新着アラート 北アメリカ

米国
50の州における屋内退避命令/再開状況の調査

2020年3月以降、州や地方自治体がCOVID-19感染拡大から市民を守るために、全米において屋内退避命令又は自宅待機命令が広まっている。もっとも、米国の一部での感染拡大の停滞傾向に伴い、各州が現在、これらの命令を緩和して経済を再開する計画を実施ないし検討している。本記事では、米国の50の州及びワシントンD.C.のそれぞれにおける、これらの命令の状況及びオフィスや小売店等の再開の状況についてまとめたうえで、日々更新し、最新の情報を提供する。

米国
COVID-19期間中の金融系企業における労働法上の懸念点

COVID-19は、米国においては2020年3月13日に公式に感染拡大状況にあると宣言されたが、半年が経過した現在でも、雇用者は、健康及び安全に関する命令、連邦政府機関が更新する政策や裁判所の決定、急増する訴訟といった日々の変化に対応するために困難に直面し続けている。本記事では、金融系企業の雇用者が直面する労務上の懸念点について解説した記事を紹介する。

米国
歳入庁がコロナ禍による非居住者への連邦税の軽減措置を提供

歳入庁(IRS)は、2020年5月11日付で、Rev. Proc. 2020-20により、COVID-19の蔓延により影響を受けた特定の非居住納税者に連邦所得税の軽減を提供している。また、その後も5月27日付及び6月12付でFAQを公表し、(i)米国に長期滞在する外国人は、その滞在日数により米国の税務居住者として判定され(Substantial Presence Test)、米国での納税義務を負うことがあるが、健康状況により滞在を余儀なくされたケース(Medical Condition Exemption)についてはその滞在日数が判定から除かれること、(ii)COVID-19の移動制限(COVID-19 Emergency Travel Disruptions)により一次的に米国で事業を行う個人又は法人は米国の恒久的施設(permanent establishment)を通じて事業を行ったとはみなされないこと等のガイダンスを提供している。

カナダ
COVID-19 ― 国家安全保障審査プロセスの(一時的)延長

政府は、COVID-19感染拡大下において、国家安全保障上重要性が認められる一定の外国投資(公衆衛生関連商品・サービスの供給等)に関して、カナダ投資法(ICA)に基づく外国投資審査期限を一時的に延長することを発表した。本記事では、審査期限延長の対象となる外国投資及び当該延長措置の概要、投資家が留意すべき事項等について説明する。

米国
COVID-19感染拡大に起因する集団訴訟のリスク第2弾‐集団訴訟を回避するための積極的なリスク軽減戦略について

本記事は、COVID-19感染拡大に起因する集団訴訟のリスクを取り上げた全3回シリーズの第2回目である。シリーズ第1回目で消費者集団訴訟についてまとめて以来、さらなるCOVID-19感染拡大により、価格の釣上げ、感染予防対応における過失、イベントの中止、商品の返品・返金等に関して損害賠償を求める消費者集団訴訟が増加している。本記事では、COVID-19感染拡大に起因する集団訴訟のリスクに対処するために企業が取り得る積極的なリスク軽減戦略について説明する。

米国
COVID-19に関連して追加借入れ等を行ったDelaware Statutory Trustsに係る制優遇措置の保全(Rev. Proc. 2020-34)

歳入庁は、2020年6月4日、Grantor Trust(信託契約の一種)としての税制優遇措置を受けているDelaware Statutory Trusts(「DST」)が、COVID-19に関連して、追加の借入れ、出資を受けた場合においても一定の場合においては、税制優遇措置を継続して受けることができるとするセーフハーバールールRev. Proc. 2020-34を公表した(既存のRev. Rul. 2004-86等では、DSTは追加の出資を受けることができないとする等、Grantor Trustとしての税制優遇措置を受ける場合には諸々の制限が課せられている)。

米国
リタイアメントプランから支給される分配金に係る優遇措置

コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法では、「適格者(qualified individuals)」について、COVID-19に関連して、2020年1月1日から2020年12月31日の期間において特定のリタイアメントプラン(例えば、401(k)といった確定拠出年金等)から支給された分配金について、個人所得税の課税を繰り延べるなどの優遇措置が設けられている。本記事では、適格者の定義を含む本措置の詳細について解説する。

米国
司法省による米国人労働者保護のためのより詳細な調査

司法省は、2020年4月、2017年に発令された「バイ・アメリカン、ハイヤー・アメリカン」の大統領令が3周年を迎え、「米国人労働者に対する差別と闘う決意の再確認」というプレスリリースを発表した。COVID-19感染拡大に起因する景気後退の後、米国の雇用者による外国人労働者の優遇措置について、政府によってより詳細な調査がされることが予想される。本記事では、関連する法律と罰則の概要、米国の雇用者に対する差別禁止規定の施行の進展、リスクを軽減するために米国の雇用者が取るべき措置について解説する。

カナダ
カナダにおける外国投資

政府は、COVID-19感染拡大期間中に外国投資審査能力を強化するための措置を講じており、現在も多くの追加措置を検討している。しかし、他の多くの法域とは異なり、カナダにはカナダ投資法(ICA)にもとづく長期に亘る外国投資の枠組みが存在し、これには経済、文化、及び国家安全保障に関する審査のための制度が含まれているため、新たな措置が既存の対外投資規制の方法を大幅に変更することは無いと思われる。本記事では、背景としてのICA、及び最近の動向としてのCOVID-19政策、審査・届出期間の延長に向けた立法案、ICAに関するCSIS報告書と議会調査について説明し、外国投資家への実務上の意味合いについて解説する。

カナダ
COVID-19の知的財産への影響(第4部)

本アップデートは、COVID-19がカナダの知的財産にどのような影響を与えているのかについて、その影響を受ける当事者に適時に情報を提供することを目的としている。本記事では、第1部から第3部までのアップデートを紹介すると共に、カナダ知的財産局(CIPO)による運営継続とサービスの遅延、連邦控訴裁判所及び連邦裁判所における対応について説明する。

米国
COVID-19に関連する、入国規制を拡大し国外の非移民ビザ申請者に影響を与える入国に関する大統領告示

大統領は、現在進行中のCOVID-19の感染拡大に関連する景気後退の間、米国の労働力を保護するために、4月22日の告示で概説された入国規制を拡大する告示に署名した。本告示は、現在米国外におり、2020年6月24日時点で有効な非移民ビザまたはその他の公的渡航書類を所持していない個人に適用される。さらに、本告示は、2020年4月22日の告示で概説された移民ビザの発給に関する制限を2020年12月31日まで延長する。本記事では、本告示の詳細及び本告示を踏まえて企業が取るべき行動について解説する。

米国
企業におけるリモートワーク制度の構築

COVID-19感染拡大を受けて、企業は在宅勤務及びリモートワークの方針を検討せざるを得なくなった。多くの企業では、ほとんどの従業員についてリモートワークに取り組まざるを得ず、通常の就業場所とは異なる場所に移転せざるを得なかった従業員もいた一方、リモートワークの実施が非常に成功したため、永久的にリモートで働くことを検討している者もいる。本記事では、ベーカー&マッケンジーが作成した、企業におけるリモートワーク制度の構築に関する法的問題点について解説したパンフレットを紹介する。

米国
COVID-19環境下において損失控除を確保するための計画

現在のCOVID-19を取り巻く環境では、多くの企業が未曾有の欠損金を生じる状況に直面している。CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)では、2018年、2019年、2020年に発生した欠損金に関して5年間の繰戻し還付が一般的に認められている。もっとも、残念ながら多くの企業、特に繰戻し還付の対象となる5年間に欠損金を生じている企業は、繰戻し還付を利用することができない。本記事では、支配権変動によりもたらされる、欠損金利用制限を規定した内国歳入法セクション382の影響の重大性について解説した上で、COVID-19の影響による企業価値の低下や潜在的な内部統制への違反を防ぐために、企業が検討すべき措置について解説する。

米国
連邦準備制度理事会によるCOVID-19対策としてのメインストリート貸付プログラム及び文書書式に関する新たな質問集(FAQ)の発行について

連邦準備制度理事会は、2020年5月27日、同年4月30日に発行された質問集(FAQ)に代わる、メインストリート貸付プログラムに関する新たなFAQを発行した。また、同プログラムを運営するボストン連邦準備銀行(FRBB)は、同日、同プログラムに関連するいくつかの文書書式及びモデル規定を発表した。本記事では、新たなFAQ及び文書書式の内容について解説する。

米国
金融危機から得た教訓のCOVID-19下における証券取引委員会(SEC)による執行

COVID-19危機の後、SEC執行部は2008年の世界的な金融危機における経験をもとに、異常な市場変動と金融逼迫が生じた期間に発生する不正行為の潜在的なパターンを特定することになると考えられる。本記事では、SEC執行部が現在注力している分野、及び特に資産運用業界に焦点を当て2008年の金融危機において実施された執行措置について分析し、COVID-19危機を受けてSECの執行措置が予想される企業について解説する。

米国
労務観点からのダイバーシティ&インクルージョン ー 継続的な取り組みの必要

COVID-19の感染拡大は、これまでの数々の困難な時期と同様、不当な差別を助長し、雇用における多様性推進の取組みを後退させるかもしれない。本記事では、労務の観点から、最も根本的かつ重要なダイバーシティ&インクルージョンの理念を遵守するために雇用者及び従業員が留意し取り組むべき事項を紹介する。

米国
COVID-19後の米国の再生可能エネルギープロジェクトの見通し

COVID-19感染拡大により再生可能エネルギー産業全体の主要なサプライチェーンは混乱し、税制優遇措置も間もなく終了する可能性があるため、プロジェクトの資金調達状況は変化しつつある。もっとも、再生可能エネルギーが経済発展及び雇用創出の観点からもたらす利益等を勘案すれば、再生可能エネルギー産業が米国を現在の経済的不況から脱却させるための一助となる可能性は十分考えられる。本記事では、今日の環境下において再生可能エネルギー産業が直面している主要な課題について考察し、プロジェクト開発業者が将来の計画を立てる際の考慮事項について説明する。

米国
歳入庁(IRS)がCARES法の実施に関するFAQを拡充

IRSは、CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)に関する多くの条項を実施するためのガイダンスを提供するために、FAQを大幅に拡充して公表している。CARES法の救済策の適用関係を確定する際にFAQに記載されている制限に影響を受ける可能性があり、納税者は予期せぬ結果を回避するために、これらFAQの制限に注意する必要がある。IRSは現在少なくとも10のFAQを掲載しており、CARES法の幅広い納税者救済規定をカバーしている。主要トピックとしては、米国政府からの現金給付規定(economic impact payments)、給与税の支払いの繰り延べ、従業員のリテンションクレジット、中小企業向けの給与保護プログラム(雇用維持のための融資)等が含まれている。

米国
CARES 法にかかる税務上の便益の遡及的効果

2020年3月27日に成立したCARES法に関して、歳入庁から通知が発出されており、一定の税務上の便益を納税者に対して遡及的に与えている。主な項目として、①2018年から2020年に取得された特定の資産(Qualified improvement property)について、耐用年数を取得年度に遡って15年と変更する、若しくは取得年度に一括償却されたものとするもの、②2019年、2020年に届出られたセクション163(j)の選択届出(利息の損金算入制限)の取り下げを認めるものが挙げられる。

米国
CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)から生じるASC740(法人所得税に係る会計処理)の問題

米国会計基準では、税法の改正による繰延税金資産及び繰延税金負債の残高の影響額は、原則的には新たな法律が制定された日が属する期間に認識される必要がある(FASB Accounting Standards Codification(ASC)740)。トランプ大統領は2020年3月27日にCARES法に署名したため、12月決算企業であれば2020年の第1四半期(その他の企業であれば会計年度の四半期)に変更を反映する必要がある。本記事では、繰越欠損金、アーニングス・ストリッピング 163(j) 支払い利子の損金算入限度、適格改善資産(Qualified Improvement Property)について、その影響について触れる。

カナダ
税務当局がCOVID-19の旅行制限から生じる国際税務問題への救済措置を公表

COVID-19の感染拡大により国際的な渡航制限が課せられた結果、個人や法人を問わず、多くの納税者に係わる潜在的な税の問題が発生する可能性があるという懸念が寄せられていた。歳入庁(CRA)は、これらの問題に関連する行政救済措置を発表した。今後の渡航制限期間の不確実性を考慮して、CRAは2020年3月16日から6月29日までの期間に救済措置を設け、必要に応じて救済期間を延長することを示している。具体的には、税務上の居住地国及び恒久的施設、居住者判定のための183日ルール、免除申請、課税対象となる資産の処分に係るコンプライアンス証明書に関する期間について救済措置を提供する。

米国
カリフォルニア州における予算確保のための一時的な税制措置

カリフォルニア州知事のGavin Newsomは、2021年6月期の予算確保のために、1月に提出した予算案の修正を行った。この予算案の修正では、所得が100万ドルを超える納税者に対して、2020年1月1日から2022年12月31日の間に始まる事業年度について欠損金の利用を認めないといった措置が含まれている。過去の同様の措置においては、欠損金の利用期限の延長が併せて導入されているが、今回も同様の措置が取られるものと見込まれている。

カナダ
雇用者のための職場再開に向けた戦略(第四部)

COVID-19関連の制限が解除され始めたことで、雇用者は、再開に向けた職場の準備や労働力の確保に焦点を当てている。しかし、ワクチンが開発され、又は集団免疫が形成されるまでは、全面的又は部分的な再開に留め、その後に後続の再開を行う必要があるのではないかとの指摘もされている。本記事では、雇用者が行うべき労働関連の既存方針及び雇用契約の見直し、財務・人事異動の準備等について解説する。

カナダ
COVID-19の影響による移動制限によりカナダに留まる個人の税務居住者性について

歳入庁は、COVID-19の影響による移動規制によりカナダに留まっている、税法上の非居住者にかかる個人所得税の取扱いについて指針を公表した。カナダでの税務居住者性は、Common law test (具体的な事実関係をベースに判定)若しくは、Bright line test (暦年に183日以上カナダに滞在しているといった閾値による判定)により判定される。この指針により税務居住者性の判定が緩和されているのは、政府等による移動規制によって、カナダでの居住日数が閾値を上回ってしまった場合等が挙げられるが、対象となるのか不明確なケースも存在する(例えば、カナダに居住する老親等の世話のために、当初の予定よりカナダへの滞在期間を延長した場合等)。

米国
安全に再開するために - COVID-19期間における環境コンプライアンス遵守義務を軽減する環境保護庁及び州の執行方針に依拠するためのガイドライン

環境保護庁(EPA)は、2020年3月26日、執行の対象を日常的なコンプライアンスの監視及び報告に関連する特定の違反に限定する、COVID-19期間における一時的な執行方針を発表した。もっとも、本執行方針は、多くの環境団体から、環境汚染者に対して何もしないことを明らかにするものとして批判されている。また、カリフォルニア州等9つの州が、本執行方針が執行不能であると主張して訴訟を提起している。本ガイドラインは、このような状況下においてもコンプライアンスの遵守が期待される企業が、潜在的な環境コンプライアンスの問題に対処するためにとるべき行動について、情報を提供する。

カナダ
雇用者のための職場再開に向けた戦略(第三部)

本記事では、COVID-19感染拡大のリスクを踏まえた上で、労働者を職場に復帰させるための法的・実務的な考慮事項について説明する。対象となる内容は、復職の手順、特定の州ごとの解雇時の考慮事項、従業員が出勤を拒否した場合の対応、復職させる従業員の優先順位、従業員に対する健康診断実施の際の考慮事項、職場におけるCOVID-19感染拡大防止措置、COVID-19感染が疑われる従業員が出た場合の対応等についてである。

カナダ
緊急商業賃料支援ポータルサイトを通じた小規模事業者向け賃料補助の申請が可能に

連邦政府は、2020年4月末、緊急商業賃料支援(CECRA)プログラムとして、COVID-19による閉鎖の影響を受けた小規模事業者である賃借人に向けて、2020年4月から6月にかけて3か月分の賃料についての補助を計画していることを発表した。その後、CECRAを管理するカナダ住宅金融公社(CMHC)は、2020年5月14日、追加的にCECRAの詳細について発表した。本記事では、CECRAの補助の内容、補助を受けるための賃貸人・賃借人双方の要件、申請の方法・時期に関する情報を提供する。

カナダ
雇用者のための職場再開に向けた戦略(第二部)

COVID-19感染拡大の状況は刻々と変化し、規制が徐々に緩和されていく中で、雇用者は職場再開の方法を慎重に計画する必要がある。本記事では、職場再開に関して、州政府が公表した段階的な職場再開に関するガイダンス及び遵守するべき公衆衛生及び労働安全衛生ガイドライン、州毎の労働安全衛生法に基づく義務、政府による賃金助成金等について紹介する。

カナダ
雇用者のための職場再開に向けた戦略(第一部)

各州政府が経済の再開及び通常への復帰へと向かう中、雇用者は、重要であり時に相反する考慮事項の中での調整を強いられる。本記事は、職場の再開に関連する重要な問題について研究することで、雇用者がそれぞれの職場に合わせて活用できる詳細かつ実用的なガイダンスを提供することを目的とする一連のクライアントアラートの第一部である。本記事では、州毎に職場の再開に関する対応が異なる現在の状況及び雇用者がそのような状況下で取るべき行動について解説する。

米国
イリノイ州及びミネソタ州における再開計画に関する分析

イリノイ州知事は、2020年5月5日、同州の経済を再活性化するための5段階の再開計画を発表した。この再開計画は、同月19日時点において、第2段階に入っている。また、ミネソタ州知事も、同月13日、同州の経済を再活性化するための再開計画を発表した。この再開計画は、同月18日に発効している。本記事では、それぞれの州の再開計画の内容について解説する。

米国
米国50州の自宅待機命令及び経済再開に関する最新情報

COVID-19対策として2020年3月以降全米で発令された自宅待機命令(Shelter- in-place order)に関して、一部の州では、感染拡大の鎮静化を受け規制が緩和され、経済活動の再開が進められている。本トラッカーでは、米国 50 州各州の自宅待機命令とその有効期限、経済活動の再開に関する計画や新たな命令等に関する情報を毎週更新する。

米国
福利厚生制度にかかる費用要件の緩和

内国歳入庁(IRS)は、2020年5月12日、内国歳入規則セクション125に規定する福利厚生制度にかかる費用につき、Notice 2020-29を公布しその要件を緩和した。Notice 2020-29では、従前は福利厚生制度の期中の変更は原則認められなかったところを、期中の変更を可能にするとともに、福利厚生制度のベネフィットは、"use it or lose it"といわれるように年度内に利用しなければ失効していたところを、2020年については、2.5か月の有効期間の延長又は500ドルまでのベネフィットの次年度への繰越を認めている。

米国
ウィスコンシン州最高裁判所が自宅待機命令について無効判決を下す

ウィスコンシン州最高裁判所は、2020年5月13日、州の自宅待機命令が違法かつ無効であり、執行不能であるとの判決を下した。COVID-19感染拡大に対応して発行された緊急命令の有効性を争う訴訟は全米各地で提起されているが、ウィスコンシン州の判決は自宅待機命令について州最高裁判所が判断をした初めての裁判となった。本記事では、この判決に関する背景、争点、審判対象とならなかった事項等について解説する。

米国
雇用者が留意すべき、COVID-19関連のレイオフによる適格退職年金の部分的終了から生じうる雇用者の責任

COVID-19 関連のレイオフや人員削減(RIF)を検討している雇用者は、適格退職年金の加入者が大幅に減少した場合に「部分的終了」が生じ、その結果、「影響を受ける従業員」への給付を完全に確定しない限り税制適格性を失う可能性があることに留意しなければならない。本記事では、内国歳入庁(IRS)のガイダンスに基づく、部分的終了の推定基準及び雇用者に生じる責任について概説する。

米国
トランプ大統領、国内の送電網に関する「敵対国」の機器の使用を禁止

トランプ大統領は、2020年5月1日、外部からの攻撃等による国内の送電網の混乱を防ぐため、特定の外国から供給された機器の使用を禁止する旨の大統領令を発令した。具体的には、エネルギー省(DOE)が、「外国の敵対勢力(foreign adversary)」によって開発、製造、供給され、米国の国家安全保障に「容認できないリスク」をもたらすと判断した送電網に関するシステムの機器の取得、譲渡、設置が禁止される。本記事では、今後の電力事業関連取引に大きな影響を及ぼしうる同令の内容と、開発者や製造業者の留意事項を概説する。

北アメリカ・メキシコ
米墨加自由貿易協定(USMCA)における関税の優遇措置

2020年7月1日に米墨加自由貿易協定(USMCA)は正式に発効する。USMCAは、25年続いた従前の北米自由貿易協定(NAFTA)に代わるものである。USMCAは、NAFTAの内容を引き継いでいる部分も多くあるものの、いくつもの重要な相違点がある。本記事では、最恵国待遇、原産地証明、事前確認等にUSMCAの発効が与える影響について概説している。

イタリア
COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

COVID-19感染拡大に対応するため、国民保護局は2020年2月に公共調達法に基づく公共調達手続の緩和措置を導入した。また、2020年4月24日には、「クーラ・イタリア」が改正され、国民保健サービスの強化、家計、労働者、企業に対する経済的支援措置及び公共調達分野におけるさらなる特別措置が導入された。本記事では、公共調達法及び「クーラ・イタリア」の下における公共契約に関する留意事項について解説する。

米国
連邦準備制度理事会がPMCCF及びSMCCFに関するFAQの増補版を公表

連邦準備制度理事会は、2020年5月4日、Primary Market Corporate Credit Facility (PMCCF)及びSecondary Market Corporate Credit Facility (SMCCF)に関する、多く見受けられる質問(FAQ)の増補版を公表した。これらの措置は、COVID-19の感染拡大に対応して、企業に対し流動性を持たせるために実施されている。

米国
連邦準備制度理事会(FRB)がメイン・ストリート・レンディング・プログラムの対象範囲・適格性の拡大及び修正案を発表

連邦準備制度理事会(FRB)は、2020年4月30日、COVID-19感染拡大による打撃を受けた中小企業への融資を行う「メイン・ストリート・レンディング・プログラム」の対象範囲及び適格性の拡大を発表した。今後は利用可能な融資の選択肢が増え、より規模の大きい企業も支援対象となる。本記事では、具体的な融資の種類及び要件、プログラムの主要な修正点について説明する。

カナダ
COVID-19対応としての証券管理局(CSA)による株主に対する資料送付に関する一時的な包括的救済

証券管理局(CSA)は、2020年5月1日、COVID-19の感染拡大を受けて、年次総会のための資料の提出・送付に関連する特定の継続的な開示義務を、2020年12月31日までの間免除する一時的な包括的救済措置を発表した。本記事では、同救済措置に関する情報を紹介する。

北米
COVID-19に直面する航空宇宙・防衛企業のための契約上の権利及び義務に関する考慮事項について

本記事では、航空宇宙・防衛企業(A&D)が米国及び外国政府との契約において直面しているCOVID-19関連の疑問点及び問題点について解説する。主たる内容は、COVID-19の不可抗力事由該当性、COVID-19のA&Dに対する影響、不可抗力を主張する際のA&Dの考慮事項、A&Dが不可抗力を主張された場合の対処方法、国家安全保障等の重要事項に関してA&Dが米国や外国政府と契約する際に直面する特有の問題、COVID-19による履行遅滞又は履行不能が不可抗力に該当しない場合にA&Dが採り得る救済措置についてである。

カナダ
事業中断保険とCOVID-19の関係

COVID-19の感染拡大により生じた損失を補填するために事業中断保険が利用できるかという問題については、感染拡大の間に生じたどのような損失が「物理的損失又は損傷」によるものとして保険により補填されるのかという論点として、今後多くの裁判で取り上げられることになる。本記事では、「物理的損害」を「使用又は機能における障害」と拡大解釈したため今後の裁判で引用されると予想される近時の決定(MDS決定)について解説すると共に、COVID-19に関する今後の裁判にもMDS決定の射程が及ぶのかについて検討する。

米国
入国者関連ニュース: 最新のCOVID-19に関連する入国についての大統領令による米国外の入国ビザ申請者への影響

大統領は、2020年4月22日、現在米国外にいて入国ビザを持っていない個人に対する入国ビザの発行を今後60日間停止するという声明を出した。同声明の対象はそれ単体では広範なものではないが、2017年の米国製品優先購入・米国人優先雇用に関する大統領令と相まって、より大きな影響を生じさせる恐れがあるものである。本記事では、同声明によって生じる影響及びそれを踏まえて事業者が採るべき行動についての情報を提供する。

米国
2020年4月14日にテキサス州鉄道委員会の公聴会で検討された原油生産制限の影響について

テキサス州鉄道委員会は、2020年4月14日、原油の供給過剰及びCOVID-19の影響による需要減少によって生じている原油安に対処するため、2020年5月から州内の原油生産の一部停止を命じるか否かの検討を行うために公聴会を開催した。同委員会の判断は、世界の原油市場に大きな影響を及ぼすことになると考えられるため、本記事では同公聴会の内容について説明する。なお、同委員会は、2020年4月21日に結論を発表する予定である。

カナダ
オンタリオ州証券委員会(OSC)が市場参加者の遅延損害金を一時的に免除

オンタリオ州証券委員会(OSC)は、2020年4月17日から2020年6月1日までの間に市場参加者に生じる全ての遅延損害金を免除する一時的な救済措置を決定した。これは、2020年3月に発表されたOSCによる包括的な免除措置に続くものである。本記事では本救済措置の内容を概説する。

カナダ
危機的状況下での電子メールやテキストメッセージの送信 ー COVID-19感染拡大期間中も引き続き適用されるスパム対策法(CASL)の遵守

非常事態宣言により、企業は、業務停止や他のビジネスへの切り替え、従業員らへの安全配慮措置の実施等を迫られており、従前以上に顧客やサプライヤーとの連絡が重要になっている。本記事では、COVID-19感染拡大期間中も引き続き適用されるスパム対策法(CASL)について、企業が留意すべき事項(規制対象となる通信の種類、相手方の同意やフォームに関する要件、違反時の制裁等)を紹介する。

米国・カナダ
2020年4月税務ニューズレター

今月号では、ベーカー&マッケンジーのCOVID-19対策に関するアップデートを紹介する。COVID-19が移転価格に与える影響、CARES 法(コロナウイルス支援・救済・経済保障法)、各州でのCOVID-19に関する申告納税に関する措置などを紹介する。

米国
短時間勤務補償(ワークシェア)プログラムとその利用の是非

COVID-19の影響により多くの企業がコスト削減を余儀なくされる中、米国の一部の州では、解雇の代わりに労働時間を短縮された従業員に対して、日割計算による部分的な失業補償を給付する、ワークシェア・プログラムが実施されている。また、CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済保障法)は、2020年7月31日までの間、同プログラムを利用する従業員に対して、週600米ドルを追加支給することとしている。本記事では、同プログラムの対象地域、補償内容、利用要件、雇用者にとっての利用のメリット・デメリットを説明する。

米国
多くの州で申告納税の延長を許容

現在40の州とワシントンDCにおいて、法人税の申告及び納税期限の延長が認められており、その期限を2020年7月15日としているものが多数みられる。また、21の州とワシントンDCにおいては、売上税及び使用税の納付期限の延長を認めている。

カナダ
オンタリオ州におけるCOVID-19に関する租税減免措置

オンタリオ州は、2020年3月25日、租税の減免措置を公表した。州税について、2020年8月31日まで延滞税を課さないとする措置、5万カナダドルを超える、オンタリオ州の一定区域への投資について、10%の法人税の税額控除を認めるとする措置などが公表されている。

米国
裁判所の緊急命令による訴訟遅延及びこれにより企業に与えられた選択肢について

米国全域の法域、特にCOVID-19のホットスポットでは、裁判所が緊急命令を出して審尋を中断し、時効を停止させ、必要不可欠な業務以外は行われないこととなっている。また、緊急性のない審尋は、自宅待機命令やソーシャル・ディスタンスのガイドラインを遵守するためにZoomやSkypeを利用して行われている。一方で、COVID-19による経済的影響を受けている企業としては、係属中の訴訟の進行を遅らせることが有益となる可能性もある。本記事では、州と連邦の両方を含むいくつかの管轄での緊急命令について紹介し、企業が訴訟よりも事業や雇用に注力したい場合に採りうる選択について解説する。

米国
税務当局のCOVID-19への対応(納税申告及び期限の延長、州税審判所の審問延期等)

トランプ大統領は、2020年3月27日、2兆ドル(約220兆円)という空前の規模の経済対策となるコロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)に署名した。CARES法では、様々な税金の減免が定められているが、現行法との整合性については未確定な部分がある。

米国
COVID-19感染拡大下での企業及び慈善団体による助成について

本記事では、雇用者が困窮した従業員を支援するために寄付者助言基金(DAF)、内国歳入法に基づく慈善財団に寄付する方法、企業が自社の民間財団やその他の慈善団体を通じて困窮した企業にプログラム関連投資を行う方法といった、企業及び企業財団がCOVID-19の感染拡大を抑えるために採りうる助成及び寄付によるフィランソロピー活動について説明する。

米国
ディストレストM&A 低迷した事業を連邦倒産法第363条に基づく再建方法により買収する買主向けのロードマップ

COVID-19の影響を受けた現在の市場は、企業や投資家にとって、低迷している事業を潜在的に下落した価格で買収する機会が創出されるという状況にある。今日のボラティリティの高いグローバル市場では、あらゆる規模の企業がCOVID-19の影響を受けているため、法廷外での再建に代替する連邦倒産法第363条に基づく再建方法が増加する可能性がある。本記事では、連邦倒産法第363条に基づく再建方法の概要や、ストーキング・ホース入札の役割等について詳細に解説する。

カナダ
COVID-19危機下における商品及びサービスの価格設定 – 政府による価格引き上げ規制

COVID-19の感染拡大により需要が急増している商品につき、一部の小売業者が価格を大幅に引き上げている現状を受け、消費者保護のため、複数の州で価格引き上げに対する規制が導入された。具体的には、小売業者が生活に必要不可欠な商品及びサービス(食品、燃料、マスク等の防護具、生活衛生用品等)に不合理な高価格を設定した場合、法律により罰則が科されることとなる。本記事では、対象となる商品・サービス、罰則、小売業者がとるべき行動について概説する。

カナダ
連邦政府の緊急賃金助成金策定計画について

政府は、2020年4月1日、2020年3月15日まで遡り、同時点から3ヶ月間、賃金の75%を賃金助成金として提供することにより、雇用主を支援する計画についての詳細を発表した。本記事では、同計画の内容について説明する。

米国
海外業務制限を条件としたCARES法に基づく中小企業への融資支援について

CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済保障法)には、COVID-19感染拡大により経済的困難に直面している中小企業への融資支援プログラムが含まれている。もっとも、同支援プログラムの申請には、ローン期間中及びローン完済後2年間の海外業務制限という条件が伴う。本記事では、同支援プログラムの内容及び海外業務制限という条件が事業に与える影響について説明する。

米国
COVID-19危機下における従業員の健康と安全確保

複数の州で自宅待機命令が発令される中、必須の事業等として稼働を継続する企業には、従業員の健康と安全を確保するための施策が要請されている。本記事では、政府のガイドラインに基づく感染予防措置や職務環境評価報告書の作成、COVID-19感染時の労災の適用要件、職務環境の安全管理に関連する従業員や労働組合からの訴訟リスクについて紹介する。

米国
中小企業庁及び財務省がPaycheck Protection Actのための資金発動を発表

中小企業庁(SBA)と財務省は、2020年3月31日、コロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES Act)で創設されたPaycheck Protection Programに基づき、金融機関による中小事業者融資金3,490億ドルの導入を開始した。本記事では、本プログラムにおける中小事業者融資要件、税額控除・還付申請、給与税納付期限の延期、従業員への失業補償、短時間勤務に伴う収入減少への手当等について概説する。

カナダ
投資産業規制機構(IIROC)がCOVID-19の影響による規制免除を発表

投資産業規制機構(IIROC)は、2020年3月31日、ディーラー会員に課されている各種承認・報告・監査要件につき、遅延損害金の停止や代替手段の承認等の救済措置を決定した。本記事では、救済措置の内容とディーラー会員が同措置の適用を受けるための手続きについて概説する。

米国
州政府はCARES 法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)の適用に取り組む~申告期限の延長、納税猶予、州税審判所の審問延期等~

2020年3月27日に発行した財政的救済を目的とした連邦政府措置であるCARES 法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)には、数多くの減税規定(繰越欠損金利用制限や利息制限の緩和等)が含まれている。各州政府は、連邦規定への準拠及び準拠内容について検討しており、検討期間中は申告期限、納税猶予、州税審判所の審問延期等の措置が延長される。また。一部の州は特定の非所得税の救済を継続する。

米国
EPA(環境保護庁)が公表した新たな「暫定的」実行方針に関する環境法アップデート

環境保護庁は、環境法上の義務の履行に関する「暫定的な実行方針」を公表した。このCOVID-19施策によれば、規制対象施設が本施策に基づく義務を履行していた場合、COVID-19によりコンプライアンス上の問題が生じたとしても、罰則又は執行を適用しないものとされる。本記事では、この施策について解説する。

米国
Paycheck Protection Programに関する規制の公表により借入人が留意すべき事項

財務省及び中小企業庁(SBA)は、2020年3月30日、Paycheck Protection Program(PPP)に関する規制と申請について公表した。本記事では、借入人の既存債務の免除の可否、申請開始日、借入人の手続、金利及び満期について概説する。

米国
連邦税の申告及び納付期限が延長

内国歳入庁は、2020年4月15日に期限の到来する特定の税務申告及び支払いの期限を、2020年7月15日まで延期すると公表した。納税者(個人及び法人、信託、パートナーシップ等)には、各種連邦税(所得税、贈与税、遺産税及び世代間財産移転税)に係る確定申告の期限を延長し、2019年の納税(及び第1四半期の予定納税)を2020年7月15日まで延期した。

米国
CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)による航空関連の融資や補助金が利用可能に

大統領は、2020年3月27日、CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)に署名し、融資と補助金の両方の形で米国の航空業界に対し大規模な金融支援を行った。また、財務省は、同年3月30日に、本融資のための準備手続き及び最低要件並びに本補助金のためのガイドライン及び申請手続きを公表した。本記事では、CARES法における融資、補助金等について解説する。

米国
在宅勤務における電子的な契約締結方法

北米のほぼすべての大企業は、COVID-19による危機に対応して、在宅勤務を導入している。ビジネス界の大部分がリモートワーク環境に適応している現在の状況下で、在宅で取引を交渉する場合、電子的に署名した契約が確実に法的拘束力を有するかという問題に直面している。本記事では在宅勤務における電子的な契約締結方法について紹介する。

米国・カナダ
電子署名に関する法律について

本記事では、電子署名及び電子記録についての両国の法制度の概要を紹介する。両国では、連邦、州、準州レベルで法律が制定されており、電子署名や電子記録は、物理的署名や物理的記録と同一の法的効力を有し、電子形式であることを理由に契約が無効とならないことを保証している。

米国
コロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES Act)の米国における重大な影響

コロナウイルス支援・救済・経済保障法は、先週米国議会上院で可決された後、本日3月30日に米国議会下院でも可決された。現在、法案はホワイトハウスにあり、トランプ大統領が間もなく同法案に署名をすることが予想されている。本記事では、同法案に定められている退職金制度のいくつかの重要な特徴について説明する。

米国(日本語版)
新型コロナウイルス対策関連法案が可決・成立、雇用維持のための税額控除、NOLの利用制限緩和等を盛り込む

2020年3月22日(日)、米国上院は新型コロナウイルス対策のための第二弾の法案(「本法案」)を公表し、その後上院・下院での審議を経て、27日(金)に下院でほぼ全会一致で可決後、トランプ大統領が直ちに署名し、本法案が成立した。本稿では、本法案に含まれる税制上の規定の内、雇用維持のための税額控除、NOLの利用制限緩和等、本邦多国籍企業グループにも影響が与えることが予想される一部項目を取り上げる。

米国
政府によるCOVID-19への対応措置及びライフサイエンス産業への影響

本年2月より米国全土の地方、郡及び州レベルの政府は、COVID-19への対応措置を行っており、先週から多くの州で一定の非必須事業の停止を義務付ける行政命令が発令されている。本記事では、当該行政命令のライフサイエンス産業に対する適用をまとめ、当状況下で事業継続の観点から考慮すべき業務上及び戦略上の対策を紹介する。

米国
サプライチェーン保護のためのCARES法に基づく中小企業への金融支援

2020年3月27日、COVID-19への対応策であるコロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)が成立した。本記事では、自己のサプライチェーン下にある企業の支援を希望する大企業に有用な対策について紹介する。

米国
COVID-19感染拡大に基づく集団訴訟及び予想される傾向

COVID-19感染拡大による混乱は、COVID-19を原因とする集団訴訟に新しい傾向をもたらした。本記事では、過去数週間の間に米国で提起された主要な集団訴訟にくわえて、COVID-19の流行が進行し、今後企業と顧客に影響を与えることが予想される集団訴訟の傾向について説明する。

米国
COVID-19により公開会社が留意すべき主要な考慮事項

米国の公開会社は、COVID-19並びにその関連事業及び市場の混乱に関連する情報開示及びその他の証券法上の義務についての無数の問題に直面している。本記事では、公開会社に関連するいくつかの重要な考慮事項について説明し、公開会社がCOVID-19に起因するリスク及び不確実性に対処するために有用な指針について紹介する。

米国
証券取引委員会による公開会社の提出義務に関する追加的な救済措置

COVID-19の感染拡大を受けて、証券取引委員会は2020年3月25日、一定の要件を満たす公開会社に対して、証券取引所法に基づく提出義務について提出期間を延長する追加的な救済命令を発令した。当該命令は2020年3月4日に先行して発令された命令に取って代わるものである。また、同委員会は2020年3月25日、レギュレーションS-Tによる署名の要件に関するガイダンスを公表した。本記事では、これらの救済措置について概説する。

米国
COVID-19対応の混乱の中での環境コンプライアンスの管理

COVID-19の影響により、米国の多数の製造業がその製造施設を閉鎖し、操業を休止する事態となっている。操業休止がいつまで続くのか不透明な中、企業は、急速に変化する経営状況に起因する環境コンプライアンス及びリスク管理の問題に効果的に対処する必要があるため、本記事では、その方法について説明する。

米国
テキサス州の自宅待機命令に関するアップデート

テキサス州の各郡で自宅待機命令が発令されている。各命令は2020年3月23日から25日にかけて順次発効し、生活必需品の購買やインフラ関連事業等の「必須の活動」以外は、自宅待機が要請されることとなる。本記事では、各郡の自宅待機命令の対象外となる事業や、事業者の義務について紹介する。

米国
ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州で全域を対象とする外出禁止命令を公表

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の各州で、医療機関やインフラ事業といった必須の事業以外の事業の稼働や従業員の出勤を禁じる行政命令が公表された。各命令は2020年3月21日から23日にかけて順次発効する。本記事では、命令の対象外となる事業の範囲、命令に違反した際の罰則、従業員の失業保険等について紹介する。

米国
米国議会上院、COVID-19法案税制条項の合意へ

米国議会上院は、2020年3月22日に新法(the CARES Act)の草案を回覧した。本記事では、同法案の税制条項の内容を要約し、関心のあるステークホルダーに対して重要な留意事項について説明する。

カナダ
COVID-19 – 公開会社に関するアップデート

証券管理局(CSA)とTMXグループは、2020年3月23日、金融規制当局や証券取引所がすでに実施しているCOVID-19対応措置に加えて、それぞれに部分的かつ一時的な救済を行うことを発表した。本記事では、当該救済措置について概説する。

米国
リモートワーク期間中の営業秘密の保護の重要性

COVID-19の懸念に対応して、企業は、リモートワークを許可(又は要求)している。もっとも、これにより営業秘密の保護に対する新たな懸念を提起されている。かかる「一時的な」リモートワークの環境では、従業員は、会社のシステムやデータベースから機密情報へのアクセス、ダウンロード又は保存をする機会を相当程度持つことになるため、営業秘密の管理形態について十分に留意するべきである。

米国
カリフォルニア州知事が同州全域を対象の外出禁止命令を発令

カリフォルニア州知事が、2020年3月20日、同州全域に対して外出を禁止する命令を発令した。当該命令は16種の重要なインフラ事業を除き、同州居住のすべての住民が対象で、無期限で実施される。本記事では、当該命令の対象外である重要インフラ事業や当該命令に違反した際の罰則について説明する。

米国
カリフォルニア州、WARN法の60日前通知の要件を放棄―ただし可能な限り早い通知が必要

連邦労働者調整及び再訓練予告法(WARN法)では、工場の閉鎖や従業員の大量解雇の際には60日前の通知が要求されている。もっとも、各州法では、連邦WARN法とは異なる規制をしているものもあり、カリフォルニア州では、COVID-19の影響を踏まえ、当該60日前通知の要件を放棄する旨の州知事令を発令した。本記事では、当該州知事令の内容、企業に与える影響及び企業が採るべき措置について紹介する。

米国
COVID-19に関する新入社員の採用時の手続に関するアップデート

国土安全保障省は、特定の使用者についてCOVID-19によるForm I-9の要件を緩和するガイドラインを公表した。本記事では、当該ガイドラインの対象となる使用者や使用者が行うべき手続について説明する。

米国
新法「ファミリー・ファースト・コロナウイルス対応法」に基づく有給の病気休暇と介護休暇について

米国議会上院は、2020年3月18日、有給の病気休暇や介護休暇を盛り込んだ「ファミリー・ファースト・コロナウイルス対応法」(FFCRA)を可決し、トランプ大統領が同日FFCRAに署名し、成立した。本記事では、FFCRAの内容や有給の病気休暇の取得の要件などについて説明する。

米国
イリノイ州で自宅待機命令が発効

イリノイ州で、2020年3月21日午後5時から同年4月7日まで、すべての住人に対する自宅待機命令が発効した。「最低限の基本業務」を除くすべての「必須の事業及び業務」でない業務について、州内で行うことが禁止される。本記事では、当該命令により影響を受ける業務やこれに違反することによる罰則について紹介する。

米国
州及び地方における税務対応として、より多くの管轄地域が納税申告期限を延長し、訴訟手続きを延期

多くの州の税務当局が窓口業務を中止しており、多くの州裁判所及び行政裁判所が聴聞会の日程を延期する若しくは特定の手続きをリモートで行うとし、州及び地方の税務訴訟についてもCOVID-19の影響が出ている。本記事では、各州の対応について紹介する。

カナダ
証券管理局がCOVID-19流行期間中の年次総会に関するガイダンスを発表

証券管理局(CSA)は、2020年3月20日、報告提出者に対し、現実の年次総会(AGM)又は仮想若しくはハイブリッドAGMの日程、場所に関する追加の柔軟的な措置を発表した。

米国・カナダ
米国及びカナダの公開会社はCOVID-19に対応していま何をすべきか?

米国及びカナダの証券規制当局は、公開会社の定時株主総会のプロセスを緩和し、提出期限に間に合わない公開会社を救済するための措置を講じ、そのガイダンスを公表した。本記事では、当該措置について概観し、株主総会の際に考慮すべき事項について説明する。

カナダ
COVID-19アップデート オンタリオ州の非常事態宣言による労務環境への影響
カナダ
COVID-19パンデミックによるカナダへの旅行制限
米国
サンフランシスコ湾岸地域での自宅待機命令の実施
米国
近時の市場の不安定さに対処するためのガイダンスとベストプラクティス
米国
COVID19による休暇中の従業員への支払い、一時帰休、休業
米国
コロナウイルス(COVID-19)の重要案件に対する影響への対処とリスク軽減策

コロナ・ウイルス・リソースセンター
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