新着アラート ラテンアメリカ

ベネズエラ
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための物品の輸入に係る免税

経済財務省及び保健省は、016-2020 号及び111-2020号合同通知を2020年7月20日付で発出し、2020年7月23日に当該通知は発効した。当該通知では、新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための物品の属する22の関税コードついて、付加価値税、輸入税、関税を免税の対象としている。

ベネズエラ
教育省及び商業省による私立学校への月々の納付金の算定方法の発表

教育省及び商業省は、2020年9月2日、COVID-19による臨時措置期間中に私立学校が課す月々の納付金の算定方法を定めた、共同決議第009号及び第24-2020号をそれぞれ発表した。同決議は、2020年9月2日より有効となっている。本記事では、月々の納付金の算定方法及び月々の納付金の検討、協議、承認のプロセスといった同決議の詳細について解説する。

ラテンアメリカ
COVID-19影響下での職場再開に関する雇用主向けガイド

世界規模でのCOVID-19の感染拡大に対して絶え間なく変化する対応が求められる結果、雇用者には従業員に関する問題や雇用の不確実性が生じている。本ガイドは、職場の再開を進める雇用者が直面する最も差し迫った問題に対して答えを示すとともに、ラテンアメリカ地域の7か国において変化する法律および規制の最新情報を提供する。

メキシコ
COVID-19による合併症等のリスクが高い脆弱者の職場復帰に関する基準

保健省、労働社会保障省(STPS)及び社会保険庁(IMSS)は、2020年7月27日、職場に復帰した際COVID-19により合併症を発症したり、死亡したりする可能性のある脆弱な従業員への対応に関して、企業が遵守しなければならない基準(「新基準」)を発表した。本記事では、新基準及び脆弱な従業員に対してとるべき措置について概説する。

アルゼンチン
ネウケン州における炭化水素産業の衛生プロトコルの改正

2020年7月2日に公表されたネウケン州保健省の決議第5/20号により、決議第24/20号で定められていた炭化水素産業の衛生プロトコルが改正された。本記事では、COVID-19感染の疑いがある者と接触した労働者/事務員の隔離措置、定期的な体温測定の実施、人員輸送車両の乗車の規制等、主要な改正の内容について情報を提供する。

アルゼンチン
裁判所の臨時休廷措置を2020年7月17日まで延長する決議について

国家最高裁判所は、2020年6月29日、既に実施されていた裁判所の臨時休廷措置を2020年7月17日まで延長する旨の決議を行った。本記事では、同臨時休廷延長措置の対象外であり、既に休廷措置が解除されている連邦裁判所の一覧表を提供する。

アルゼンチン
政府行政部、行政手続の停止措置を2020年7月17日まで延長

政府行政部は、2020年6月29日、行政手続法関連の行政手続等に関して、すでに執行令第298/2020号により実施されていた停止措置を同年7月17日まで延長する旨の執行令第577/2020号を発表した。本記事では、本執行令による停止の対象または例外となる行政手続を概説する。

ベネズエラ
国家商務省による、厳格な隔離令の間の重要部門の勤務時間の設定

首都圏を含む国内のいくつかの州でCOVID-19の厳格な隔離令が発令されたため、国家商務省は、2020年6月25日、食品流通チェーン、医薬品、飲料水、大衆市場の各部門における特別な顧客サービス提供時間に関する発表を行った。本記事では同発表の内容に関する情報を提供する。

中南米
COVID-19に係る職場の再開に関する労働法上の留意事項

中南米諸国の政府は、COVID-19感染拡大状況を注視しながら、ロックダウン措置を徐々に縮小し、経済を再開するための措置を講じ続けている。本記事では、中南米地域の7つの国について、安全な職場の維持と従業員の職場復帰を両立させるために必要な労働法上の留意事項に関し、2020年6月15日時点における最新の情報を提供する。対象となる国は、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ベネズエラである。

ベネズエラ
COVID-19隔離措置の緩和政策スケジュール下における証券市場の活動の継続について

国家証券監督当局は、2020年6月14日、COVID-19隔離措置の緩和政策(7+7緩和政策)及び国家非常事態宣言下において証券市場の活動を継続するための指針を定めた通知を発行した。7+7緩和政策とは、COVID-19のワクチンが発見されるまでの間、7日間の隔離日と7日間の緩和日を交互に繰り返すという政策である。また、当該通知は、ブローカー、証券会社、証券取引所等を対象とする。本記事では、当該対象者が隔離日及び緩和日においてそれぞれ認められる仕事や顧客サービス等について解説する。

南アフリカ
COVID-19後のサーバー犯罪:投資業界におけるオーソライズド・プッシュ・ペイメント(APP)詐欺

COVID-19によりオンラインでのビジネス取引が急増したが、このような仮想取引の世界への急速な移行に伴い、サイバー犯罪が着実に増加している。犯罪者は、オーソライズド・プッシュ・ペイメント(APP)詐欺等の手法を用いて、投資家を含む個人や事業者から大金を盗んでいる。本記事では、APP詐欺の手法並びに投資マネージャー、投資家及び銀行に課せられる法的義務の内容について解説する。

南アフリカ
COVID-19による移民に関する制限

2020年6月1日からロックダウン制限のレベル3に移行したことで、国境を越えた人の移動について、追加措置が導入された。本記事では、国境の封鎖、旅客船やクルーズ船の寄港禁止、船員の強制検疫、フライト制限、南アフリカ人の拠点国への帰国等、レベル3における国境を越えた移動に関する措置について紹介する。

南アフリカ
COVID-19感染拡大下における引抜き禁止協定の規制

競合他社への人材流出防止の目的から一部の雇用者が導入している引抜き禁止協定は、公正な労働市場の促進を阻害し得るとして米国等海外競争規制当局の懸念対象となっており、COVID-19感染拡大後には、政府が一定の規制を行う可能性もある。本記事では、今後予想される引抜き禁止協定に関する規制について概説する。

コロンビア
商工監督局、COVID-19対応策として競争当事者間の協力協定締結を承認

競争規制当局の商工監督局は、2020年5月11日、COVID-19緊急事態及びそれに伴う経済への影響に対応するため、競争当事者間の協力協定締結を認める「決議第20490号」を発表した。本記事では、同決議が定める協力協定締結の要件及び規定違反時の罰則について概説する。

アルゼンチン
行政手続期間の停止及び臨時休廷の2020年6月7日までの延長

2020年5月25日、政府は、2020年6月7日まで行政手続期間の停止を延長する政令を公表した。本政令では、一定の機関に対してそれぞれの範囲内で例外を設定する権限が付与されている。また、国家最高司法裁判所は、同日、臨時休廷を2020年6月7日まで延長する決議を発行した。本決議により、遠隔地から有効な手続行為を行えるような司法サービスが提供できるように、裁判所の機能の適応に必要な措置を制定するために異なる管轄区域の監督官に付与された権限が取り消された。

メキシコ
連邦民間航空局が航空業務再開に関するガイドラインを発表

連邦民間航空局は、2020年5月18日、COVID-19緊急事態収束後の航空機の運航再開に向けて、空港コンセッション事業者や許可保有者、空港運営者が遵守すべきガイドラインを発表した。本記事では、同ガイドラインの概要、及び航空業者がとらなければならない運航再開の手続を紹介する。

ベネズエラ
政府はCOVID-19感染拡大に対応するため、2020年6月11日までの期間、全国的に新たな警戒体制の導入を決定

政府は、大統領令を施行し、COVID-19に関連するリスクを軽減・根絶するために、全国的に新たな警戒体制を導入することを宣言した。同大統領令の有効期間は2020年5月12日から同年6月11日までであり、延長される可能性もある。同大統領令は、従来の警戒体制の延長ではなく、COVID-19に関する状況が悪化していることを踏まえた新たな警戒体制の導入を意味する。本記事では、同大統領令と従来の警戒体制を比較して、主要な変更点について説明する。

メキシコ
段階的な活動再開に向けたガイドライン

保健省は、2020年5月14日、社会的活動・教育活動・経済活動の一般的な再開に向けた戦略を定める計画を発表した。本計画は、2020年5月18日時点、同日から同月31日までの間及び翌月1日時点の3つの時点における段階的な活動再開を計画するものである。本記事では、段階的な活動再開の内容及び本計画のもとで取るべき対応に関する情報を提供する。

ブラジル
COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

COVID-19危機下における例外的な措置として、公共調達に関する規定や法が発表されている。本記事では、COVID-19感染拡大の状況下における公共調達手続の簡略化、一時的な公共入札手続の排除、契約期間の延長・契約の対象範囲の変更といった最新の公共調達に関する規定や法の内容についての情報を提供するとともに、企業が留意すべき事項について解説する。

アルゼンチン
緊急的な援助プログラムの延長及び変更

行政機関は、社会的、予防的、強制的な隔離による影響を受けた雇用者への給付に関する規定が設けられたプログラムの延長及び変更を公表した。本記事では、給付申請の条件、給付申請対象となる活動のリストに関するアップデート、給与及び手当の支払超過額の控除に関する労働省の決議、社会保険料の申告期限と支払期限の延長について説明する。

ベネズエラ
登記及び公証自律当局(SAREN)は、COVID-19対策として、政府が2020年3月13日に社会的隔離政策を実施する以前に発効又は支払済みのソールバンキングフォーム(PUB)の有効性を認める通知を発行

PUBとは、登記所及び公証人への書類提出の際に必要となる登録料及び費用の支払いのためにSARENが発行した金融証券である。PUBの有効期限は発行から30日間であり、利用者は発行から10日以内に指定銀行でPUBに基づく支払を行い、さらに発行から30日以内に支払済みのPUBを添付して登記所等に書類を提出する必要がある。本記事では、SARENが2020年3月17日に発行した、PUBの有効期限延長を認める旨の通知について説明する。

ベネズエラ
衛生管理自律当局(SACS)は、医薬品の二次包装の抑制及び医薬品の商業化の検査に適用される規則を発行

SACSは、COVID-19対策として、医薬品の二次包装の抑制及び医薬品の商業化の検査に適用される規則を発行した(2020年4月17日発効)。これにより、官民の製薬検査機関及び代理店は、安全性等に問題のある特定の医薬品について、当該医薬品の二次包装及び商業化を制限するための権限をSACSに要求することが可能となった。本記事では、同規則の内容について説明する。

コロンビア
COVID-19の感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

調達手続については、一般的には公開入札が行われるものの、COVID-19感染拡大下においては、政府はより簡易な調達プロセスによって物品及びサービスを調達することができる。本記事では、調達手続における、高度の緊急性に基づく直接契約、政府のオンラインストアによって管理された総需要価格フレームワーク契約に基づく物品及びサービスの直接調達、例外的な事由の下での民間調達プロセス等について解説する。

北アメリカ及びメキシコ
米墨加自由貿易協定(USMCA)における関税の優遇措置

2020年7月1日に米墨加自由貿易協定(USMCA)は正式に発効する。USMCAは、25年続いた従前の北米自由貿易協定(NAFTA)に代わるものである。USMCAは、NAFTAの内容を引き継いでいる部分も多くあるものの、いくつもの重要な相違点がある。本記事では、最恵国待遇、原産地証明、事前確認等にUSMCAの発効が与える影響について概説している。

メキシコ
メキシコ社会保障協会(IMSS)が安全な職場復帰のためのガイダンスを発表

メキシコ社会保障協会(IMSS)は、2020年4月30日、COVID-19による業務停止解除後の従業員の安全な職場復帰のために、雇用主が実施すべき措置に関する勧告を発表した。同勧告は、職場復帰に伴うCOVID-19感染のリスクから従業員を保護するための対策、及び実際にCOVID-19感染症が発生した場合にとるべき措置を内容とする。本記事では、雇用主に求められる人員再配置や防護具提供等の措置、事業計画の策定及び段階的な従業員の職場復帰の手順等について概説する。

メキシコ
2019年度個人所得税の申告期限の延長

メキシコ国税庁は本来2020年4月末である2019年度の個人所得税の申告期限を、2020年6月末まで延長することを2020年4月22日に公表した。この措置は、COVID-19の影響を勘案したものであるとともに、メキシコ国税庁のウェブサイト上での電子申告にかかる技術的なトラブルに対応するものである。なお、この措置に伴い、2020年4月末から2020年6月末の期間について延滞税は課されないこととされている。

アルゼンチン
COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

COVID-19感染拡大の下では、公的機関による物資の調達規制に関する大幅な緩和措置が必要とされている。本記事では、一般競争入札等の標準的な手続を経ることなく、公的機関が直接契約により特定の物資調達を行うことを可能としたCOVID-19調達手続及びその他の公的調達規制の緩和措置について解説する。

メキシコ
COVID-19を受けた、商事破産法への「第15章緊急時破産手続」の追加

元老院において、2020年4月28日、緊急時における破産手続を追加する商事破産法の改正の動きがあり、その内容はCOVID-19の感染拡大のような緊急事態によって経済的影響を受けた企業に対し、通常の倒産手続とは異なる手続にて破産手続開始の申立てを可能にするものと予想される。本記事では、新たな破産手続の特徴を含む、商事破産法改正の動きに関する情報を提供する。

ブラジル
リオデジャネイロ州財務局が納税証明書の有効期限を再延長

リオデジャネイロ州の財務局は、条例142/20を公布し、リオデジャネイロ州の納税者の納税証明書の有効期間について、2020年3月20日より前に発行した納税者証明書の有効期間を2020年5月22日まで、2020年3月20日より後に発行した納税者証明書の有効期間を90日間、それぞれ延長した。

メキシコ
政府がCOVID-19感染フェーズ3を宣言

政府は、COVID-19感染フェーズ3を宣言し、保健省は、感染拡大防止措置を2020年5月30日まで延長すると公表した。また公衆衛生審議会は、生活に不可欠でない活動の停止措置を、感染者数が最も多い地区では同年5月30日まで継続する一方、COVID-19感染者数が少ない又は存在しない自治体では同年5月18日から再開できるとし、さらに、60歳以上の高齢者や妊娠中又は産褥期の女性、高血圧や糖尿病等の診断を受けた患者については、従事する仕事の内容を問わず、厳正な自宅待機措置を講じるものとした。

メキシコ
社会保障協会による雇用者及び従業員の救援及びオンライン手続の簡略化

メキシコ社会保障協会(IMSS)は、2020年4月13日、雇用者の社会保険料の支払いを容易にし、従業員がCOVID-19を原因とする障害者手帳及び補助金の支払いをオンラインで取得できるようにするための措置を発表した。同様に、IMSSは失業者が個人の退職口座から資金を引き出すことを可能にした。

コロンビア
COVID-19ガイドライン

本記事では、COVID-19感染拡大により企業のオフィス、従業員、取引先等において生じている又は生じ得る可能性のある様々な分野の問題について、その対処措置、解決措置、予防措置に関するガイドラインを提供する。

メキシコ
COVID-19対応としての労働省による職場の検査基準の公表

労働省は、2020年4月1日、保健省が発した安全衛生規則の遵守について確認するための職場に対する検査基準を発行した。本記事では、同基準の内容について紹介した上で、同基準を踏まえて企業が取るべき行動について解説する。

メキシコ
観光省及び保健省が自宅待機期間中に営業を続ける宿泊施設に対するプロトコルを発表

2020年3月30日から4月30日までの「休止期間」の決定に伴い、保健省及び観光省は、2020年4月2日、同期間中に営業を続ける宿泊施設に対するプロトコルを発表した。本記事では、同プロトコルが規定する宿泊施設の遵守事項(稼働率の制限、医療機関との連携、レストランやジムの閉鎖、宿泊客や従業員への安全配慮等)について概説する。

メキシコ
メキシコにおける不可抗力条項及びそれに関連する法原則

COVID-19の急速な感染拡大による世界規模のビジネスへの影響を受けて、事業者の中には、COVID-19の感染拡大が不可抗力事由若しくは契約上の義務を免除する法原則に該当するという主張を企図している事業者もあると考えられる。本記事では、実際に当該主張を検討している事業者及び契約の相手方に向けて、メキシコの裁判所において不可抗力条項がどのように解釈されるかに関する重要な問題に対する回答を提供する。

メキシコ
COVID-19の影響に直面する賃貸借契約

メキシコの多くの事業者にとっても、事業上、賃貸借契約は重要なものであるが、特に賃貸借契約上の賃料支払義務の履行は、政府機関よりCOVID-19に対する健康上の予防策に関連して発令される様々な措置により影響を受けると予想される。本記事では、賃貸人及び賃借人の双方に対するCOVID-19の影響ついて解説する。

メキシコ
COVID-19に対する防止措置と軽減措置

労働省は、2020年3月20日、「COVID-19に対する職場の行動指針」を発表した。また、保健省は、2020年3月24日、COVID-19感染拡大の防止を目的とした強制措置を定める決議事項を発表した。本記事では、これらの内容について説明する。

アルゼンチン
衛生用品の輸入通関手続きを加速化

COVID-19により衛生面での危機が生じていることを受け、生産開発庁は重要な衛生用品について輸入通関手続きを簡易化する措置を公表した。自動的でなかった輸入承認に関する関税規定についても、自動的な輸入承認が行われることとなる。

ペルー
非常事態宣言の公共事業に対する影響

ペルー政府は、3月17日、非常事態宣言を発令した。これにより、土木、技術、専門職従事者は、通勤を制限され、契約に基づく公共事業の完遂が不可能となる可能性がある。本記事では、企業が採り得る対策について分析する。

ブラジル
COVID-19への対処から生じうる追徴課税の適用の回避

連邦政府及び州による公衆衛生緊急事態宣言の状況下で、多くの企業が人員削減などを行い適切に納税義務を果たすことが困難になっている。高等裁判所では、不可抗力の状況では納税義務を含む責任が免除される可能性があることを判断しており、今後COVID-19の状況によっては納税義務が免除される可能性もある。

ブラジル
特許商標庁による期限延長の通知及びその他の措置

特許商標庁は、COVID-19の影響により、2020年3月16日から2020年4月14日までの間に期限を迎える案件について一時的に期限を延長し、対面業務を停止することを発表した。マドリッドプロトコルに関しても実施が延期され、2020年9月14日に本格的に稼働する見通しである。

アルゼンチン
COVID-19 – 政府の緊急措置

2020年3月12日に発令された緊急行政命令により、アルゼンチンに入国する者、又は過去14日間に特定の地域からアルゼンチンに入国した者に対して、自力での隔離が義務付けられた。また、職場環境の不適切な管理により従業員等が感染した場合、使用者が行政処分を受ける可能性がある。

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