解除

政府は、緊急事態宣言の延長、及び行政手続に関する期限延期の解除を内容とする2020年5月22日付勅令を承認した。これにより、2020年6月1日に、行政手続上の不服申立提出期限等の延期措置が解かれ、同月4日には、行政上の請求の時効満了の停止措置や、判決に対する不服申立期間の通知といった手続上の期限に関する延期措置が解除される。

イタリア
COVID-19による経済状況の悪化に対応するための税務インセンティブ

イタリア政府は経済状況を活性化させるための法律を2020年5月19日成立させた。この法律は、施行後60日以内に、適宜修正を加えて現行の法律に組み込まれることとなる。この法律では、中小企業に認められる税額控除、非居住用建物の賃料にかかる税額控除、スタートアップ企業に認められる試験研究にかかる税額控除の拡充、南イタリア地域における試験研究活動にかかる税額控除などが規定されている。

英国
COVID-19 - 英国政府の対応策は改正法案に適合するか

5月20日、2020年度企業倒産及びガバナンス法案が議会に提出された。倒産及び再編法の改正案は、2002年以降英国倒産法における最も重大な変更となり、現在のCOVID-19感染拡大の観点から企業が直面する困難に対応しており、議会による審議により成立することが見込まれる。本記事では、改正案を概説し、ステークホルダーに対する実務的な影響を検討する。

英国・欧州
COVID-19後の小売店の営業再開

ロックダウンが緩和され、不要不急の店舗が再開に向けて準備を進める中、欧州各国の政府は、小売業者が顧客や従業員の安全を守るための新しいガイダンスを発表している。各法域の法律やガイダンスは多様であり、頻繁に変更されるため、小売業者は先立って店舗内で実施可能な緩和策を計画することが重要である。ベーカー&マッケンジーは、欧州の多くの法域におけるガイダンスを再検討し、重要な論点を整理した。本記事では小売業者が採用を検討すべき実用的な対策をいくつか紹介する。

スペイン
COVID-19 - 外国人の就労・滞在許可証の自動延長

非常事態宣言は、多くの外国人の滞在許可証やその他の許可証の更新及び延長の申請を不可能にしていた。影響を受けていた外国人は、スペインに居住する非EU市民であり、その許可証は非常事態の間に失効したか、または失効する予定である。スペイン政府は、非常事態宣言が解除された後、このような人々が不法移民の状態に陥ることを防ぐために、スペインでの滞在期間の延長及びその他の滞在許可証の付与並びに非常事態の間にスペイン国外にいた在留資格を持つ外国人の保護措置といったいくつかの措置を確立する命令を発令した。

アフリカ・EU
パートナーシップの強化 - COVID-19による不確実性の中における欧州連合の新しいアフリカ戦略

欧州委員会は、2020年3月初旬、アフリカ諸国とより強固な関係を築くために、包括的アフリカ戦略を発表した。また、欧州委員会は先ごろ、COVID-19感染拡大に直面しているアフリカ諸国を支援するため、32億5000万ユーロを超える大規模な支援措置を実施することを発表している。本記事では、同戦略の発表に至る経緯及びその内容について解説する。

南アフリカ
COVID-19期間における調停の推奨

COVID-19の影響により、当事者が直接出席することが求められる訴訟手続を利用した紛争解決に支障が生じている。本記事では、COVID-19によるロックダウン状態が、紛争解決の手段として調停の利用を促進している理由について、調停に関する規則改正や調停を利用するメリットを踏まえて解説する。

英国
プッシュ型支払い詐欺の見抜き方及び対策方法

COVID-19により企業の財務の逼迫や主要なスタッフの不在が生じている現状は、詐欺師が企業を騙す絶好の機会であり、取引関係にある二つの企業を特定し、一方を装った詐欺的なメールを送信し、支払い先となる銀行口座の情報を詐欺師が管理する銀行口座に変更するよう要求する、承認されたプッシュ型支払い詐欺が増加している。本記事では、承認されたプッシュ型支払い詐欺の実態、その増加傾向、その見抜き方及び対策方法を、ベーカー&マッケンジーの経験を交えて紹介する。

チェコ
国家非常事態宣言解除が従業員に与える影響について

2020年5月17日、2ヶ月以上続いたCOVID-19感染拡大に起因する国家非常事態宣言が解除された。本記事では、同解除が従業員に与える重要な影響について説明する。主たる内容は、従業員の健康診断、外国人従業員の入国許可証申請、従業員のマスク着用の義務化、学校の休校等に伴い子供の面倒を見るための従業員の休暇等に関するものである。

ベルギー
COVID-19の感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

契約当局が物品・サービス・工事に関する公共契約を締結する際には、従来の手続期間を短縮した競争入札や高度の緊急性が認められる場合の直接発注等を実施することが出来る。本記事では、これら公共契約の締結について解説すると共に、COVID-19対策の影響を緩和するためのガイダンスの公表等、追加的なCOVID-19関連措置について説明する。

英国
NHSXがデジタルヘルス技術に関する規格のドラフトを公表

国民健康保険サービス(NHS)の技術・デジタル部門であるNHSXが、デジタルヘルス技術(DHT)に関する規格のドラフトを公表した。技術の設計者は、DHT設計の初期段階でNHSXのガイドラインに留意し、DHTが利用者に対して明確な利益及び結果をもたらすように設計し臨床的に安全であることを実証する必要があり、DHTがデータ保護、セキュリティ、その他の規制を遵守するように設計しなければならない。

スペイン
COVID-19規制緩和策「新しい日常」への移行計画フェーズ2の適用開始

政府は、2020年5月18日午前12時に、同月16日付命令SDN/414/2020を発効し、COVID-19規制緩和策「新しい日常」への移行計画フェーズ2の適用を開始した。これにより、国家非常事態宣言後に導入された特定の全国的規制が緩和される。本記事では、同移行計画フェーズ2の適用範囲及びその内容について説明する。

イタリア
医薬品庁による、製造管理及び品質管理(GMP)認証の有効期間延長について

イタリア医薬品庁は、2020年4月21日、COVID-19感染拡大に対応するために必要な医薬品の数を増やすため、欧州医薬品庁と連携して、COVID-19の製薬業界に対する影響を最小限に抑えるための対策措置を実施することを発表した。同対策措置の一環としてイタリア医薬品庁が行った措置には、GMP認証等の有効期限延長措置が含まれる。本記事ではその内容について説明する。

英国
デジタルヘルスソリューションにおける5つの法的問題

本記事では、医療機器規制や患者のデータの使用に関する問題等、COVID-19に対応してデジタルヘルス分野に新規参入する企業及び既存のデジタルヘルスサービスを強化する企業が留意すべき5つの法的問題について解説する。

欧州
欧州医薬品庁(EMA)による、COVID-19の治療用薬品の供給状況の強化された監視システムの設置

欧州医薬品庁(EMA)は、2020年4月21日付の通信で、製薬業界およびEU加盟国と協力して、COVID-19患者の治療に使用される重要な医薬品の供給に関する問題の予防と緩和のため、強化された迅速な監視システムの開始を発表した。本システムの下、各製薬会社は一人の窓口(i-SPOC)を選任し、中央及び国の承認薬の両方に関して、EMAと国の管轄当局に対して、COVID-19の治療用医薬品の現在、及び予想される不足分について報告する。

イタリア
フェーズ2でのマスク着用義務

首相は、4月21日、近日中に採択される予定の政令の対象となるCOVID-19緊急事態のフェーズ2に向けた健康計画の5つの要素について議会に通知した。具体的には、ソーシャルディスタンスとマスク、予防サービスと介護施設の強化、COVID-19に対応する全国の病院、綿棒と血清学的検査、遠隔支援、Immune Appによる伝染病のマッピングの5つの要素が挙げられている。

欧州
欧州議会が医療機器規則の適用の延期を承認

欧州議会は、2020年4月17日付のプレスリリースで、同年5月26日に予定されていた医療機器規則(MDR)の適用を1年延期する欧州委員会の提案を賛成多数で採択したと発表した。本提案の目的は、当局、届出機関、製造業者及びその他の関係者が、COVID-19感染拡大に対する緊急の優先事項に集中できるようにし、MDRの下での新たな要件を遵守することに起因する医療機器の供給の遅延等を回避することにある。

オランダ
COVID-19に係る医薬品の供給についての対策

オランダの医療担当大臣は、医薬品不足を防ぐため、オランダの医薬品の供給に関するいくつかの措置を講じた。かかる措置は、COVID-19感染者に対する治療用の医薬品の入手可能性、及び今後数週間から数ヶ月の間の一般的な医薬品の供給の継続性という2つの側面に重点を置いている。

ウクライナ
COVID-19に係る職場の再開に関する留意事項

ウクライナでは最短で2020年5月22日までロックダウン状態が継続される中、雇用者は、どのように通常の業務に移行していくのか、いつ営業を再開すれば安全なのか、どのように在宅勤務の従業員をオフィスに復帰させるのかという課題について今から検討すべきである。本記事では、職場の再開を計画する際に雇用者が留意すべき6つの重要な分野をハイレベルで紹介する。また、多くの企業が現在直面していると思われる疑問への回答を示す。

スペイン
COVID-19 - 新たな入国制限と入国時の健康対策の義務化

COVID-19関連規制が徐々に緩和される中、内務省と保健省は、既存の国内の移動制限に加え、国外からの入国者によるウイルス拡散防止を目的とした追加措置を承認した。本記事では、スペインへの入国許可者の制限、及び入国後一定期間の隔離措置について概説する。

南アフリカ
仮想世界でのディールメイキング - COVID-19感染拡大下におけるコンプライアンス及び調査

COVID-19感染拡大により、多くの企業がリモートワークの導入を促進した。また、電子的な手段によりサービスを提供する企業も増加している。本記事では、このような仮想世界への移行の加速が、大企業や多国籍企業のコンプライアンス制度及び調査に与える影響について解説する。主たる内容は、企業の不正調査手段の電子化及び調査時における留意事項についてである。

南アフリカ
過大な価格設定か、過度の訴追か。COVID-19関連の価格つり上げに対する競争委員会の対応に関する分析

過大な価格設定を禁じる法令は市場を独占する企業に向けられたものあるが、競争委員会は、今般のCOVID-19感染拡大下において、過大な価格設定に関与したと疑われる小規模で無名の企業に対する追及に高い関心を示している。本記事では、過大な価格設定に関する競争法上の法的枠組みの概要説明及び競争委員会が上記企業に対して行った訴追等に関する解説並びにこれらに関する分析を行う。

英国
政府によるCOVID-19感染拡大下における有給休暇取得に関する新しいガイダンスの発表

政府は、COVID-19感染拡大下における有給休暇取得に関するガイダンスを発表した。同ガイダンスに法的拘束力はないが、雇用主から労働者に対して有給休暇を取得するよう要求できるか、実務上COVID-19の影響を理由に有給休暇を取得できるか、その他の有給休暇取得に関する主要な法的問題についての政府見解を示している。本記事では、同ガイダンスの内容について説明する。

英国
年金オンブズマンが申立ての受付を再開

新たな申立ての受付を停止していた年金オンブズマンが、申立ての受付を再開したことを公表した。郵便による申立ては認められず、オンラインで提出する必要がある。また、申立ての処理にかかる時間の長期化についても警告している。

イタリア
医療用フェイスマスクの償還に関する覚書

COVID-19緊急臨時委員会及び医薬品等関連業者協会は、2020年5月1日、医療用フェイスマスクの購入価格と2020年4月26日付委員会令が定める最終小売価格0.50ユーロ(付加価値税控除後)との差額の償還を内容とする覚書に署名した。本記事では、同覚書の概要を紹介する。

イタリア
抗体検査の実施状況

政府は、2020年4月26日付政令により、COVID-19緊急事態の「フェーズ2」を発動した。これは、ウイルス拡散防止を目的とした制限的措置に関する最初の規制緩和策である。本記事では、本フェーズ2実施に関連して、医療機関による抗体検査実施状況の地域ごとの差異について紹介する。

イタリア
COVID-19感染症治療に使用された医薬品の副作用の疑いに関する報告の管理

イタリア医薬品庁(AIFA)は、2020年5月4日付文書において、全国医薬品安全性監視ネットワーク(NPN)内の、COVID-19感染症治療薬の使用に起因する副作用の疑いについての報告の管理に関する詳細を示した。本記事では、AIFAが示す報告管理方法の要点について概説する。

イタリア
汚職防止当局はCOVID-19対策として公共調達手続の迅速化及び簡素化のためのハンドブックを発行

汚職防止当局は、2020年5月2日、COVID-19感染拡大下における公共調達手続の運用を迅速化及び簡素化することを目的としたハンドブックを発行した。本記事では、同ハンドブックの内容について説明する。

スペイン
COVID-19感染拡大下において雇用を守るための社会的措置に関する2020年5月12日付政令法について

政府は、2020年5月11日、主要な労働組合及び企業団体との間で「雇用を守るための社会協定」を締結した。同協定には、ロックダウンの段階的緩和期間中の経済活動の回復を容易にするための多くの措置が盛り込まれている。同協定の内容は、雇用を守るための社会的措置に関する2020年5月12日付政令法に含まれる形で発効した。本記事では、同法の詳細について解説する。

英国
雇用者及び年金受託者(トラスティ)向けの追加的ガイダンス

現在も継続中のCOVID-19による影響への対応を支援するため、雇用者及び年金受託者に向けた重要な追加的ガイダンスが発表されている。当該ガイダンスはDBスキーム及びDCスキーム両方の雇用者及び年金受託者に関連する様々な分野を広く含んでいる。本記事では、年金規制局によるガイダンスのうち、雇用維持計画(CJRS)や年金詐欺に関するもの等を取り上げ、内容について解説する。

欧州
債権の売り手の留意事項

COVID-19感染拡大は、全ての市場参加者に広範な影響を与えており、証券化のオリジネーターもその例外ではない。現在の経済状況は、全てのオリジネーターに困難をもたらしているが、各取引のストラクチャーとその中でオリジネーターが担う役割によって、その性質は異なる。本記事では、ベーカー&マッケンジーの欧州の専門家らが作成した、証券化のオリジネーター又は銀行やファクタリング会社への直接の売り手としての債権の売り手にCOVID-19が与える具体的な影響、及びオリジネーターらが留意すべき事項について解説した記事を紹介する。

欧州
欧州委員会がDAC6(クロスボーダー・アレンジメントの税務上の開示義務)の提出期限の延期を提案

多くのEU加盟国で、2018年6月25日から2020年7月1日(最初の報告期間)までの報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントの提出期限は2020年8月末となっている。COVID-19感染拡大下における各国からの要望を受けて、欧州委員会は5月8日付で税務当局への提出期限及び当局間の自動情報交換の開始時期をそれぞれ3か月間延期することを提案した。法的に延期が有効となるためには、欧州議会で全会一致の承認、各国の国内法への適用を必要とする。

スペイン
COVID-19規制緩和策「新しい日常」への移行計画フェーズ1の適用開始

COVID-19規制緩和策である「新しい日常」への移行計画では、予備段階であるフェーズ0と、段階的な規制緩和の程度に応じたフェーズ1から3が設定されている。2020年5月9日付命令SND/399/2020は、同計画のフェーズ1を適用し、非常事態宣言後に課された多くの全国的な規制を緩和するものであり、2020年5月11日より発効する。本記事では、同命令が定めるフェーズ1の適用範囲、従業員の職場復帰後の感染予防対策、小売店舗等における衛生管理、飲食店や宿泊施設、その他施設の部分的又は条件付きの営業再開について概説する。

英国
政府によるCOVID-19ロックダウンの緩和政策の発表に沿った企業の事業再開・継続の促進

政府は、今後数ヶ月間に渡り段階的なロックダウンの緩和政策を実施することを発表している。同政策には3つの段階があり、英国は2020年5月13日から「スマートコントロール」と呼ばれる第2段階に移行する。本記事では、同緩和政策第2段階の内容及びその実施に伴い事業を再開・継続する企業が注意すべき考慮事項について説明する。

EMEA
COVID-19ライフサイエンス調査

COVID-19感染拡大を受けて、EMEA各国政府は、ヘルスケア及びライフサイエンスの分野において各種規制緩和等を行い、国民の健康・福祉保護に対する関係当事者の集中的な取り組みを促進している。本記事では、EMEA各国における、医療機器や隔離施設確保に関する政府の介入権限、医薬品価格や還付手続への影響、公共調達やその他取引に関する政府の規制緩和や特別措置等について概説する。

南アフリカ
COVID-19影響下における競争法の適用除外及び規制

COVID-19の感染拡大が国家的災害として宣言されたことを受け、COVID-19に対する政府の施策を強化するために、ヘルスケア部門、銀行業及び小売業における規制の適用除外、消費者保護及び国家的災害の管理に関する規制を含む様々な競争規制が発令された。本記事では、南アフリカ競争法4条に基づく水平的制限及び同5条に基づく垂直的制限の適用の免除、その他の規制緩和について解説する。

サウジアラビア
2020年7月1日からVAT税率を3倍の15%に引き上げ

サウジアラビア政府は、COVID-19の感染拡大やその他のマクロ経済の悪化による財政への悪影響を緩和するために、2020年7月1日よりVAT税率を3倍の15%にすることを発表した。本増税は、現在5%VAT税率の対象となっているすべての商品及びサービスの提供に適用されると予想されている。

フランス
COVID-19の感染拡大を受けた税制上の措置

フランス政府は、COVID-19の感染拡大を受けて様々な税制上の措置を講じている。本記事では、複数の直接税の納税猶予や割り戻し、法人税の申告期限の延長、特例措置を利用する大企業の配当制限、税額控除による還付の迅速化、ロックダウン期間中の居住者判定を含む主要な措置の骨子を概説する。

ドイツ
COVID-19に対処するための企業法務ガイドライン第8版

本記事では、COVID-19感染拡大に対応した企業法務に関わる幅広い分野の法整備について、2020年5月8日時点における情報を提供する。主たる内容は、従業員と企業に関わる法律、組織再編及び倒産に関する法律、サプライチェーンに関する法律、会社運営に関する法律、流動資産及び資金調達に関する法律、その他の注意すべき法律である。

オランダ
COVID-19-労働法アップデート - 政府による補償スキームの修正

政府は、COVID-19による経済的影響を緩和するために、持続的雇用のための一時的な緊急措置(NOW)を迅速に導入した。もっとも、導入までの迅速性と相まって、NOWには更なる修正が実施されている。本記事では、修正の中で最も重要な、補償対象となる企業の範囲の拡大及び労働者保険事業団に提供された情報の公開に対する雇用者のみなし同意について概説する。

南アフリカ
COVID-19期間中及びその後における遠隔地取引及び紛争解決手続の電子化

COVID-19の影響により、裁判、仲裁、調停等の紛争解決手続の電子化が促進している。本記事では、各紛争解決手続の電子化措置の詳細、各紛争解決手段の今後の展開、及びこれらを踏まえた今後の遠隔地取引における留意事項について解説する。

英国
個人事業者に対するCOVID-19支援措置の詳細発表

政府は、COVID-19の影響を受けている個人事業者及びパートナーシップが利用可能な個人事業者所得支援制度の詳細を発表した。個人が同制度における自己の申請資格を確認するためのオンラインツールは既に利用可能であり、申請用のオンラインポータルは2020年5月13日から利用可能となる。また、実際の支給は6月上旬となる予定である。本記事では、同制度について解説する。

スウェーデン
COVID-19に対応した競争法、公共調達及び国家補助金

ストックホルム事務所は、2020年5月5日、COVID-19に対応して競争法、公共調達及び国家補助金の分野で実施された最も重要な変更及び取組みに関するニュースレターを発行した。本ニュースレターでは、競争制限行為が依然として禁止であること、合併規制の手続が通常よりも時間を要すること、調達当局がCOVID-19による緊急性に基づいて直接受注を正当化する可能性があること、国家補助金の受領企業は国家補助金の関連法令を遵守する必要があること等について説明する。

フランス
ロックダウンの緩和計画 ― 企業が取るべき対応

首相は、2020年4月28日、5月11日以降のロックダウンの段階的緩和に関する計画の概要を公表した。また、労働省は、同年5月3日、従業員の安全と健康を確保するための企業向けの国家的解禁計画を公表した。本記事では、これらの計画の概要を紹介すると共に、従業員の体温測定等といった個人情報の収集に関する注意について説明する。

イタリア
金融規制ニュースレター特別号第3号 (COVID-19)

欧州全域でのCOVID-19感染拡大に対応するため、銀行業、金融業及び保険業の監督当局は、様々な緊急措置を実施している。本記事では、証券取引委員会(CONSOB)の新規制や欧州証券市場監督局(ESMA)の声明、イタリア銀行及び保険監督当局(IVASS)の緊急規制等、資本市場、銀行業及び保険業の規制に影響を及ぼす最新情報を紹介する。

カナダ
COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

公共調達当局は、COVID-19への対応として、標準手続を迅速化するための特定の要件、直接受注、及び契約当局が利用できるその他の手段に関する留意事項を公表している。本記事では、公共事業・調達省による個人用保護具を含む特定の商品の集中的購入に関する調整、緊急時における直接受注に関する政府契約の規制(GCRs)、各大臣による緊急的契約に関する限度額の一時的な引き上げについて説明し、ベーカー&マッケンジーが作成した、公共契約に関する留意事項が掲載されているPublic Procurement Worldを紹介する。

欧州
金融業界における従業員の福利厚生(COVID-19救済措置とEU報酬規程との調整措置)

本記事では、金融業界におけるCOVID-19救済措置と、同業界における従業員の報酬に関して非常に厳しい規制を設けているEU報酬規程との調整措置に関わる様々な疑問点について、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、英国の各国専門家の意見を紹介する。

イタリア
COVID-19対策特別版薬事ニュースレター

本記事は、イタリアにおけるCOVID-19関連の最近の動きについて議論する薬事ニュースレターの特別号である。本記事では、消費者向けサージカルマスクの価格制限、15万件の血清検査を実施するためのキット、試薬、消耗品の供給を目的とした公開入札、欧州医療機器規則の適用の2021年5月26日までの延期、COVID-19治療薬によって疑われる副作用について取り上げる。

英国
COVID-19における消費者法の問題-返金及び契約の解約

競争・市場庁(CMA)は、COVID-19の感染拡大及びその対策措置を受けて、消費者からの返金及び解約の要求に対応する際の消費者保護法の遵守に焦点を当てたガイダンスを発表した。本記事では、事業者による消費者からの返金及び解約の要求への対応、COVID-19の感染拡大を由来とする解約に対する小売事業者の対応に関連してCMAのガイダンスを検討する。

ルクセンブルク
不動産賃貸借取引に係る賃料の猶予の法律案を公表

2020年5月4日時点において、COVID -19感染拡大下における不動産賃貸に係る賃料の一時猶予措置等の法律が制定されていないため、家賃の一時停止又は免除を受けるためには賃貸人と賃借人とがそれぞれの状況に応じて相互に合意する必要があった。政府は、賃料の一時猶予、猶予された賃料の支払期限、賃貸人が減免した賃料の控除(一定の条件に基づき賃借人に減免した10,000ユーロまでの賃料)等を定めた法律案を公表した。

英国
COVID-19によるロックダウン状態からの職場への復帰の準備において雇用者が考慮すべき事項

英国は2020年5月7日までロックダウンが続いていたが、ロックダウン解除後、雇用者は安全な職場環境を維持しながら、従業員を仕事に復帰させる方法を考える必要がある。一部の国では規制を縮小し、日常生活への復帰を開始しているものの、感染の第二波の予防のため、あくまで段階的に移行している。本記事では、指針として、雇用主が通常の業務に近い形での再開や移行を計画する際に考慮すべき重要な7つの視点をハイレベルで紹介する。

南アフリカ
ロックダウン中の従業員の解雇

COVID-19の影響により、働き方や雇用者の経済的状況に変化が生じているが、ロックダウン中も雇用者及び従業員は従前同様の権利義務を有することに留意しなければならない。本記事では、雇用者が労働関係法(LRA)に基づいてとるべき解雇手続について、ロックダウン下における実施方法(オンライン会議ツールを用いた不正行為調査や従業員への通知等)を紹介する。

アフリカ
特別号: アフリカにおける労働及び雇用に関する概説 - COVID-19に関するQ&A

本記事は、アフリカにおける雇用者のための実用的なガイドとしての「Africa Insights」シリーズの特別号である。本記事では、雇用者がリモートワーク環境下においてとるべき行動、政府からの補助金の獲得、従業員の休業及び給料の削減の取り扱い、COVID-19感染拡大下における有給取得義務といった事項を取り上げる。

オーストリア
COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

COVID-19感染拡大による現在の状況では、契約関係を柔軟に解釈することを必要としている。そのため、公共調達プロセスでは、入札期限の短縮や直接受注を許可する等の措置を講じている。本記事では、公共調達の手続の迅速化や直接受注の許可等の措置について概説する。

欧州・ドイツ
貿易、外国投資、ヘルスケア分野の規制

COVID-19感染拡大を受けて、ヘルスケア分野の企業に影響を与える新しい法律や法案が欧州・ドイツで多数発表されている。欧州委員会は新しい実施規則により医療用保護具の輸出規制の対象範囲をさらに狭める一方で、ドイツでは、EU及びEFTA以外の企業によるヘルスケア事業を営む企業の買収について審査を厳格化することを予定している。本記事では、これらの規制の内容、その範囲等について説明する。

フランス
COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

COVID-19感染拡大による経済的、財政的、社会的影響に対処するため、政府は、緊急事態を宣言し、公共調達法及び公共契約の規定に適応する措置を講じることを許可している。本記事では、公共契約における入札の手続の短縮や直接受注の許可等について概説する。

欧州
欧州医療機器規則の改正:1年の延期及び加盟国全体における特例

欧州医療機器規則(MDR)の改正が2020年4月24日、EU官報で発表された。MDRの適用を2021年5月26日まで延期するが、欧州委員会に、CEマークが付けられていない機器に対する加盟国の特例を加盟国全体の特例とする権限を付与するというものである。本記事では、当該改正の内容について概説する。

欧州・スウェーデン
COVID-19後の貿易コンプライアンス ― 重大なパラダイムシフトにおける5つの所見

本記事では、COVID-19感染拡大収束後の世界を見据え、貿易コンプライアンスはいかなる状況下においても注視されるべきであること、またビジネスが新しい標準に順応したときに、COVID-19感染拡大がどのように貿易コンプライアンスに影響を与えうるのかを示す5つの重要なトピックにつき解説する。

チェコ共和国
COVID-19感染拡大下における公共契約についての法的ガイダンス

COVID-19危機を取り巻く現在の状況においては、公共調達手続における契約関係の柔軟性が高いレベルで求められている。チェコ当局は公共調達の分野では特別な臨時措置を採用していなかったが、緊急事態宣言及びCOVID-19感染拡大に対応して採用されたその後の臨時措置は、本記事で詳述するように、異常な状況下での公共調達の円滑化と加速を目的とした公共調達に関する法律第134/2016(公共調達法又はPPA)の規定を契約当局が発動する可能性を誘発した。

英国
投資協会がCOVID-19を考慮した役員報酬パッケージに関するガイダンスを発行

投資協会(IA)は、2020年4月27日、COVID-19の影響が役員報酬パッケージにどのように反映されるべきかについての株主の期待に関するガイダンスを公表した。IAのガイダンスでは、COVID-19の影響は企業ごとに異なると指摘しつつ、株主は報酬委員会が最低限、個々の状況、特に利害関係者への影響を考慮することを期待していると指摘している。IAのガイダンスは状況の変化に応じて更新される可能性があるが、本記事では重要なポイントをまとめた。

南アフリカ
競争法の観点からの仮想世界でのディールメイキング

COVID-19は、ビジネスの世界に多くの課題を提示すると同時に、メディア・通信技術を用いた革新の好機をももたらしている。本記事では、電話やビデオ会議等の技術を駆使した企業への法務サービスのシームレス化、厳しい経済状況下での談合増加の懸念による競争法規制当局の規制強化の展望と必要な対応、及び今日におけるバーチャルな法務サービスの例(ビデオ会議やバーチャルデータルームを利用した合併業務や、遠隔地での訴訟手続等)について紹介する。

欧州
Financial Service Tax Alert(新型コロナウイルスによる金融サービス業界にかかる税務への影響について)

4月号のFinancial Service Tax Alertでは、新型コロナウイルスが与える金融サービス業界にかかる税務への影響について特集している。本記事では、OECDより2020年4月3日に公表された租税条約の取扱いに関するガイダンスの主要な項目(管理支配地、恒久的施設)について解説するとともに、欧州委員会により2020年3月30日に公表された社会保険料の取扱いに関する意見を参照しながら、国外において勤務する従業員の個人所得税、社会保険料の取扱いについても解説する。

ドイツ
ホームオフィスにおける労働法、データ保護及びサイバーセキュリティ

COVID-19感染拡大の影響により、多くの従業員がホームオフィスの導入を余儀なくされている。しかし、ホームオフィスであったとしても、データ保護及びサイバーセキュリティへの対処については、企業の体制下にあるべきである。また、雇用者は、従業員又は場合によっては労使協議会との間で、在宅勤務に関する明確な規則を策定するために個別のホームオフィス契約を締結することも推奨される。本記事では、労働法、データ保護及びサイバーセキュリティの観点からホームオフィスの導入に関する重要な視座について述べたベーカー&マッケンジーが作成したアラートを紹介する。

イタリア
労働法ニュースレター特別号: ロックダウンの緩和

イタリア政府は、2020年4月26日、ロックダウンの一部緩和を目的とした新たな政令を制定した。本記事では、安全衛生措置の遵守を条件とした特定の商業活動や介護事業の2020年5月4日からの再開等、この政令の重要な規定の概要を紹介すると共に、クーラ・イタリアに関する政令の修正についても解説する。

EMEA
ヘルスケア・ライフサイエンスニュースレター2020年4月号

本記事では、COVID-19感染拡大への対応として、EMEAの各国政府がヘルスケア・ライフサイエンス分野において採用した措置の概要について説明する。

英国
COVID-19対応としてのさらなる賃料回収規制の計画

政府は、家主が2020年6月30日までの間、「負担下にある」商業テナントに関して法定要求や清算の申し立てをすることを一時的に禁止し、滞納賃料を回収する際に家主に認められる商業的滞納賃料回収手段(CRAR)の利用に対する制限をさらに拡大する新法を導入するとしている。同新法の正確な条項はまだ明らかではないが、本記事では、政府が、2020年4月23日にプレスリリースにおいて発表した同新法に関する情報を提供する

チェコ
COVID-19対策としての会社法上の措置

COVID-19感染拡大を受けて、裁判手続等に関する特別措置や倒産法及び民事訴訟法の改正等に関する特別法が制定され、2020年4月24日に発効した。本記事では、同法下で2020年12月31日まで実施される会社法関係の一時的措置のうち、定時株主総会の開催期限の延長、株主総会や取締役会等への物理的な出席に代わる電話会議等による開催、会社役員等の任期の自動延長及び更新について概説する。

アラブ首長国連邦
不可抗力とフランス・コルマール控訴院の近時の裁判例

近時COVID-19感染拡大が不可抗力事由に該当するかについて専門家の間で議論されているが、アラブ首長国連邦法や裁判例に照らし、港湾や空港の閉鎖により貨物の輸送が不可能となった場合等、「不測の事態」により契約が履行不能となった場合には、不可抗力原則が適用されると考えられる。本記事では、ベーカー&マッケンジー アラブ首長国連邦オフィスが得た、不可抗力の解釈の指標となる近時のフランス・コルマール控訴院判決と、公共契約等において想定外の事由により生じた損害の賠償に関する展望について概説する。

英国
COVID-19による経済状況がPIPEsを解禁するか

上場企業がより多くの資金調達を必要としているところ、従来の資金調達方法に加え、これまで英国証券市場では一般的でなかったPIPEs又は投資家や投資家グループが上場企業に対して直接投資を行う相対取引が増加すると見込まれる。本記事では、PIPEsの概要、及びベーカー&マッケンジー ロンドンオフィスが作成したPIPEsの解禁についての記事(2020年IFLR掲載)を紹介する。

モロッコ
新たなCOVID-19対策措置の実施

本記事では、モロッコ当局が実施した新たなCOVID-19対策措置について説明する。当該対策措置の内容は主として、緊急事態宣言適用地域の拡大、株式会社の取締役会の業務執行方法及び緊急事態宣言下における取締役会の開催手続に関する規定の新設、国家社会保障基金に登録した雇用主及びその従業員に対する例外措置の実施、国家社会保障が従業員に給付する補償金の資格基準の政府審議会における検討である。

ベルギー
破産の一時的猶予及び不払いに対する執行措置に関する勅令第15号について

政府は、2020年4月24日に勅令を発行し、同年5月17日までの間、破産申請義務の猶予措置及び債務不払いに対する強制執行停止措置を実施することを公表した。本記事では、これらの措置の詳細について説明する。

英国
雇用維持計画の現状

COVID-19雇用維持計画(CJRS)が実施されてから2週目に入ったが、現状、CJRSについて重要な点が不明確なままとされており、賃金補助の申請が却下されたり、支給後に遡及的な監査を受けたり、償還を要求されたりするリスクがある。本記事では、既に休職中の従業員を抱えているか、休職を検討中であるかに関わらず、このような労務リスク軽減のためにとりうる手段について検討する。

オランダ
製造業者が遺伝子治療の臨床試験をオランダ国外で実施する理由

世界中でCOVID-19のワクチン開発が進められており、オランダのヤンセン・バイオロジクス社(Janssen Biologics)も2020年9月までに新ワクチンの臨床試験を行うことを発表した。しかし、これらのワクチンは遺伝子組換え生物(GMO)に該当し、オランダでは遺伝子組換え生物を用いた臨床試験が厳しく規制されているため、製造業者は国外で臨床試験を行う可能性が高い。本記事では、当該規制と臨床試験の承認手続、国外での臨床試験実施がオランダに及ぼす不利益、及び政府の手続簡略化の取り組みを紹介する。

スペイン
政府が経済及び雇用支援に向けた追加緊急措置に関する4月21日付勅令を承認

政府は、COVID-19危機に直面する経済及び雇用を支援するため、追加の緊急措置を定める4月21日付勅令第15/2020号を承認した。本記事では、同勅令が定める納税に関する規制緩和、企業に対する雇用支援及び失業手当の拡充、賃貸借契約及び消費者契約に関する財政上の措置、その他行政措置等について概説する。

アラブ首長国連邦
不可抗力事由と例外的状況の事由の関係

本記事では、UAEの法律及び規則に基づく契約における不可抗力条項に関して、契約を解除させる効果を有するUAE民事取引法における不可抗力事由の要件及び効果を解説すると共に、その他の選択肢としての、裁判所に対して契約を解除させることなく契約上の経済的バランスの回復を求めることが出来る例外的状況の事由についても解説する。

イタリア
COVID-19に対する事業中断保険の今後の展開について

事業中断保険の対象範囲は、通常、物的損害に限られており、自主的か強制的かを問わずCOVID-19による事業所閉鎖は含まれない。その結果、多数の企業が損失を抱えることとなり、その事業継続の危機に瀕している。本記事では、COVID-19に対しどのような保険が適切であったのか又は適切なのか、及び今後の事業中断保険の展開について説明する。

南アフリカ
失業保健基金によるCOVID-19期間中の年次有給休暇に対する支払について

雇用労働大臣は、2020年4月8日、2020年3月26日に発効されたCOVID-19による失業保険基金(UIF)に対する請求の取扱いに関する通達の修正を発表した。この修正により、雇用主は、COVID-19も関連して失業保険基金から受け取った金額と、ロックダウン期間中の従業員の年次有給休暇に対して支払った給与とを相殺することが可能となった。本記事では、同修正の詳細について解説する。

ウクライナ
賃貸借契約: 賃借人の検討すべき行動

ウクライナ最高議会は、2020年4月13日、「2020年度ウクライナ国家予算」への修正を採択した。これにより、大統領による署名を得ることで、隔離政策のために通常の業務を店舗において行うことができない賃借人が、申請により賃料を減額することができる。本記事では、賃貸借契約をCOVID-19による状況の変化に対応したものとするために賃借人が検討すべき行動について考察する。

南アフリカ
COVID-19事業救済措置のアップデート

COVID-19の感染拡大を受けて、政府は、2020年3月に開始した中小・零細企業に対する財政支援措置に加えて、融資や助成金給付、税制上の救済といった、更なる支援措置の実施を決定した。本記事では、政府による基金の設立と融資、事業を閉鎖した雇用主や観光産業・宿泊施設関連企業等に対する助成金の給付、補助金の支給や納税の猶予措置等について紹介する。

南アフリカ
COVID-19状況下での企業結合規制と事業再生の今後の展望

COVID-19がもたらした経済的危機により、多くの企業が経営難に陥っている。本記事では、COVID-19感染拡大収束後の経営再建手段となる可能性のある企業合併・買収について、競争法の観点から企業結合規制手続に関する規制当局の対応等の展望を概説する。

チェコ
COVID-19対策緊急措置により生じた損害に対する政府の責任

COVID-19の感染拡大を受けて、政府は、2020年3月12日、30日間の非常事態宣言を発令し、小売業・サービス業等の事業停止や、渡航禁止を含む国民の移動制限等の緊急措置を実施した。本記事では、これらの緊急措置により生じる損害について、政府が責任を負う範囲、賠償対象となる具体的な損害の内容、損害賠償請求の方法等について紹介する。

南アフリカ
COVID-19による入国管理手続の緩和措置について

COVID-19感染拡大の影響により、雇用主及び労働者は世界的な渡航制限に直面している。内務省は、入国管理上の問題に対処するために、ビザ等の申請処理に関する緩和措置についてのガイダンスを発表した。本記事では、同ガイダンスの内容について説明する。なお、同ガイダンスに基づく緩和措置は2020年7月31日まで継続する。

南アフリカ
ロックダウンにより影響を受けた事業者及び労働者にかかる新税制

南アフリカでは、ロックダウンにより影響を受けた事業者及び労働者をサポートするために、新たな措置が公表された。この措置には、付加価値税(VAT)の還付の早期化、技能開発税の4か月間の免除、炭素税の申告納税期限の3か月延長、特定の寄付にかかる10%の所得控除などが含まれる。また、一定の中小企業者については、延納が認められているが、その中小企業者の範囲も拡大されている。

英国
個人情報保護監督機関(ICO)がCOVID-19緊急事態下での個人情報保護規制アプローチを発表

個人情報保護監督機関(ICO)は、COVID-19危機の影響により個人情報保護に関する法令の完全な遵守が困難になっている現状を考慮して、2020年4月17日、「柔軟かつ現実的」なアプローチを導入することを発表した。もっとも、原則として既存の規制が引き続き適用され、部分的に、開示請求時の情報開示までの期間や違反行為是正期間の延長、違反時における対象組織の経済状況を考慮した罰則の適否判断といった、柔軟な対応が採られることとなる。

英国
NHSXがデジタルヘルス技術に関する規格のドラフトを公表

国民健康保険サービス(NHS)の技術・デジタル部門であるNHSXが、デジタルヘルス技術に関する規格のドラフトを公表した。この規格は、デジタルヘルス技術(DHT)がより広範な医療・介護システムで使用されることを目的としており、またデジタルヘルスに関する技術開発者を支援するためのガイダンスを提供している。NHSXは、ドラフトに対するフィードバックの期間を4月22日までとしているが、COVID-19の影響で期間が延長される可能性もある。

ドイツ
COVID-19感染拡大下での公共契約に関する法的ガイド

連邦及び州の規制当局は、COVID-19感染拡大防止に関連する緊急性の高い公共調達に関して、条例やガイダンスを発表している。本記事では、医療用マスクや病床といった緊急の必要がある公共調達の手続の迅速化、特定の物品に関する入札プロセスを伴わない直接受注の許可、不測の事態に対応するための既存の基本合意内容を超える追加発注の許可、州ごとの公共調達に関する規制緩和措置について概説する。

オランダ
企業のためのCOVID-19対策措置に関する実務的対応

本記事では、COVID-19に関連してオランダの企業が直面している主要な問題及び政府が行った短期的対策措置の概要について解説し、実務的なガイダンスを提供する。解説及びガイダンスの対象となる分野は、雇用及び給付金、商業契約、企業法務、ファイナンス、不動産、税金である。

英国
COVID₋19対策としての大企業、中規模起床、中小企業向け緊急融資制度、スタートアップ企業向けの未来基金の有用性

COVID₋19の感染拡大の影響を受ける企業の支援策として、財務大臣は、従前発表していた大企業向け、中小企業向けの緊急融資制度をさらに拡大するものとして、両者の中間にある中規模企業向けの緊急融資制度の導入を発表した。また、スタートアップ企業の支援策としての未来基金についてもその詳細を発表した。本記事では、これらの制度について留意しておくべき情報を提供し、その有用性について検討する。

南アフリカ
COVID-19に対応した小規模事業者の救済計画

COVID-19の感染拡大を受けて、特に中小規模事業者及び零細事業者を支援するために、政府支援による私的債務の救済案が多数導入されている。本記事では、導入された救済措置のいくつかについて留意すべき情報を提供する。

欧州
COVID-19影響下における証券化規則に基づく開示義務

COVID-19の影響により金融市場がかつてないほどの混乱に直面している一方で、金融市場の当事者は証券化規則に基づく義務の履行について留意し続けなければならない。本記事では、証券化規則に基づく義務のうち、市場濫用規則に則った内部情報及び特定の重大な事由に関する情報の開示義務について解説する。

ロシア
外国人労働者に関するルールを緩和

大統領府は、2020年3月15日から同年6月15日までの間に有効期間が満了するビザや労働許可証といった移民関係文書の有効期間を延長した。外国人労働者は、これらの書類に基づいて就労を継続することができ、企業も労働許可、労働パテントを持っていない外国人を雇用することができる。また、モスクワでは、2020年4月13日に導入された個人による訪問の制限を含む業務に関する制限措置が5月1日まで延長され、さらに電子トラベルカードに関する規則が4月22日に新たに施行される。

イタリア
国家生命倫理委員会(NCB)が臨床トリアージの基準を発表

COVID-19感染拡大を受けて、国家生命倫理委員会(NCB)は、2020年4月15日、限られた医療資源で患者を治療しなければならない現状に対処すべく、臨床トリアージ(患者の症状に基づく治療の優先順位の決定)のための倫理的基準を発表した。本記事では、その他、政府による大規模な血清学的実験の開始、民間機関による無症状患者の検査の禁止、特定の個人用防護具の販促活動の禁止、EUによる医薬品供給支援に関する最新情報を紹介する。

モロッコ
COVID-19に対する具体的な対策措置について

当局は、COVID-19感染拡大による経済的・社会的な悪影響を最小限に抑えることを目的とした様々な対策措置を実施してきた。本記事では、税金、労働、社会保障、金融、司法、その他の分野に関して、当局が実施した主要な対策措置について説明する。

イタリア
COVID-19対策特別版薬事ニュースレター

2020年3月17日、「クーラ・イタリア」が施行され、COVID-19感染拡大に関連して、国民保健サービスの強化並びに家族、労働者、企業への経済的支援を目的とした例外措置の導入を可能とする。本記事では、当該法令により実施される措置のうち、特に製薬・医療機器分野に関連した措置について説明する。

ドイツ
COVID-19に対処するための企業法務ガイドライン

本記事では、COVID-19感染拡大に対応した企業法務に関わる幅広い分野の法整備について、2020年4月3日時点における情報を提供する。

チェコ
2020年3月20日以降のCOVID-19関連のアップデート - 雇用者への補償、追加的な移動の制限、育児休暇取得者の利益の増進、医療検査及び入国許可

本記事では、2020年3月20日以降にとられたCOVID-19関連の施策のうち、雇用者への補償、追加的な移動に関する制限、育児休暇取得者の利益の増進、医療検査及び入国許可を取り上げ、これらの内容について概説する。

南アフリカ
雇用救済措置に関する重要なアップデート

雇用労働大臣は、COVID-19の感染拡大により事業を停止し、又は就業時間を短縮している雇用者を支援するための一時的な従業員救済措置(TERS)を導入し、2020年4月上旬にいくつかの改正がなされた。本記事では、この救済措置の要件及び支給額等を説明するのに加え、失業保険基金(UIF)や労働災害補償法(COIDA)による救済の可能性についても言及する。

イタリア
政府が追加の税制対応策を含む新たな緊急対策法案を承認

政府は、COVID-19感染拡大に対する追加の税制対応策を含む新たな緊急対策法案を承認した。本記事では、法人又は個人事業主への従事者の源泉徴収税やVATの納税猶予及び社会保障料の徴収延期や租税訴訟手続の延期等の税制措置を紹介する。

ウクライナ
隔離措置の延長及び強化

内閣は、2020年4月2日、ウクライナ全土における2020年4月24日までの隔離措置に基づく規制を強化した。本記事では、営業を許可された事業や旅客運送に関する規制、キエフにおける規制、自己隔離及び強制観察の対象、並びに雇用者が検討すべき事項について紹介する。

英国
COVID-19と英国法における供給契約の不可抗力条項

COVID-19の影響による出荷の中止又は遅延等のため、各国の企業においても、国際貿易に係る供給契約上の不可抗力条項の適用を主張しているケースも出てきている。本記事では、英国法における不可抗力の概念、不可抗力条項の適用に代わる履行不能に基づく救済の可能性、不可抗力の主張の成否のポイント、その他英国法下において供給契約当事者が留意すべき事項について概説する。

ウクライナ
ヘルスケアニュースレター(2020年4月号)

本記事では、ウクライナにおけるCOVID-19感染拡大に関連する法的進展について概説する。対象としては、医療改革の最新情報、特定製品のVAT及び輸入税の免除、個人用の特定保護製品の輸出禁止、特定医療機器及び個人用保護製品に対する該当性評価要件の緩和措置、特定製品の公的調達手続の簡略化、特定医薬品の登録及び臨床試験申請承認のための手続の促進並びに適用外使用、治験実施ガイドライン、独占禁止委員会の勧告等を含めて説明する。

オランダ
アムステルダムにおける雇用維持のための一時的な緊急措置

政府はCOVID-19の感染拡大を防ぐためにいくつかの抜本的な措置を講じてきた。本記事では、持続的雇用のための一時的な緊急措置(NOW:人件費支援スキーム)を取り上げ、適用要件や補助内容等について解説する。

欧州
COVID-19に必要な機器にかかる関税、輸入VATの免除措置

欧州委員会は、2020年4月3日、COVID-19に必要な機器にかかる関税、輸入VATについて免税措置を取ることを決定した。当該免税措置の適用には、国の機関又はそれらの代理で輸入される等といった要件が課せられる。対象となる物品は、マスク、検査機器等が含まれることになると見込まれるが、加盟国間の協議によって決定される。

エジプト
COVID-19対策として、サプライチェーンに影響を与える通商関連措置を採用

政府は、COVID-19感染拡大に対処するために、様々な制限措置を導入した。当該制限措置の内容は、アルコール関連製品、防護用のマスク及び医療機器輸出制限、夜間外出制限並びに政府機関の対応時間の短縮など多岐に渡る。本記事では、当該制限措置の内容及び違反した場合の罰則について解説する。

南アフリカ
災害管理税軽減法案を公表

財務省は、災害管理税軽減法案及び説明文書を公表し、2020年4月15日までのパブリックコメントを受け付ける。本記事は、拡大される雇用促進優遇税制、中小企業向けの納税猶予、COVID-19災害救済のために設立されたファンドへの免税措置(所得税/贈与税)等について概説する。

EMEA
ライフサイエンス分野におけるCOVID-19対策の調査

世界各国の政府は、COVID-19感染拡大に対処するために緊急措置を講じている。特に、ヘルスケア及びライフサイエンスの分野では、治療や医療機器の適切な供給を行うために、様々な措置が採られている。本記事では、EMEA各国の政府がヘルスケア及びライフサイエンスの分野で採用した対策の概要について説明する。

欧州
COVID-19 – 独占禁止及び医薬品供給に関する欧州委員会のガイダンス

欧州委員会は、2020年4月8日、COVID-19感染拡大がもたらしたヘルスケア関連企業のサプライチェーンの混乱に対応するため、独占禁止と医薬品供給に関するガイダンスを発表した。本ガイダンスは、製薬企業を対象として、競争法上通常は禁止されている、企業間の生産や在庫管理に関する情報交換及び調整を例外的に認める。また、加盟国間の医薬品製造に関する連携、新薬開発や輸入許可に関する規制緩和、医療機関における代替医薬品の使用や臨床試験の実施といった医薬品利用の最適化を促進している。

欧州
欧州各国政府のCOVID-19支援 – 加盟国援助措置の一時的枠組みの改正による事業支援の選択肢の拡大

欧州委員会は、COVID-19の感染拡大とこれに伴う事業の混乱や停滞を受け、2020年4月3日、3月に採択された加盟国援助措置の一時的枠組みを更に改正し、各加盟国政府による事業支援策を拡充させた。具体的には、支援対象をCOVID-19関連の研究開発やインフラ・医療機器等に拡大し、一定の事業に関して支援の早期承認を認めることとした。本記事では、支援承認の仕組みや早期承認の対象事業について紹介する。

英国・欧州
COVID-19の感染拡大下での緊急性のある公共契約に関するガイダンスを公表

英国内閣府及び欧州委員会は、COVID-19による危機的状況の下での公的調達に関するガイダンスを公表した。本記事では、入札の提出期限の短縮や直接発注の容認等、緊急に物品、サービス、工事を調達しようとする当局が採りうる措置について解説する。

英国
COVID-19と在宅勤務 – 英国外での在宅勤務は可能か?

COVID-19の影響により、従業員の一部が海外で在宅勤務をするケースも見られるようになった。従業員が海外において在宅勤務をする場合、雇用主は税務コンプライアンスの観点にも注意する必要がある。本記事では、源泉徴収及び税務上の報告義務の観点から、雇用主が注意すべき重要なポイントについて説明する。

イタリア
COVID-19の感染拡大に関連する通信規制庁による更なる対応

COVID-19の感染拡大を受けて通信規制庁(AGCOM)は、電気通信事業者との間で電気通信常設委員会(PCT)の立ち上げ、週単位での状況把握、とるべき措置を検討するための電気通信事業者向けアンケートの作成といった対応をしている。本記事では、通信規制庁による近時の対応について解説する。

英国
2020年コロナウイルス法 – 食料サプライチェーンに関する政府の新たな権限

2020年3月25日に施行された2020年コロナウイルス法により、生産者や小売業者等、食料サプライチェーンに関わる事業者は、これまで自主的に行われてきた食料供給に関する情報提供を、政府の要求に応じて行うこととなった。本記事では、情報提供義務の対象事業者、義務違反時の罰則、情報提供の方法について概説する。

英国
年金特別号:COVID-19を受けて加入者と雇用者の留意事項

ベーカー&マッケンジーは、英国年金規制局によるCOVID-19に関する最近の声明を反映したアクションプランを作成している。加入者と雇用者は、年金規制局による更なるアップデートを注視する必要がある。本記事では、確定給付年金に関する問題点及びそれに対応する留意事項について解説する。

EMEA
COVID-19による紛争解決分野への将来的な影響について

COVID-19感染拡大の影響により、企業が直面する紛争の数や種類が増えてきている。本記事では、短期的及び長期的側面からのCOVID-19感染拡大に起因する紛争の種類についての解説、並びに、COVID-19感染拡大が将来的に紛争解決方法に与える影響についての考察を行う。

EMEA
COVID-19によって不動産所有者に生じ得る問題

COVID-19の感染拡大により、不動産の賃貸借契約の賃貸人として締結している不動産所有者に様々な問題が生じ得る。本記事では、当該不動産所有者の懸念事項となる11の問題について、取るべき行動や留意すべき事項について説明する。

チェコ
「Antivirus」プログラムに関するアップデート

政府は、2020年3月31日、「Antivirus」と呼ばれる、COVID-19の感染拡大により経営が危ぶまれる雇用主に対する財政支援策の詳細を公表した。本記事では、「Antivirus」プログラムの要件を説明すると共に、雇用主が支払うべき給与額、政府による補償額及びその上限などについて解説する。

英国
2020年コロナウイルス法による賃料未払いによる権利喪失への猶予措置

2020年コロナウイルス法によって、COVID-19による操業休止の影響で賃料の支払い及び事業継続可能性に不安を抱える商業上の賃借人への救済として、賃料未払いによる権利喪失への猶予措置が導入された。もっとも、当該措置には例外や留意すべき点があり、本記事では当該措置の内容について詳解する。

英国
COVID-19がファンド・オルタナティブ投資に与える影響

COVID-19の感染拡大に伴い、ファンドやオルタナティブ投資事業にも大きな影響が生じつつある。本記事では、ファンドのジェネラルパートナーや投資先会社に関する税務上の検討事項(例えば、非居住者である役員が渡航できなくなった場合の法人の税務上の居住要件、恒久的施設等)について概説する。

アフリカ
アフリカ各国の競争当局のCOVID-19危機に対する対応

COVID-19の影響により、アフリカ大陸全土において、医療用品及び衛生用品並びにその他の生活必需品の価格の急激な高騰が発生している。本記事では、このような状況に対するアフリカ各国の競争当局の対応について説明する。

南アフリカ
南アフリカにおける新しい輸出規制(COVID-19)

大統領による国家災害事態宣言及び21日間に及ぶ国家封鎖の実施を受け、貿易産業省は、2020年3月27日に新しい輸出管理措置を導入した。本記事では、同措置の内容について説明する。

アラブ首長国連邦
金融サービス業界向けのガイダンス

COVID-19の経済的影響を受けて、各種規制当局から、金融サービス業界に対して、事業継続計画策定命令、世界的な金利引下げへの対応要請、在宅勤務を含む従業員及び顧客の安全確保に関する施策の勧告等が発令されている。本記事では、各命令の概要及び金融サービス業界の国際的な動向について紹介する。

アラブ首長国連邦
COVID-19危機下における雇用者支援

政府は、2020年3月30日、在宅勤務命令の義務化や事業の停止といったCOVID-19感染拡大防止策が実施される中で、給与の削減や労働力の余剰等、雇用者が直面する問題への対応に関するガイダンスを決議した。本記事では、ガイダンスの内容、適用対象及び適用期間について概説する。

フランス
COVID-19に関する活動制限措置と緊急対策についてのアップデート

COVID-19の感染拡大を受けて、企業の活動制限措置が採られている。同制度は、従業員解雇の回避を目的として、一時的な労働時間の削減や事業所の閉鎖といった措置の利用を推奨するものである。本記事では、活動制限を実施した場合の従業員の賃金、雇用者に対する補助金、必要な行政の認可について紹介する。

オランダ
COVID-19対策として政府補償制度の詳細を発表

政府は、2020年3月31日、雇用者や自営業者に対する補償制度の詳細を発表した。政府は、従業員への賃金支払の継続と解雇の回避、流動性の確保を目的として、雇用者及び自営業者への補償適用要件を緩和する。本記事では、具体的な適用要件、期間、補償額、申請方法について概説する。

ロシア
COVID-19の感染拡大に対する各種の制限に関するアップデート

政府は、2020年3月29日、23の生活必需品と、営業の継続が可能な業種を規定した命令を発布した。同年3月30日から4月3日までの非労働日においては、食料品や生活必需品の供給業者といった業種のみが営業を許可されており、これにはサプライチェーンの一環をなす企業が含まれている。また、モスクワ及びモスクワ地域では、自宅待機が義務付けられた。

ドイツ
COVID-19危機に対応する労働関連法整備

COVID-19の感染拡大を受けて、労働関連の法整備が連日行われている。本記事では、学校や保育施設の閉鎖により在宅を余儀なくされた児童を持つ労働者への経済的支援、ビデオ会議や電話会議による労働評議会(Works Council)決議の導入、及び企業の短時間勤務及び給与に関する要件緩和について紹介する。

欧州
欧州内の国家によるCOVID-19対策計画

世界中の国々がCOVID-19の感染拡大によって先例のない急速な変化に直面している。ベーカー&マッケンジーが作成した「Government Intervention Schemes in Europe Guide(欧州内の国家による対策計画ガイド)」では、国庫補助の承認・融資・外国投資規制・課税と関連する欧州内の9つの国家による重要な対策措置について概説する。また、EUによる重要な対策措置についても着目する。

英国
政府、COVID-19に関連して倒産問題に直面する企業を支援するための倒産法改正を発表

COVID-19に対処するため、政府は、会社の取締役のための現行倒産法上の不当取引制度の一時的緩和措置の導入計画を発表した。これにより、政府が2018年に提案した倒産法改正案(債務者に有利な新しい再生法)を再度検討する機会にもなっている。本記事では、倒産法改正計画の内容及びその影響について考察する。

ロシア
中小企業者への納税猶予、社会保険料の減免、及び海外への配当、利子の支払いの源泉税増税に関する概説

2020年3月25日に、中小企業に対する、VAT(付加価値税)を除く納税の猶予及び社会保険料の減免を行うこととした。他方で、条約の改正、不協力地域にかかる条約の破棄などを通じて、海外への配当、利子の支払にかかる源泉税を引き上げる方針が示されている。なお、本件につき、ベーカー&マッケンジー モスクワ事務所では、4月2日(木)、4月7日(火)にウェビナーを行う。

ロシア
COVID-19の感染拡大を受けた医薬品及び医療機器の供給に関する新たな施策

政府は、COVID-19の感染拡大に対処するため、医薬品及び医療機器の輸入に関する関税の撤廃、市販医薬品及び医療機器の遠隔販売の承認、公的調達入札への外国製品の参加を禁止する「third one out rule」の一時停止、医薬品等製造業者のための追加の支援策の導入といった重要な施策を実施している。

ベルギー
ヘルスケアニュースレター – COVID-19アラート

COVID-19の感染拡大を受けて、ベルギーでは、医薬品不足に対応する特別措置(医薬品の輸出制限、患者個人や薬局への供給制限、販売調整等)やCOVID-19の治療に関連する臨床試験の優遇措置が可能となり、病院の収容能力及び医療機器の不足に関する特別委員会も設置された。製薬会社はこれらの動向に留意する必要がある。

トルコ
COVID-19の影響下において公開会社が留意すべき事項

COVID-19による影響はトルコの会社にとっても最も重要な問題となっている。本記事では、証券取引関連法の観点から、公開会社がこの困難な状況下において留意すべき重要な事項について解説する。

ハンガリー
税務執行等の行政執行を一時停止する政令が公表

裁判所や税務当局の執行を含めた行政執行を一時停止する政令が公表された。現在行われている税務当局の執行手続は、緊急事態が終了してから15日間停止される。また、税務当局は、この期間中いかなる強制措置を取ることができなくなる。

ハンガリー
非常事態宣言下における競争法

COVID-19の影響で政府によって非常事態宣言が発令された結果、臨時的な法的措置が取られており、このような状況下における競争法の運用がが問題となる。当該状況下においても会社は独断的に活動するべきではなく、本記事では、競争法の観点から見た留意事項について解説する。

英国
政府によるCOVID-19に対応した雇用維持計画についての詳細

COVID-19に対応するために、政府は雇用維持計画の実施につき詳細な内容を含む2つのガイダンスを発表した。本記事では、これらのガイダンスの内容について紹介する。

スイス
知的財産庁(IPO)に対する商標関連手続に適用される期限についての概説

COVID-19の影響により、連邦参事会は2020年3月20日、通常の司法休暇を延長した。この延長は3月21日から4月19日まで実施され、この期間内に期限満了日が到来する場合、公的機関又は裁判所が設定した期限についても適用される。本記事では、この司法休暇の延長が知的財産庁に対する商標関連手続に及ぼす影響について概説する。

イタリア
労働法ニュースレター特別号:社会的衝撃緩和措置に関するCOVID-19緊急アップデート

先週の「クーラ・イタリア」に続き、社会保障機関(ISPN)及び地方自治体は、CIGO、FIS、CIGDといった様々な社会的衝撃緩和措置の申請法についての指示を公表した。本記事では、これらの指示及び関連するガイダンスについて概説する。

英国
宿泊施設提供者へのCOVID-19に関する情報:閉鎖ルールの例外

政府は宿泊業界の事業者に対して施設を閉鎖する措置をとるように指示を出したが、顧客保護の観点から対象には重要な例外がある。また、2020年3月25日に2020年コロナウイルス法が施行されたことにより、宿泊業界のサプライチェーンや下請企業に影響が生じる状態にある。このような状況を踏まえて本記事では、宿泊業界の事業者が現状でとるべき行動について紹介する。

オランダ
オランダ法準拠の商業契約への影響

COVID-19の集団感染は、多数の企業の商業契約に基づく債務履行能力にも影響を及ぼしている。本記事では、オランダ法が準拠法とされる商業契約に基づく債務の履行に対するCOVID-19の集団感染の法的影響について、契約当事者が依拠すべき特定の条項が商業契約に規定されている場合、当該条項が商業契約に規定されておらず、契約当事者がオランダの法律に依拠すべき場合に区別して説明する。

スロバキア
COVID-19と労働者 ― 実務的な問題解決策

本記事では、非常事態宣言発令後の2020年3月23日現在のスロバキアの状況を概説するとともに、COVID-19集団感染を受けて雇用者からの問い合わせが増えている雇用関連問題及び対応策を紹介する。

トルコ
COVID-19の感染拡大に対応した短時間勤務手当

大統領は2020年3月18日、COVID-19の感染拡大に対応して短時間勤務手当を導入すること、及び申請手続について簡易かつ簡潔なものとすることを発表した。本記事では、2020年3月24日時点での短時間勤務手当に関する概括的な情報を紹介する。

英国
文書の署名 ― 法人受託者への助言

COVID-19の影響により、在宅勤務が増加し、個人間の接触が厳しく制限される中で、文書の物理的な署名が困難となることは避けられない。文書に署名をして当局に提出する機会の多い法人受託者が特に影響を受けるため、本記事では、文書の物理的な署名に代替する電子署名等の実用的な署名手段について説明する。

トルコ
国庫・財務省歳入局が一時的に各種申請及び納税ID番号発行申請の電子申請を容認

2020年3月19日、国庫・財務省歳入局は、2020年4月10日までの期間中、開業、廃業、支店の設置又は廃止、住所変更といった各種の申請を税務署のウェブサイト、モバイルアプリ又は郵便を介して受け付ける旨の通知を発行した。また、同通知によれば、外国人の場合、税務署のウェブサイトを介して、納税ID番号の電子申請を行うことも可能である。

英国
COVID-19に対する政府支援イニシアティブ ― 政府の措置は貴社の事業に役立つか?

財務省、首相及びイングランド銀行は、COVID-19の影響を受ける英国の企業を支援するために導入されているサポートパッケージの骨格をなす様々な措置について公表した。本記事では、その中でも、大企業を対象とするCOVID法人融資制度(CCFF)と中小企業を対象とするCOVID-19による事業中断に対する融資スキームについて紹介する。

南アフリカ
外出禁止措置 ― 税制を通じた中小企業と従業員への支援

ラマポーザ大統領は、2020年3月23日、2020年3月26日から2020年4月16日までの21日間全土で外出禁止措置を行うことを公表した。また、これにより企業と従業員が多大な影響を受けるため、大統領は、政府が個人や中小企業を支援するための措置を講じることも公表した。本記事では、当該措置について紹介する。

イタリア
COVID-19:電子通信とITに関する規定について

政府は、2020年3月17日、国民健康保険サービスの強化、及び家族・労働者・企業の支援を目的とする暫定措置令「クーラ・イタリア」を制定した。この中には、電子通信サービス及びネットワークプロバイダ向けの具体的な対策とITの公共調達に関する規定が含まれており、本記事ではこれらについて説明する。

英国
COVID-19に関する法人受託者の重要な留意事項

COVID-19の影響により、証券保有者及び借入人の双方を調整しなければならない法人受託者が難しい決断を迫られることは避けられない。本記事から、COVID-19に関する法人受託者の役割を考察する小連載を開始し、本記事では、新規取引及び既存取引に対する影響を考察する。

英国
政府によるCOVID-19への緊急措置

COVID-19危機に対応する政府の緊急権限は、3月末までに発動を開始することが予想され、COVID-19法案の一部は今月中にも発効する見通しである。本記事では、これらが雇用、イベント・集会の開催、税務、政府による事業支援、感染者の扱い、裁判実務等の各分野に及ぼす影響について紹介する。

イタリア
労働法ニュースレター特別号 – COVID-19緊急アップデート

政府は、2020年3月22日、COVID-19への対応措置として特別法を制定した。これにより、イタリア全土の企業は、一部の分野を除いて、全ての商業及び製造活動を停止しなければならない(リモートワークを除く)。同法の有効期間は2020年3月23日から2020年4月3日である。

ドイツ
COVID-19 – ドイツにおいてベーカー&マッケンジーが提供する法務サービスのご案内

ベーカー&マッケンジーは、ドイツ内のCOVID-19に関連する全ての法的問題について、定期的なアップデートを提供しており、その分野は裁判所関連、取引、商事契約(不可抗力)、雇用、データ保護、税務、財政支援、知的財産等多岐にわたる。本記事では、各分野におけるサービスについて紹介する。

アラブ首長国連邦
キャッシュフローの最適化と契約の解約における付加価値税の取り扱い

COVID-19の集団感染により物やサービスの需要及び供給が制限されており、企業は契約の潜在的な解約及び解約によって生じるキャッシュフローへの影響を懸念している。本記事では、契約の解約による付加価値税への影響について検討するとともに、付加価値税の観点からキャッシュフローの最適化について説明する。

サウジアラビア
COVID-19 – 政府が民間セクターへの影響緩和を目的とした緊急措置を策定

サウジアラビア政府は、民間セクター、特にCOVID-19の集団感染により最も影響を受けている中小企業を支援するべく緊急措置を策定した。緊急措置には、一定の公租公課についての支払免除又は期限の延長、民間セクターに対する貸付の承認といった措置が含まれる。

欧州
COVID-19の集団感染の影響を受ける事業のため加盟国支援を促進 – 加盟国援助措置の一時的な枠組みの採択

欧州(及び英国)各国の政府は、COVID-19による経済的な打撃に対応するため、事業支援に必要なあらゆる措置を行うとしている。2020年3月19日に、欧州委員会は、COVID-19の集団感染に関連する加盟国援助措置の一時的な枠組みを採用することにより、加盟国援助措置を促進する重要な決定を行った。

ドイツ
時短勤務の導入とそれに伴う給与削減の規制緩和、給与削減に対する補助金支給

時短勤務規制が緩和され、企業による時短勤務の導入とそれに伴う給与削減が進んでいる。時短勤務により削減される給与補填のため使用者が従業員に対して給付しなければならない補助金については、新法制定により、政府による一部または全部の負担が可能となった。

スペイン
COVID-19に関してベーカー&マッケンジーがクライアントに提供するサポートのご案内

ベーカー&マッケンジーは、COVID-19危機の発生以来世界中のオフィスで得た経験に基づき、様々な問題について迅速かつ統合的なアドバイスを提供する多数の専門分野にわたる弁護士チームを設立した。COVID-19の影響により生じ得る重大な問題と、てベーカー&マッケンジーの弁護士チームが労働、商取引、公共事業、紛争解決及び税務といった問題について提供するサポートについて紹介する。

スペイン
非常事態宣言後のCOVID-19の経済的・社会的影響に対応する緊急特別措置法を施行

非常事態宣言後のCOVID-19の経済的・社会的影響に対応する緊急特別措置法が制定され、2020年3月18日に施行された。同法は、労働者に対する支援措置の他、企業に対する経済支援、倒産に関する規制緩和等を定める。

イタリア
政府がCOVID-19関連法案「クーラ・イタリア」を制定
イタリア
<ポッドキャスト>使用者による体温検査等に関するデータプライバシーについてのアップデート
スイス
COVID-19を受けて国家非常事態を宣言
トルコ
COVID-19 - 使用者へのクイックガイドパートII(給与支払いの中止、雇用契約の解除、報酬、社会保障機関への通知)
英国
COVID-19を受けて、子育てや介護の責任をもつ労働者を支援するために使用者が今すべきこと
英国
年金に関する特別アラート、COVID-19を受けて加入者と使用者は何を考慮すべきか?
スペイン
スペイン政府、COVID-19による健康危機管理のための非常事態を宣言
トルコ
COVID-19パンデミック ― トルコのデータプライバシー、外国監督機関の見解に関するFAQ
EMEA
ヘルスケア・ライフサイエンス事業会社におけるコロナウイルス・リスク・チェックリスト
チェコ
COVID-19感染拡大とビジネス関係への影響
チェコ
チェコにおけるCOVID-19アップデート: 国境閉鎖と検疫
欧州
マスク及び医療用予防用具に対するEU及び各国の新たな輸出管理
オーストリア
COVID-19 — 雇用に関する緊急措置
フランス
活動制限措置:COVID-19の影響を受けるフランス企業の重要事項
オランダ
COVID-19に関連する(従業員)データの処理におけるオランダデータ保護法
南アフリカ
ヨハン・ボテス(ヨハネスブルグオフィス、パートナー)がCOVID-19における安全な職場環境についてCNBCアフリカのインタビューに応じる

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