新着アラート アジア

インドネシア
COVID-19感染拡大 ― ジャカルタ州政府、大規模な社会的制限の強化に向けた規則を発令

ジャカルタ州政府は、2020年9月13日、先日インドネシア政府が発表した大規模な社会的制限(Pembatasan Sosial Berskala BesarまたはPSBB)の実施に関する規則を発令した。許可された一部の業種を除いて、事業者はその活動を一時的に停止しなければならない。本記事では、事業所に出勤する従業員数の制限、感染予防措置の義務化、民間宿泊施設による感染者用隔離施設の提供、上記規則違反時の制裁等について概説する。

ベトナム
COVID-19感染拡大下における出入国管理 ― 6つの国際航空路線の再開及び入国時の検疫隔離期間の短縮について

政府は、2020年9月15日、ベトナムと複数国間の国際航空路線の再開に関する通達を発出した。政府は、COVID-19からの経済回復を促進するため、二国間において入国規制を段階的に緩和する合意を複数の国と個別に締結し、今後多くの航空路線を再開していく方針である。本記事では、今回再開された6つの国際航空路線の対象国及び各路線の再開日並びに入国条件及び入国手続(検疫手続を含む)について解説する。

フィリピン
貿易工業省と労働雇用省が職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する補足指針の解説を公表

事業所から提起された疑問や懸念に対応して、労働雇用省と貿易工業省は、「職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する補足指針の下でのシャトルサービスの提供、出勤を許可された労働者、隔離エリアの要件及び消毒手順に関する解説」を公表した。本記事では、今回の公表によって明らかとなった同補足指針の内容について解説する。

インドネシア
COVID-19感染拡大 ― 政府による緊急措置と大規模な社会的制限の全面的復活

政府は、2020年9月9日、ジャカルタでの新たなCOVID-19陽性患者数の急増を受け、2020年9月14日より2週間、在宅勤務の義務化や事業者の営業自粛を内容とする大規模な社会的制限(Pembatasan Sosial Berskala BesarまたはPSBB)を再び実施することを発表した。本記事では、同措置の概要、並びに営業自粛の対象となる事業者及び制限される活動の範囲等を概説する。

ベトナム
COVID-19ワクチンの研究・臨床実験・流通登録・使用に関するガイドラインについて

保健省は、2020年8月21日、COVID-19ワクチンの研究、臨床実験、流通登録及び使用の指針となる決定第3659号を発行し、同日施行された。同決定の注目すべき点としては、COVID-19ワクチンについて、安全性と効率性を両立しながら、短期間での研究、開発、生産を可能な限り促進するために、ワクチンの流通登録手続を迅速化することを保健省が許可した点にある。本記事では、同決定によるCOVID-19ワクチンの流通登録手続の迅速化について解説する。

ベトナム
COVID-19感染拡大下においてベトナムに入国した外国人が14日以内に就労するための新たなガイドラインについて

保健省は、2020年8月31日、14日以内の就労を目的としてベトナムに入国する外国人のための新たな安全指針及び検疫要件を定めたオフィシャルレター(以下「新ガイドライン」という)を発行した。本記事では、新ガイドラインの適用対象となる外国人の職種並びに14日間の検疫実施要件及び検疫の免除要件について説明する。

ミャンマー
COVID-19アップデート ― 新たな自宅待機命令とネピドーにおける自宅待機義務

ミャンマー規制当局は、最近のCOVID-19感染者数の増加を受けて、既存の命令に加え、新たに、ヤンゴンの7つのタウンシップを対象とした自宅待機命令、並びに首都ネピドーにおける自宅待機及び他地域からの訪問者の検査の義務化を発表した。本記事では、本命令及び既存のCOVID-19関連規制の概要及び今後企業が留意すべき事項を概説する。

マレーシア
裁判手続におけるバーチャルな通信手段の導入

Dewan Rakyat(下院)は、2020年8月26日、1964年司法裁判所法、1948年下位裁判所法、1955年下位裁判所規則法を改正する3つの法案を可決した。これらの改正により、裁判所は、(i)ライブビデオリンク、(ii)ライブテレビリンク、又は(iii)その他の電子的な通信手段と定義される「遠隔通信技術」を使用してバーチャルな手続を行うことが可能となった。

インドネシア
COVID-19感染拡大への対策競争 ー インドネシアにおけるCOVID-19ワクチン開発

政府と製薬会社Sinovac Biotech Ltdは、2020年8月11日、国内の一部地域でCOVID-19ワクチンの臨床実験を開始した。本記事では、本臨床実験計画の概要、世界的なCOVID-19ワクチン開発競争の現状、及び今後のワクチン生産、流通、接種に関する当局の規制等を紹介する。

マレーシア
2020年新型コロナウイルス疾患の影響軽減のための暫定措置法案

2020年8月12日、「2020年新型コロナウイルス疾患の影響軽減のための暫定措置法案」が連邦議会下院に提出され、第三読会を通過した。同法案は、マレーシアにおけるビジネス及び個人に対するCOVID-19感染拡大の影響を軽減するための暫定的な措置について規定している。本記事では、特定の契約についての契約上の義務からの救済、訴え提起期間の延長、破産手続開始要件である負債総額の基準値の増額(50,000リンギットから10,000リンギットへ)等、同法案の内容について解説する。

フィリピン
貿易工業省と労働雇用省が職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する補足指針を公表

COVID-19の感染拡大下で職場における従業員の健康を確保するため、貿易工業省と労働雇用省は共同して、職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する補足指針を公表した。同補足指針は、2020年4月30日に発表された職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する中間指針で規定された最低公衆衛生基準に加えて、民間企業の事業主が職場において遵守すべき追加基準を規定するものである。本記事では、同補足指針によって追加された規定の内容及び違反した場合の罰則等について説明する。

フィリピン
国家労働関係委員会(NLRC)が2011年NLRC手続規則の中間改正を公表

大統領が公衆衛生の緊急時における手続に関するガイドラインの公表を全ての政府機関に指示したことに従い、COVID-19に対する保護措置として、国家労働関係委員会(NLRC)はEn Banc Resolution No. 03-20 (Series of 2020)、又は2011年NLRC手続規則の中間改正を公表した。NLRC手続における和解及び調停会議が停止されているため、雇用者は、召喚状を受領後直ちにポジション・ペーパーを準備するなど、関連規則に規定された調整期間を遵守し、適時に書類を提出しなければならない。本記事では、上記の中間改正について解説する。

インドネシア
職場再開に関する留意点

ジャカルタを含むインドネシアのいくつかの地域の企業については、職場再開が許可されているが、その際には勤務形態に関する一定の調整が義務付けられている。保健省(MOH)は、感染拡大下での事業継続を支援するための職場におけるCOVID-19予防及び監督に関するガイドラインを公表した。また、移行期間においても大規模な社会的規制が実施されているジャカルタでは、企業は、移行期間における大規模な社会的規制の実施に関する規則に基づく義務を遵守する必要がある。本記事では、これらのガイドライン及び規則に関連して、勤務調整、外国人労働者、就労許可及び滞在許可について解説する。

ベトナム
外国人が就労を目的として入国するための新たなガイドライン

COVID-19予防国家指導委員会は、2020年7月24日、就労を目的として入国する専門的知識等を有する労働者に向けて、COVID-19感染拡大の予防を確実にするための方針に関するオフィシャルレターを発表した。また、ホーチミン市人民委員会は、8つの観光ホテルを入国者の有料隔離施設として利用することに関するオフィシャルレターを発行した。本記事では、これらのオフィシャルレターの概要を提供する。

シンガポール
賃借人に対する追加的救済措置に関するCOVID-19臨時措置改正法案(2020)

議会は、2020年6月5日、COVID-19臨時措置改正法案(2020)を可決した。改正法案は、適格中小企業のための賃料救済の枠組みを導入し、COVID-19により契約上の義務を履行できない賃借人に対する追加的な救済を与えるものである。法務省は、同月3日にプレスリリース(MinLaw Press Release)を公表し、改正法案の対象となる措置について更なる情報を提供している。本記事では、改正法案の内容について解説する。

シンガポール
医療分野におけるサイバー攻撃の増加

COVID-19に関連した方策を利用したサイバー攻撃の事例が、すべての業界で増加している中、特に医療分野が最も被害を受けており、フィッシング攻撃の件数は2020年1月から4月にかけて約200倍に増加している。医療分野は、医療機関が保有する大量の個人データや貴重なCOVID-19研究データのために、サイバー攻撃者にとって特に利益をもたらす分野となっている。医療分野において、サイバーセキュリティに対する既存のアプローチの再検討が望ましく、医療関連従事者の教育が重要である。

フィリピン
再編及び倒産 ― 財務的困難の把握及び対処に関するクイックガイド

政府が課したコミュニティ隔離措置は、企業の業務に対して混乱を招き、経済活動及び経済成長に重大な悪影響を及ぼした。財務的困難に直面している企業の経営陣や役員には問題に対処する経験が無い一方、特に金融債権者や不良債権投資家などの利害関係者は財政的に困難な企業との取引経験を有する可能性が高いため、借り手としての企業は、再編の可能性を視野に入れて既存のローン契約を見直し、完全にこれを理解する必要がある。本記事では、企業の再編及び倒産に関して、財務的困難を把握し、これに対処する方法について解説する。

シンガポール
人材紹介業者向けの新たな差別禁止基準

労働省は、COVID-19と移動制限の打撃を受ける労働市場の現状を受けて、シンガポール人の雇用を強化し、公正な雇用慣行を維持するため、2020年10月1日より、人材紹介業者に対し雇用差別禁止の新たなライセンス条件を課し、またシンガポール人の雇用を強化した業者に対して一定の手当を提供することを発表した。本記事では、本措置の概要を紹介する。

ベトナム
外国人が就労を目的としてホーチミン市へ入るためのガイドライン(労働当局への申請提出期限:2020年6月8日)

ホーチミン市労働傷病兵社会部(HCMC DOLISA)は、2020年5月29日、ホーチミン市人民委員会の権限の下、COVID-19の予防及び管理に関する国家運営委員会からの指示を実施するため、投資家、技術専門家、高度な技能を持つ労働者、及び経営者である外国人が仕事のためにホーチミン市へ入ることの支援に関してオフィシャル・レターNo.13413を発行した。本レターに基づき、HCMC DOLISAは雇用主に対し、仕事でホーチミン市に入ると見込まれる外国人のリストを同封した申請書を2020年6月8日までに提出するよう要請することで、人民委員会による審査及び決定のための情報を集約化しようとしている。

カザフスタン
COVID-19感染拡大の財政的影響に対する対応

政府は、2020年5月20日、2020年末までの経済復興のための総合計画(復興計画)を承認した。復興計画では、約134億米ドル相当の企業に対する支援措置を含む様々な支援・救済措置が定められている。本記事では、2020年6月1日時点における、復興計画及び同計画の一環として大統領が提案する倒産対策措置の概要について説明する。

シンガポール
COVID-19による経済的打撃を緩和するための第4次景気刺激策

COVID-19の感染拡大及び「サーキットブレーカー」による経済的打撃を緩和するための第3次景気刺激策の導入から7週間後、政府は、2020年5月26日、330億シンガポールドル規模の第4次景気刺激策について公表した。「不屈の精神予算」と呼ばれるこの支援策は、雇用を守るための救済措置を含んでおり、感染拡大によってもたらされた無数の不確実性の中で、さらなる景気後退に対応する準備をしている政府の中心的な焦点となっている。本記事では、第4次景気刺激策に関する重要な点及びその詳細な内容について解説する。

ベトナム
ベトナムで稼働する外国人のための入国許可のガイダンス

ベトナムでは、ビザ免除証明書や有効なビザ・一時滞在カードを所持している外国人に対しても入国禁止措置を実施している。もっとも、COVID-19の感染率が低い状況が続いていることから、COVID-19予防管理国家運営委員会は、投資家、技術専門家、高技能労働者、経営者である外国人(以下「適用除外外国人」という)がベトナムに入国して就労することを支援することについて、2020年5月23日付Official Letterを発行した。本記事では、Official Letter に記載されている適用除外外国人が入国許可を得るために必要な手続きや、入国時に適用される予防措置などについて概説する。

マレーシア
COVID-19対策としての条件付き活動制限令、規制期間中の日次報告義務

2020年5月4日から2020年6月9日までの条件付き活動制限令の実施により、禁止されている活動を除く全ての経済・事業活動につき、一定の条件及び業界特定の標準運営手続(SOP)の遵守を条件として、事業を再開することが許可されている。人的資源省の労働安全衛生部(DOSH)は、2020年5月20日、事業を再開した企業に対し、各事業に適用されるSOPの遵守に関連して、日次報告書提出の義務の導入を発表した。本記事では、同義務について説明する。

オランダ
COVID-19: 労働法アップデート - 政府による補償スキームの修正(第2弾)

政府は、2020年5月20日、持続的雇用のための一時的な緊急措置(NOW)を同年8月まで延長する旨、及びその内容を改正する旨を発表した。同改正により、改正前はNOWの対象外であった一部の雇用主についても、同年3月に遡って賃金の補償申請をすることが可能となる。同申請の受付開始日は、2020年7月6日となる予定である。本記事では、同改正の内容について説明する。

シンガポール
健康科学庁がCOVID-19に関連する効果を謳う製品の規制

保健科学庁(HSA)は、COVID-19に対する診断、予防及び治療を謳う、虚偽であり誤解を招くような宣伝文句を使った製品の販売を規制している。オンライン市場や地元の小売業者に対する監視を強化することで、HSAはこのような製品を1,700点以上オンラインでリスト化し、販売業者や企業に1,600通以上の警告書を発行した。

シンガポール
COVID-19感染拡大対策としての遠隔医療サービス - 新しい日常とは

保健省は、COVID-19対策として、患者がビデオ診察を通じて慢性疾患等についての定期健診を受けることができ、かつ、その費用をコミュニティ医療支援制度の補助金及びメディセーブ制度の積立金を利用して相殺することを可能とする制度を導入した。また、保健省は、遠隔医療サービスの提供を予定している医師のために、遠隔医療に関するe-トレーニング制度も導入した。本記事では、これらの制度の詳細について説明する。

シンガポール
健康科学庁による、COVID-19期間における利用を目的とする重要医療機器の3Dプリントに関するガイダンスの発表

健康科学庁は、2020年5月8日、COVID-19期間における利用を目的とする重要医療機器の3Dプリントに関するガイダンスを発表した。同ガイダンスは、COVID-19の影響によるサプライチェーンの混乱、及び個人用保護具や人工呼吸器の付属品等の重要な医療製品の需要増加に対応するために、3Dプリントへの企業の転換が進んでいることを背景に発表されたものである。本記事では、同ガイダンスに関する重要なポイントについて解説する。

東南アジア
石油・ガス分野におけるCOVID-19対応

石油・ガス会社は、高いコスト基盤、継続的な支出を必要とする技術的要件及びプラントの健康・安全・環境要件、石油の過剰供給、重大な貯蔵制限等を考慮すると、需要の減少による影響を他の産業よりも特に大きく受けている。本記事では、石油・ガス会社の標準的な生産物分与契約(PSC)、共同操業協定(JOA)、LNG売買契約(SPA)、サービス契約及び法定された義務における留意点並びに不可抗力条項について解説する。

香港
訴訟から仲裁へ - 長期の待機期間にある訴訟当事者の選択肢

第一審裁判所(CFI)において商業的訴訟が係属している当事者は、審理まで長期の待機期間に直面している。COVID-19の影響によってCFIが閉鎖した2020年1月29日から同年5月3日までの「通常休廷期間」(GAP)の結果、状況は悪化している。本記事では、今日の困難な状況下において紛争を早期解決し、前進することを望む訴訟当事者に向けて、訴訟から仲裁への移行という選択肢を提案し、仲裁を選択することによるメリット及び仲裁を選択する際に留意すべき事項に関して解説する。

マレーシア
感染症の予防及び管理に関する規則について

感染症の予防及び管理に関する規則が、2020年5月13日に施行され、同年6月9日まで効力を有する(第4次延長期間)。この規則は、衛生上の問題と経済的な問題のバランスを図る「ニューノーマル」の下で、規制を改良しているものである。本記事では、禁止行為、感染地域内及び同地域間の移動制限、集会及び行列の管理、公共交通機関(航空機)による移動、議会の開催等に関して、この規則を説明する。

香港
雇用支援政策(ESS)の詳細

政府は、期間限定で適格雇用者に対して賃金補助金という形で財政支援を行う雇用支援政策を導入しており、その追加情報及びFAQが2020年5月12日に公表された。本記事では、適格雇用者の範囲の拡張、補助金の金額及び支給指定月の拡張、MPF(強制積立年金)記録、賃金減額の可否、政府によるモニタリング等、新たに公表されたESSの詳細について説明する。

インドネシア
サプライチェーンに影響を及ぼす一時的な輸出禁止措置

商業大臣は、COVID-19対策に必要となる、消毒剤、マスク用原料、個人用保護具、マスクの一時的な輸出禁止に関する規則を公表し、本輸出禁止措置は2020年6月30日まで効力を有する。本措置は、他国の関連企業に対するインドネシア企業の製品供給を阻害する可能性があり、サプライチェーンの影響を与える可能性がある。

ミャンマー
新商標登録制度のソフト・ローンチの保留について

2020年1月に開始予定であった新商標登録制度の「ソフト・ローンチ」が保留となっている。ミャンマーでは、商標の更新が法定された要件となっているわけではないものの、商標の所有を意図的に主張するため3年毎に商標を更新することが慣例となっているところ、ソフト・ローンチが保留となった関係で、3年毎の更新周期が2020年に到来した商標の更新についての対処が問題となっている。本記事ではソフト・ローンチの保留とCOVID-19の影響を踏まえた対応策について説明する。

インドネシア
COVID-19感染拡大下における消費財・小売業の小売部門に関するアップデートとリスクチェックリスト

大統領は、2020年3月31日、公衆衛生緊急事態宣言を発令し、国民の活動制限を内容とする「大規模な社会的制限」(PSBB)を発表した。本記事では、活動制限措置が及ぼす小売業・飲食業への影響と、COVID-19感染拡大下における消費財・小売業に関するリスクチェックリスト(特に、顧客との関係維持及びオンラインを通じた直接販売の増加に関して)を紹介する。

ミャンマー
COVID-19感染拡大に伴う職場環境査察に関するアップデート

労働・入国管理・人口省は、2020年5月3日、同省による強制的な職場環境査察が完了していない場合であっても、保健・スポーツ省が発行しているCOVID-19予防措置に関する職場環境ガイドラインを遵守することにより、特定種類の基幹事業者及び基幹公共サービス事業者は事業を継続することが可能となる旨を発表した。本記事では、同職場環境査察に関するアップデートを紹介する。

マレーシア
ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファームに対する従来型の転換社債の発行による代替的資金調達

移動制限令(MCO)が発効して以来、流動性の問題に直面している中小・零細企業等に対して代替的な資金調達手法を提供する動きの中で、証券委員会(SC)は、2020年4月28日、SC1に登録されたベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファームに対する従来型の転換社債の発行を企業に認めるLodge and Launch Framework及びLodgement Kitに基づくUnlisted Capital Market Productsに関するガイドラインを改訂した。

フィリピン
貿易工業省と労働雇用省が職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する中間指針を公表

強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)の変更及び一部地域での一般コミュニティ隔離(GCQ)の実施により、一部の民間施設の営業再開が許可された。COVID-19の感染拡大下で職場における従業員の健康を確保するため、貿易工業省と労働雇用省は共同して、職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する中間指針を公表した。本記事では、この指針により雇用者及び労働者に対し要求又は推奨されている、職場における健康安全対策について説明する。

フィリピン
強化されたコミュニティ隔離期間(ECQ期間)中の大使館員等に対するVAT免税証明書、VAT IDの電子コピーの利用

内国歳入庁は、2020年4月17日に歳入覚書命令第44-2020号を公布した。当該歳入覚書命令では、外国大使館、領事館勤務者(及びその被扶養者)に対して認められているVATの免税の適用に際して提示が求められるVAT免税証明書、VAT IDについて、電子的手段による提示を認めている。対象となるのは、ECQ期間中に新規発行、更新が必要となる者であり、電子的手段による提示は2020年8月30日まで有効であるとされている。

ベトナム
COVID-19の感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

首相は、2020年3月4日付指令において、公共投資の拡大を中心とする公共支出の増加をCOVID-19危機後の経済回復に向けた重要施策として位置付けた。公共投資に関して、プロジェクトの承認手続等については公共投資法に、物品・サービス・工事の公共調達については入札法にそれぞれ規定されている。本記事では、公共投資法が定める「緊急公共投資」、不可抗力事由による直接供給の許可、その他公共契約関連情報を紹介する。

フィリピン
強化されたコミュニティ隔離期間(ECQ期間)中の納税方法について内国歳入庁が通達を公表

ECQ期間の延長を受けて、内国歳入庁は4月17日付で申告及び納税を容易にすることを目的として通達を発行した。ECO期間中は、税務署(RDO)の管轄区域にかかわらず、最寄りの認定代理店銀行(AAB)又は税務署に納税を行うことができることとされた。

ミャンマー
COVID-19経済救済計画

COVID-19の経済的影響を受け、政府は、2020年4月27日、「COVID-19経済救済計画(CERP)」を導入した。CERPは、7つの目標、10の戦略、36の行動計画、及び76の行動で構成されており、それぞれにつき財政的・社会的措置実施のタイムラインと管轄局が設定されている。本記事では、CERPが定める金利引下げ等の金融緩和策、企業債務や納税の猶予、一部世帯への現金給付、モバイル決済システムの推進、医療機関への支援等について概説する。

タイ
COVID-19の感染拡大を踏まえた公共契約に関する留意事項

COVID-19に対する防護、管理又は治療のための医薬品、医療用品及び医療機器又はサービスの調達については、緊急性が高いため、特定の方法による調達の財源上の限度額を指定し、その限度額については書面による合意を必要とせず、検査委員会の選任を要することを内容とする特定の方法が適用されることとなる。この方法は、緊急事態宣言が解除されるまでの間においては、上記物品の調達について、通常の限度額を超えても適用することが出来る。

マレーシア
p-hailingサービスに関する安全ガイドライン

運輸省(MOT)は、食品、飲料及び小包の配達のためにオートバイの運転手を使用するp-hailingサービスに関するガイドラインを公表した。運転手による配達を行う企業は、ガイドラインを厳守する必要がある。本記事では、ガイドラインについて詳細に説明する。

マレーシア
活動制限令の緩和措置及びPRIHATIN検査制度について

国際貿易産業大臣は、2020年4月28日、活動制限令の一部緩和措置の実施を発表した。また、社会保障機構は、2020年4月27日、COVID-19検査に関してPRIHATIN検査制度のガイドラインを発表した。本記事では、同緩和措置及び検査制度について説明する。

香港
COVID-19からの職場再開にあたり雇用者が考慮すべき7つの重要な項目

香港は現在、COVID-19の第二波を乗り越えようとしている。香港政府は3月末、第二波で増加した感染数を抑制するために、公務員に在宅勤務を再度指示した。多くの民間企業の雇用主が政府に倣って、在宅勤務制度を導入した。最近数週間、COVID-19の感染数は大幅に減少し、一貫して一桁台で推移、全く新しい症例が記録されなかった日もあった。その結果、香港では、現在在宅勤務を行っている雇用主は、職場を再開し、通常通りの業務に移行するための最善の方法を検討している。本記事ではその目安として、事業主が職場再開を計画する際に考慮すべき7つの重要な項目をハイレベルで示した。

フィリピン
法的観点からの事業の再開

政府は、現在、2020年3月17日から2020年5月15日までルソン島全域及び各地方自治体の管轄地域を対象に実施されている「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」の終了を検討している。本記事では、ECQ終了後に事業を再開する際、休職者の復帰、従業員や顧客の安全確保・健康管理、在宅勤務の継続を含む柔軟な勤務形態等の点において、雇用者が留意すべき事項と対策について概説する。

マレーシア
COVID-19がラブアン法人の税務上の居住地判定に与える影響

ラブアン法人の取締役がマレーシア国内に滞在できず取締役会がマレーシア国内で開催できない場合、マレーシアの管理支配地基準を満たさず、マレーシア税務当局が居住地証明を発行しない恐れがある。ラブアン法人の取締役会がマレーシア国内で開催できるか、できない場合には、取締役の構成を見直す等の手当てが早急に必要となる。

ベトナム
COVID-19の感染拡大時における遠隔医療プログラムの進展

情報通信省(MIC)は、2020年4月16日、保健省(MOH)と協同して遠隔医療プログラムを実施し、同年4月18日に、ハノイ医科大学病院に試験的プログラムが開設された。このプログラムは、バーチャルでの診察・治療を可能とし、COVID-19のリスクを低減し、医療分野におけるデジタル化を促進し、医療の質を向上させることを目的としている。

インドネシア
医療機器や個人用保護具に関する緊急的な輸入制度

政府は、COVID-19対応に必要となる医療機器や個人用保護具の緊急的な需要に対応するため、3月30日に開始された緊急対応ライセンス制度を通じて、これらの物品に関する輸入要件を緩和することで緊急での調達を実施している。本記事では、ベーカー&マッケンジーが作成した、緊急対応ライセンス制度やその申請等について解説するアラートを紹介する。

インドネシア
COVID-19感染拡大による国内医療機器及び個人用保護具製造業者に対する規制緩和について

インドネシア投資調整庁(BKPM)長官は、「COVID-19感染拡大の対応に関する特定事業分野における事業許認可の円滑化に関する政令」(BKPM政令86号)を発行した。同政令の目的は、許認可要件の緩和及び/又は簡素化、許認可手続の迅速化、特別支援サービスの提供により、国内医療機器及び医薬品製造業者の許認可申請手続を緩和し、新規投資家や新規参入企業を増やすことである。本記事では、同政令の詳細について説明する。

中国及び香港
COVID-19感染拡大下においてサイバー詐欺犯によるフィッシング詐欺はいつ行われるか - COVID-19影響下でのサイバー詐欺によるリスクの軽減及び回復の最大化

COVID-19の影響による経済活動の世界的な停滞に伴い、詐欺事件の件数が世界中で増えている。本記事では、香港及び中国において100件以上のサイバー詐欺事件を取り扱った経験を基に、ベーカー&マッケンジーのチームが、最新のサイバー詐欺リスク、及び詐欺による被害を回復させるために提供可能なサポートに関する情報を提供する。

シンガポール
税務上の居住者性に関するガイドライン

シンガポール内国歳入庁は、2020年4月6日、COVID-19の蔓延により渡航制限がかかっている現状を鑑み、法人及び個人にかかる税務上の居住者性に関するガイドラインを公表した。例えば、法人がシンガポール法人として取り扱われるためには、重要な事業場の判断がシンガポールにいる役員により行われている、即ち管理支配がシンガポールで行われている必要があるが、本ガイドラインでは、役員がシンガポール国外で取締役会に参加せざるを得ないような場合の法人の税務上の居住者性の考え方についても示している。本記事では、本ガイドラインについて解説する。

香港
COVID-19感染拡大期間における裁判所の遠隔審問とその後の影響

香港の裁判所は、2020年1月29日から2020年5月3日までを一斉休廷期間(GAP)として、現在、ビデオ会議設備を用いた遠隔審理を部分的に実施しているが、同措置はさらに長期化する可能性がある。本記事では、裁判所が発表した遠隔審理に関するガイダンスが定める当事者がとるべき手続、遠隔審理の対象となる裁判手続、使用可能な設備、その後の裁判実務への影響、遠隔審理実施の際の留意事項等について解説する。

マレーシア
建設プロジェクトにおける移動制限期間中の集中型労働宿舎(CLQ)と建設作業員の宿泊に関する運用ガイドライン

公共事業省(MOW)は、建設業開発庁(CIDB)と共同で、移動制限命令(MCO)期間中の申請プロセスと申請承認時に遵守すべき条件に関して、標準実施要領及びガイドラインを公表した。本記事では、ベーカー&マッケンジーが作成した、総合的標準実施要領及び建設現場における予防措置に関するガイドラインについてのアラートを紹介するのに加え、新たに作成した移動制限期間中の集中型労働宿舎(CLQ)と建設作業員の宿泊に関する運用ガイドラインの概要を紹介する。

香港
COVID-19の影響下で雇用主による雇用維持のための期間限定の810億香港ドル規模の財政支援を含む香港雇用支援政策(ESS)について

香港政府は、2020年4月18日、COVID-19感染拡大対策として、1375億香港ドル規模の救済措置の導入を決定した。これには、810億香港ドル規模の雇用支援政策が含まれる。本記事では、現在判明している同政策の内容及び注意点について解説する。

アジア
ヘルスケア・ライフサイエンス事業会社のためのCOVID-19関連リスクのチェックリスト

COVID-19の世界的な感染拡大の継続により、ヘルスケア・ライフサイエンス事業会社の課題はますます増加している。本記事は、ヘルスケア・ライフサイエンス事業会社のためのCOVID-19関連リスクのチェックリストであり、労働問題、課税関係といった一般的なリスク及び薬品・医療機器の不足、医療訴訟といったヘルスケア・ライフサイエンス事業会社特有のリスクに関する情報を提供する。

シンガポール
シンガポール控訴裁判所、関連する訴訟手続において矛盾する可能性のある主張を行う際のガイダンスを提供

BWG対BWFの訴訟手続に関し、控訴裁判所は、当事者が同一手続又は関連する手続において矛盾した立場を採る場合には、当該矛盾に関する合理的な理由の説明がなされない限り、訴訟手続の濫用に該当する可能性がある旨の判決を下した。同判決は、特にCOVID-19感染拡大の結果として当事者が行う不可抗力の主張等に広い範囲で適用される可能性がある。本記事では、同判決の内容及びその影響について解説する。

シンガポール
シンガポール控訴裁判所による倒産及び調停合意の関係性の明確化

シンガポール控訴裁判所は、債権者と債務者との間に調停合意に従うという関係性がある場合の会社清算の申立てについて適用される判断基準を明らかにした。すなわち、控訴裁判所は、(a)両当事者間に有効な調停合意が存在し、(b)債務について当事者間で係争化したものの、当該債務は調停合意の範囲内に含まれるものであり、かつ、(c)当該紛争が手続の濫用として債務者によって提起されたものでないことが明確である場合、債務者は会社清算の申立てに対抗することができると判示した。今回の判断は、COVID-19感染拡大による景気後退の影響を受け、特に重要な意味を持つものと思われるため、本記事では、同判断基準による影響について考察する。

インドネシア
米ドル建て債券の発行体に向けたアラート

国有企業を含む多くのインドネシア企業は、過去10年間で米ドル建て債券を発行してきたが、COVID-19による状況変化に応じて債券に適用される条件を速やかに見直す必要がある。本記事では、インドネシアの発行体が留意すべき、米ドル建て債券の発行に関連する信託契約書や信託証書に典型的に見られる条項やコベナンツについて解説すると共に、債務履行能力の評価等、発行体が検討すべき事項について説明する。

インドネシア
税制・関税に関する新しい措置・方針を公表

政府は、COVID-19の経済的影響を緩和するための政府規則を公表した。政府規則案には、2020年からの段階的な法人税の減税、電子取引税度導入を含むデジタル取引に係る新税制、税務行政手続の期限延長、一部の輸入貨物に係る関税免除等を含む経済的影響を緩和するための様々な措置が盛り込まれている。

インドネシア
「大規模な社会的制限」措置に関するFAQ-サプライチェーンのためのガイドライン

保健省規則により、「大規模な社会的制限」は、COVID-19の感染拡大を防止するための、感染リスクが疑われる地域における市民の特定の活動の制限と定義づけられる。同規則は、特定の例外を含む「大規模な社会的制限」の対象についての詳細を規定しているところ、本記事では、「大規模な社会的制限」関する重要な情報をFAQ形式で提供する。

ベトナム
最高裁判所は、COVID-19感染拡大の影響により、訴状の直接提出の受付の一時停止及び開廷審理の自粛を4月22日まで延長

首相による全国社会隔離要請の延長決定を受け、最高人民裁判所は、2020年4月16日、地方裁判所等の首席裁判官らに対して、COVID-19感染拡大防止措置を2020年4月22日まで延長するよう要請した。本記事では、かかる要請の内容について説明する。

ベトナム
商工省は、2023年12月31日まで風力発電の固定電力買取(FiT)制度の延長を提案するも2021年11月1日以降の新しい買取価格については未定

COVID-19感染拡大により、ベトナムにおける風力発電所建設の技術的な許認可に遅れが生じたことなどが影響し、多くの開発途中の風力発電所が、現行のFiT制度の適用期限である2021年10月31日までに運転を開始できない可能性が生じている。商工省は、これに対応するために、2020年4月9日、FiT制度を2023年12月31日まで延長することを提案した。本記事では、当該提案に至る背景及び提案内容について説明する。

タイ
取締役会及び株主総会に関して完全遠隔での電子的開催を可能とする緊急法令が発効

取締役会及び株主総会の電子的開催に関する緊急法令が、2020年4月19日に発効した。この緊急法令は、上場企業、非上場企業の双方に適用される。この法令により、出席者はタイ国内にいる必要もなく、どこからでも取締役会や株主総会に出席することができ、物理的に同じ場所に存在していなくとも定足数を充たすことができることとなる。

ミャンマー
移動の制限及び職場検査について

COVID-19に対応するため、5人以上の集会の禁止、ヤンゴン内の7つのタウンシップでの自宅待機命令、午後10時から午前4時までの外出禁止令、ガイドライン遵守を確認するための職場検査、ネピドーにおける検疫及び車両検査が実施され、これらに関する様々な通達やガイドラインが公表されている。本記事では、それぞれの措置に関して説明すると共に、企業に推奨できる対応策について検討する。

中国
労働法に関するアップデート(2020年3月)

本記事では、COVID-19の感染拡大によって生じる労働問題に対応するための措置のうち、雇用者支援措置、雇用安定措置、雇用者の社会保険及び住宅積立金の負担の削減といいた8つの事項を取り上げ、それぞれの事項に関する重要なポイントについて解説する。

フィリピン
貿易産業省が「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間中に操業を許可される追加の事業活動に関する補足的なガイドラインを発表

貿易産業省(DTI)は、第2020-11号規約回覧を発行し、食品、必需品、医薬品、医療機器のサプライチェーンにおける原材料、加工品、包装資材等の生産、製造及び流通等の事業活動については、「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間中の操業が可能となった。本記事では、対象となる事業、及び対象事業所に課される稼働率制限、安全配慮義務等の規制について概説する。

シンガポール
ヘルスケアニュースレター(2020年4月号)

保健省(MOH)は、COVID-19の感染拡大を抑制するため、感染症法及びCOVID-19(暫定措置)法に基づく2つの新しい規則をそれぞれ導入した。これらにより、自宅待機通知(Stay-home Notice)の執行力が強化され、治療の必要等の合理的な理由がない限り指定された場所から外出してはならず、違反した場合には罰金刑や懲役刑が科されることとなる。その他、本記事では、新たに導入される食品衛生に係る認証枠組み、飲料の包装・広告規制、ケータリングサービスを提供する飲食店のテレビカメラ設置義務等について紹介する。

香港
第2弾となる1,375億香港ドルの防疫抗疫基金措置を公表

政府は、2020年4月8日、2020-21年度予算における1,200億香港ドルの救済措置と、2020年2月に立法会で承認された300億香港ドルの防疫抗疫基金に加えて、第2弾となる防疫抗疫基金措置を公表した。本記事では、ベーカー&マッケンジーがまとめた、COVID-19に対する追加経済対策について説明する。

タイ
COVID-19感染拡大に対する保険委員会事務局の活動

本記事では、保険委員会事務局が市民をCOVID-19から保護するために行った保険に関連する活動のうち、保険商品承認のためのファストトラック手続の導入、2020年3月17日以前に販売された保険商品にCOVID-19のリスクに対する保障を含めることの義務化、保険ストレステストの実施について説明する。

シンガポール
COVID-19(暫定措置)法に関する留意事項

国会は、2020年4月7日、COVID-19(暫定措置)法を可決し、同日より順次施行が開始されている。同法は7部で構成され、契約上の義務履行の停止、経済的に困窮する個人や企業への救済、会社における会議実施の代替措置、裁判実務への遠隔通信技術の導入、固定資産税の減免措置、感染拡大防止のための移動制限等を定める。本記事では、同法の内容及び適用対象等について概説する。

シンガポール
COVID-19影響下における電子署名を利用したリモートワーク

COVID-19の感染拡大を受けて、多くの人々が自宅からリモートワークをするようになり、企業も身体的接触を減らした状態での事業の継続を余儀なくされている。このような状況下で、リモートワークを促進する技術のうち、電子署名の利用が増えている。本記事では、電子署名の利用に関する情報及び留意すべき点について解説する。

ベトナム
COVID-19の影響を受けた雇用者及び従業員の救済措置としての補助金支給

政府は、2020年4月9日、COVID-19の感染拡大の影響を受けた個人及び事業者に対する経済的支援としての補助金支給を承認する決議をした。本記事では、補助金支給の対象者及び支給の内容について概説する。

香港
証券及期貨事務監察委員会(SFC)によるCOVID-19影響下における適合性及び監視についてのアップデート

証券及期貨事務監察委員会(SFC)は、2020年3月27日、COVID-19の感染拡大が国内外の市場の変動、流動性及び信用性に与える影響を考慮して、市場の当事者に対して、現在の市場の状況下における重要な義務に関して注意を喚起する2つの回覧を発表した。本記事では、証券先物委員会による現在の市場の状況を踏まえた監視状況及び同回覧の観点から、市場の当事者が採るべき行動について解説する。

タイ
政府がCOVID-19感染拡大に対する税制対応策の第二弾を発表

政府は、2020年3月24日、COVID-19感染拡大に対する税制対応策の第二弾を発表した。第二弾には、個人所得税、法人税の申告・納税期限の延長、一部事業者への源泉所得税・VATの申告延長、債務リストラ支援策、医療従事者の個人所得税免除、従業員への補助金等が含まれている。本記事では3月10日の第一弾の税制措置(源泉所得税率の低減、中小企業者の利払いの特別控除、中小企業者の従業員賃金の特別控除、VAT還付の短縮)も含め、その概要を解説する。

インドネシア
COVID-19感染拡大期間における金融危機対策措置

政府は、2020年3月31日、COVID-19感染拡大による経済的影響を緩和するための政府規則「Regulation 1」を発行した。本記事では、「Regulation 1」の内容及びこれに基づき行われる国家金融政策の概要について説明する。

香港
COVID-19の感染拡大中における雇用者の義務及び留意事項

WHOがCOVID-19について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を行ったことを受け、雇用者は自身の義務及び事業への影響を検討するようになった。本記事では、安全配慮義務とは何か、雇用者は従業員に体温測定をさせることが出来るか、従業員が感染した場合の雇用者の義務等、FAQへの回答を紹介する。

ベトナム
COVID-19の影響に対する不可抗力条項による予防措置

COVID-19の感染拡大下において、事業所の閉鎖や流通の混乱、人員の移動制限と労働力不足、イベントの中止等の事態に対応するべく、企業は、契約上の不可抗力条項の発動等を含む予防措置を採る必要がある。本記事では、ベトナム法上の不可抗力条項の適用要件及び効果、関連する他の条項、企業が現段階で採るべき予防措置を紹介する。

台湾
台湾法における不可抗力条項によるCOVID-19危機管理

COVID-19の感染拡大下において、事業所の閉鎖や流通の混乱、人員の移動制限と労働力不足、イベントの中止等の事態に対応するべく、企業は、契約上の不可抗力条項の発動等を含む対策を実施する必要がある。本記事では、台湾民法上の不可抗力の概念、不可抗力条項の発動要件及び効果、並びに企業が採るべき対策を紹介する。

中国
中国における外国人従業員のための考慮事項

COVID-19感染拡大により、外国人従業員を雇用する雇用者は、当該外国人従業員の出入国管理の問題にも対処する必要が生じている。本記事では、COVID-19が収束するまでの間、一時的な別地域への居住又は短期的帰国を希望する可能性のある従業員を雇用する雇用主が留意すべき重要事項について説明する。

インドネシア
COVID-19の感染拡大を受けてジャカルタにおける「大規模な社会的制限」の発動、他の地域も発動へ

政府は、COVID-19の感染拡大を受けて、「大規模な社会的制限」(PSBB)についてのガイドラインに関する保健省規則を発行した。同規則の下で、州政府は、事前に保健省の承認を得ることにより「大規模な社会的制限」を発動することができるようになる。本記事では、ジャカルタにおける「大規模な社会的制限」について、特に業務活動の規制に着目して解説する。

フィリピン
貿易産業省による、延長された「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間のビジネスプロセスアウトソーシング事業者及び輸出業者の備品・人員の動きに関する回覧の公表

貿易産業省は、2020年4月11日、延長された「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間の輸出業者及びビジネスプロセスアウトソーシング事業者の備品・人員の動きに関する回覧を発行した。本記事では、同回覧の内容について解説した上で、輸出業者及びビジネスプロセスアウトソーシング事業者が採るべき行動について検討する。

インドネシア
COVID-19感染拡大期間におけるカンパニー・セクレタリー業務の留意点

COVID-19の感染拡大の中、法人の定款変更、事業所の代表者の変更、又は定期提出書類の提出を控えている企業もある。本記事では、このような状況下でカンパニー・セクレタリー業務を行う際に留意するべき点として、特に当局の取扱いの変更について紹介する。

フィリピン
居住者及び中小規模事業者の賃料の強制的支払猶予

貿易産業省(DTI)は、2020年4月4日、Bayanihan Actに関する規約回覧を発行し、(a)居住者の賃料及び(b)強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)の影響で営業を停止している零細・小規模・中規模事業者(MSME)の賃料の最低30日間の支払猶予措置に関するガイドラインを出している。本記事では、同規約回覧に関して賃貸借契約の当事者が留意すべき点について解説する

ベトナム
特定業種について、税金、政府への地代の延納を許容

2020年4月8日付で、特定業種(農林水産業、物流業、特定の装置産業等)について、法人税、付加価値税などの税金、政府への地代の延納を認める法律が発効した。本法の適用を受けるためには、2020年7月30日までに申請を行う必要がある。

マレーシア
リモートワークによる潜在的な税務リスク(PEリスクや個人所得税の問題等)

COVID-19の影響により、従業員が個人的な理由で一時的に本国に転居したり、渡航制限や検疫措置により海外で長期にわたり働く事態が生じている。所属している法人の業務を異なる国で継続して行う場合には、恒久的施設(PE)や個人所得税上の重大な課税上の問題を引き起こす可能性があり、本記事ではそれらに関する留意点や対応策を概説する。

フィリピン
COVID-19の影響を被ったフィリピン中央銀行(BSP)監督下にある金融機関に対する規制緩和

フィリピン中央銀行(BSP)は、監督下にある金融機関(BSFIs)の業務に対するCOVID-19の影響に対処するため、一時的な規制緩和とリディスカウンティング救済措置を承認した。本記事では、この措置について解説する。

フィリピン
貿易産業省、農業省及び保険省による一時的な基本的生活必需品の価格固定

貿易産業省(DTI)、農業省(DA)及び保険省(DOH)は、「COVID-19によるフィリピン全土における災害が発生した場合の価格固定」という共同規約回覧(JMC)を発行した。同JMCにより、DTI、DA及びDOHの管轄下における基本的生活必需品の価格が、2020年5月15日まで、2020年3月8日時点で普及している価格に固定された。農業、食料品、製薬、消費財及び小売業といった業務を営む会社は同JMCの遵守について常に留意すべきである。

インドネシア
COVID-19影響下における電子署名の利用

COVID-19の影響により物理的な会議への参加ができなくなる中、多くの事業者が取引の実行、会社の変化の実施、規制による期限の遵守その他法律上の措置の実行について困難を抱えている。本記事では、COVID-19影響下における電子署名の利用に関する重要なポイントについて概説する。

フィリピン
法定申告期限及び納付期限の延長

内国歳入庁は、2020年3月27日に、COVID-19の影響を受けている納税者について、法定申告期限及び納付期限の延長を認めることを発表した。この取扱いは、国家非常事態宣言の期間中について適用される。

フィリピン
賃貸借契約に影響を与える「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」関連のガイドラインについて

現行の「強化されたコミュニティ隔離措置」(ECQ)は、人の移動と特定事業の実施を制限しており、結果として、多数の個人及び事業主の賃貸借義務の履行能力が損なわれている。さらに、今後数週間以内に追加的な制限が発行されるものと予想される。本記事では、2020年4月2日の時点における、ECQ期間中の賃料支払ガイドラインの内容について説明する。

シンガポール
COVID-19法案(暫定措置)の導入

法務省は、2020年4月5日の週の議会において、COVID-19の影響を鑑み、企業及び個人の契約義務の履行能力、並びに倒産及び破産に関連する一時的な変更を行うため、COVID-19法案(暫定措置)を提出することを発表した。本記事では、同法案の内容について説明する。

インドネシア
公正取引委員会(KPPU)がCOVID-19の影響で業務を一部停止

COVID-19の影響を受けて公正取引委員会(KPPU)も他の政府機関と同様に2週間前から職員は在宅勤務をしており、企業結合申請の受領やその他の対面でのやりとりを概ね停止している。2020年4月2日に終了予定であったこの措置は同年4月6日まで延長されることが発表された。COVID-19の状況を見極めた上で、同年4月7日から通常業務(対面でのやりとりを含む)を再開する予定である。

インドネシア
公開会社による書類及び報告書の提出に関する金融庁のオンラインメールルームサービス

COVID-19の感染拡大リスクを最小限に抑えるため、金融庁は、ジャカルタの本部に所在する物理的な郵便室を運営しないことを決定した。2020年4月1日から2020年5月29日までの間に提出される書類や報告書はすべて、ハードコピーでの物理的な送付は認められず、金融庁が指定した特定の電子メールアドレスにのみ電子的に送付することができる。

フィリピン
労働雇用省が強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)期間における休日出勤手当と試用期間に関するガイドラインを発表

COVID-19の発生による強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)に鑑み、労働雇用省は、3件の勧告を発表した。具体的には、2020年4月9日から4月11日までの休日出勤手当、当該休日出勤手当のECQ期間(2020年3月17日から2020年4月13日)における支払いの猶予又は免除、及び、6ヶ月間の従業員試用期間にECQ期間を含まないことの明確化について規定している。

タイ
財務諸表及び株主名簿のE-Filingシステムによる提出義務化

商務省事業開発局は、2020年4月1日付けの通知を発行し、財務諸表及び株主名簿については、E-Filingシステムのみを介して電子的に提出する必要があることを示した。本記事では、同通知の内容について説明する。

インドネシア
不可抗力を主張する場合の留意事項

COVID-19の感染拡大を受けて、契約当事者は契約上の義務の履行に関して不可抗力を主張することが考えられるが、感染拡大による不可抗力を理由として、自動的に債務の不履行を免責することができるとは限らない。本記事では、不可抗力の要件及び効果等を紹介すると共に、裁判所や仲裁における判断の傾向について説明する。

インドネシア
法務人権省が一時的に外国人の入国を拒否

法務人権省は、2020年3月31日、一時的な外国人の入国拒否を公表した。この一時的な入国禁止措置は、2020年4月2日から開始し、期間については明示されていない。本記事では、この入国禁止措置について紹介する。

ミャンマー
政府による最新のCOVID-19対応措置

2020年3月23日の国内初のCOVID-19感染症例を受け、政府は、COVID-19緊急対策委員会を設置し、生活必需品の値上げ及び買い溜めを禁じる通知や、雇用者の職務環境における感染予防措置義務に関するガイドラインを発表した。本記事では、各通知及びガイドラインについて紹介する。

ベトナム
知的財産庁が知的財産権登録手続の期限延期を発表

世界的なCOVID-19の感染拡大を受け、知的財産庁(VNIPO)は、2020年3月30日から4月30日までの間に到来する産業財産権の登録手続期限を同年5月30日まで自動的に延長する措置を決定し、出願者の手続に関するガイダンスを発表した。本記事では、本ガイダンスのうち、特に手続の遅滞に関する不可抗力条項適用要件、早期審査請求の受付開始、オンライン手続への移行について概説する。

フィリピン
内国歳入庁(BIR)が時効の実施を一時的に停止

国家緊急事態宣言の下、内国歳入庁(BIR)は、2020年3月30日、歳入覚書通達を発行し、国家内国歳入法に基づく税金の査定及び徴収期間についての時効を一時的に停止した。当該停止は、2020年3月16日から始まり、国家緊急事態宣言解除までの期間及びその後60日間継続する。また一時停止措置は、徴税に関わる査定通知及び令状の発行並びに不足する税の執行及び/又は徴収にも適用される。

マレーシア
政府による景気刺激策の実施

COVID-19感染拡大による経済的影響に鑑み、政府は、2020年3月27日、国民の福祉の維持、企業支援、経済強化に焦点を当てた景気刺激策(PRIHATINパッケージ)の詳細を発表した。本記事では、同策の概要を紹介する。

インド
COVID-19感染拡大対策として政府が国内全域にわたって活動停止を強制

政府は、2020年3月24日、国内におけるCOVID-19の感染拡大を抑制するため、全国的な活動停止を強制する行政命令を発令した。本命令は、インド政府の全省庁、州及び連邦直轄領政府並びに当局が、COVID-19への対応策として、厳格な実施措置に関する具体的なガイドラインを示している。

タイ
非常事態宣言及び措置並びに雇用者への影響

COVID-19の感染拡大により、世界中の組織が仕事場や従業員に関して対応を強いられている。本記事では、タイ政府による封じ込め措置の下における、雇用者の対応や義務について解説する。

中国
外国人に課される重大な渡航制限

COVID-19の感染拡大や他国の対応に照らして、外交部及び国家移民管理局は、海外から持ち込まれたCOVID-19の症例数をさらに管理するための一時的な措置を発表した。本記事では、その内容につき紹介する。

ベトナム
入国禁止、ビザ及び就労許可へのCOVID-19の影響

政府はCOVID-19の感染拡大を受けて、2020年3月22日よりすべての外国人及びビザ免除証明書を付与されたすべての海外ベトナム人及びその扶養家族の入国禁止を発表した。また、政府は、外国人労働者への新規就労許可証の発行を一時的に停止するよう指示している。

フィリピン
COVID-19の感染拡大に対する大統領権限の一時的な強化

大統領は、2020年3月24日、フィリピン全土に対する国家非常事態宣言に基づく政策を実施するために、一時的な緊急措置に関する権限行使を可能とする法律(Bayanihan Act)を成立させた。違反者に対しては、懲役又は罰金といった罰則も適用される。本記事では、この法律による影響を受ける可能性がある企業が取るべき対策について考察する

米国
COVID-19に対する州及び地方における税務対応 – 連邦個人所得税の申告期限の延長に関する州の対応、COVID-19による固定資産税評価の複雑化、税務訴訟の遅延の継続

COVID-19の感染拡大を受けて、今週多くの州が、連邦個人所得税の申告期限の延長に関する対応を行い、近日中により多くの州がこれに対応することが予想される。また、COVID-19は、固定資産税の評価・支払い・不服申立てを複雑化させ、税務訴訟では手続の遅延や聴聞会のリモートでの実施が行われている。

アジア
労働法に関するアップデートのご案内

ベーカー&マッケンジーEmployment & Compensationチームは、2月に発表されたCOVID-19に関するアジア・パシフィックの労働法に関するアップデートに続き、11の法域における雇用者の義務と職場の安全衛生に関する重要な留意事項について、特別かつ緊急のアップデートを作成した。本アップデートでは、COVID-19が企業の事業や労働力に与える影響について解説する。

ベトナム
開始される税務関連の軽減措置(納税や地代支払いの猶予、優良納税者への税務調査・関税調査の停止、個人所得税控除の増額等)

政府は、2020年3月4日、COVID-19の影響により困難に直面している企業を支援するための行動計画を各関係省庁が速やかに実施するべく、首相指示第11/CT-TTgを公表した。近く、財務省は、法人税の納税や地代支払いの猶予、中小企業向けの財政支援、優良納税者への税務調査・関税調査の停止、個人所得税控除の増額、税務・税関手続きの簡素化を含めた行動計画を公表する予定である。

タイ
企業に向けたCOVID-19に関するアップデート

政府は、2020年3月24日、非常事態を宣言し、これに関する政令が26日に発効している。これに対応して、商務省が事務所の職員が減少することが予想されるため、商務省等の政府機関が関与する登録及び提出手続については、リードタイムが必要となる。

ベトナム
金融機関に対するCOVID-19集団感染期間中における主要な規制問題

COVID-19の集団感染による状況の複雑化に鑑み、国家銀行は、金融機関及び外国銀行の支店に向けて、ガイダンス及び様々な勧告を公表した。ガイダンス及び勧告では、銀行・金融部門の年間主要目標は変更しないこと、金利の引き下げ、顧客への利息の免除又は信用供与、及び職場での感染防止措置といった内容が含まれている。

シンガポール
入国管理規制のアップデート

シンガポール政府は、COVID-19の危険性の高まりに鑑み、シンガポールに入国するすべての旅行者に対して措置を講じた。2020年3月23日以降、短期滞在者のシンガポールへの入国又は乗り継ぎを禁止している。労働省は、医療、流通等の必要不可欠なサービスを提供する者に対してのみ、扶養家族を含む就労パス保持者の入国又は帰還を許可する。

中国
国際旅行者の検疫義務

2020年3月23日時点で、国際旅行者に対する入国規制はない。もっとも、中央政府及び地方政府当局は、すべての旅行者に健康状態報告及び検疫義務を課している。また、国家移民管理局及び現地労働・移民管理当局は、COVID-19の流行期間中、外国人の渡航、就労、滞在の許可証発行に対する暫定的な出入国管理措置を実施している。

香港
旅行者に対する入国禁止、検疫義務及び香港入国ビザの発行手続の一時停止

香港特別行政区政府は2020年3月25日から、海外から香港に渡航するすべての非香港居住者の入国を制限する14日間の入国禁止措置を採っている。また、香港国際空港での全ての乗り継ぎサービスも14日間停止されている。その他、2020年3月23日以降、香港入境事務所は提供するサービスを、香港入国書類の緊急申請・回収、香港への新規入国のための身分証明書の差し替えと身分証明書の初回登録、及びビザ更新のサービス等に限定している。

フィリピン
知的財産局が知的財産権の登録申請に関し補足的な回覧を公表

知的財産局(IPOPHL)は、2020年3月20日、強化されたコミュニティ隔離の措置を受けて、知的財産権の登録申請手続きに関する補足的な回覧を公表した。本記事では、当該回覧の内容について説明する。

フィリピン
証券取引委員会が年次報告書等の期限延長に関して改定を決定

証券取引委員会(SEC)は、2020年3月18日、フィリピン企業に対して年次報告書及び年次財務諸表(AFS)の提出期限を延長するSEC MC No. 5の改定を行った。本記事では、COVID-19の影響から提出期限の延長を希望する上場企業及び非上場企業における対応について分析する。

マレーシア
COVID-19の集団感染及び活動制限令がマレーシアのプロジェクトファイナンス契約に対して与える影響

COVID-19の集団感染流行及び活動制限令により、外部借入を通じて資金調達をしているプロジェクトの建設工事に重大な混乱が生じる可能性がある。本記事では、COVID-19の集団感染及び活動制限令が、特に建設段階にあるプロジェクトのファイナンス契約に及ぼす影響及び金融機関等や投資家が利用できる手段について分析する。

マレーシア
COVID-19補足アラート – 金融機関に関する重大な留意事項

活動制限令(MCO)発令後、感染症予防管理規則2020の補足として国家安全保障理事会から発行されたプレスリリースにおいて、銀行及び金融は不可欠なサービスとされ、金融サービス及び証券取引についての規定が詳細に補完された。金融機関は今後の動向にも注意する必要がある。

オーストリア
COVID-19を理由として、契約上の義務から解放されるか?

急速なCOVID-19の感染拡大及びこれに対する政府の規制により、ビジネスに対し今までにない支障が生じるなか、多くのクライアントから、特に契約上の義務及びその潜在的な不履行に関する問い合わせが寄せられている。本記事では、契約を解除若しくは適正化するために不可抗力条項の適用又は法定救済を検討している当事者や、相手方からそのような手段を講じられる可能性のある当事者に向けて、オーストリア法上どのような救済が可能か紹介する。

フィリピン
3月22日より暫定的に外国人の入国を規制

外務省は、ビザの発行を当面廃止する。また、発行済みのビザは、既にフィリピン国内に滞在している者と外国政府・公的機関の公務員のものを除き、無効となる。

インドネシア
ジャカルタの労働者にかかわる措置のアップデート

ジャカルタの労働移住省は、使用者に対して、COVID-19に対する対策措置を採るよう通知を発行した。当該対策措置として、使用者は、在宅勤務の推奨だけでなく、一時的な業務の停止を行うことも可能となる。

フィリピン
COVID-19と不可抗力 – フィリピンでの契約管理危機
フィリピン
付加価値税の還付請求申請の期限を延長

内国歳入法112条によれば、各四半期の終了日から2年以内に付加価値税の還付請求申請を行うことが規定されているところ、2020年3月17日発行の通達により、当該期限が延長された。かかる措置により、2018年3月31日に終了した四半期に伴う付加価値税の還付請求申請は、2020年4月30日まで受領される。また、行政側の処理期間に関する処理日数の計上も停止されている。

マレーシア
マレーシア政府による活動制限令(移動規制)から生じるM&A取引への潜在的な障害

COVID-19の発生及びこれに対する対策としてマレーシア政府が発表した活動制限令(2020年3月18日から同年3月31日まで)により、マレーシアの企業又は合弁会社にかかわるM&A障害が生じている。本記事では、かかる規制によりM&A取引において生じる問題に対しどのように対応するかのガイダンスについて紹介する。

マレーシア
政府による活動制限令(移動規制)のマレーシアにおける建設とインフラの契約に対する活動制限令の影響

マレーシアでは、2020年3月18日から2020年3月31日まで、全国的に活動制限命令が発表されている。本記事では、マレーシアにおける建設とインフラの契約に対する当該命令の影響と、契約当事者が採り得る措置について概観する。

フィリピン
証券取引委員会がリモート通信の利用に関するガイドラインを公表

証券取引委員会により公表された、取締役会及び株主総会の実施における、ビデオ会議、電話会議及びその他の代替的なリモート通信の利用に関するガイドラインについて概観し、企業が当該ガイドラインを運用するための方法について説明する。

フィリピン
証券取引委員会が年次報告書及び年次財務諸表(AFS)の提出期限を延長

証券取引委員会によりCOVID-19の集団感染に対応するために公表された年次報告書及び年次財務諸表(AFS)の提出期限の延長について詳述し、企業が採るべき措置について概観する。

フィリピン
内国歳入庁が税務申告書等の提出及び納税期限等を延長

内国歳入庁が2020年3月が提出期限となる税務申告書の提出及び納税期限の延長を決定した。本記事では各種の申告書の提出及び納税期限について詳述する。

フィリピン
内国歳入庁、年次所得税確定申告の期限を2020年5月15日まで延長

内国歳入庁は、COVID-19の影響による準備の遅延を考慮して、全ての納税義務者につき、年次所得税の書類提出及び納入期限を2020年4月15日から2020年5年15日に延長した。

アジア
労務分野におけるアップデート(使用者の義務や方策、リモートワーク、休暇、旅行制限)
フィリピン
労働雇用省がCOVID-19の影響を受ける労働者のための調整措置プログラムに関するガイドラインを公表
フィリピン
フィリピン発着の渡航制限に関するアップデート(ルソン全域への強化的コミュニティ隔離など)
オーストリア
COVID-19クイックガイド(外出禁止令・時短勤務、育児休暇・契約上の義務履行・減税措置・財政的支援・株主総会・データ保護)
フィリピン
COVID-19パンデミックによるフィリピンへの入出国の制限
カザフスタン
COVID-19に関し国家緊急事態を宣言

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