今般の新型コロナウイルス感染が全世界に広がりを見せる中、各国政府機関もビジネスも、日々前例のない重要な課題や法的問題に関する困難な意思決定を迫られています。ベーカー&マッケンジー法律事務所では、クライアントの皆様の迅速かつ的確な意思決定の一助となるべく、コロナウイルス・リソース・センターを開設しております。コロナウイルス関連立法策等の政府機関の動向、クライアントの皆様が各国において直面する様々な問題やその解決策のご提案(人事・労務関連、不可抗力条項・契約解除・履行不能・債務不履行等サプライチェーン契約並びにM&A及び金融取引等において生じる各種法的問題、保険利用の可否等)について、各国の最新情報を現地のベーカーマッケンジーオフィスが即時にまとめ掲載しています。


ウェビナー/ポッドキャスト アーカイブ

EMEA: コロナ禍による税務問題 - 金融ビジネスに係る課題 (9/15)
ベーカー&マッケンジーの欧州税務グループでは、2020年9月15日、シリーズ8回目となるコロナ禍による税務問題のウェビナーを行った。COVID-19の影響を受けて、金融機関においてもソーシャルディスタンシングのためのテクノロジーが必要とされている。本セッションでは、業界のトレンド(コロナによる足元の事業への影響・加速させる新たなデジタル技術を用いたフィンテック・サービス等)から生じる様々な税務上の問題(PEリスク、VAT、デジタルサービス税、仮想通貨(暗号資産 “crypo-asset”)に係る税務)に焦点を当てて解説する。

グローバル: 新しいビジネスの日常におけるデジタルトランスフォーメーション及び知的財産権の相互交流 (9/15)
COVID-19の感染拡大の影響により多くの消費者がオンライン上で時間及び財産を消費するようになった結果、ビジネス面及び法律面の両方において、オンライン体験を強化し、製品を戦略的にデジタル化し、デジタルトランスフォーメーションが知的財産権に与える影響を検討する必要が生じている。本ウェビナーでは、ベーカー&マッケンジーの知的財産権の専門家及び高級品・デザイン分野における世界の主要なブランド数社との間で、新しいビジネス環境をナビゲートし、デジタル空間での前進のための道を探る。

欧州: 税務争訟の解決 (9/3)
ベーカー&マッケンジーの欧州税務グループでは、2020年9月1日、シリーズ7回目となるウェビナーを行った。本ウェビナーでは、近年の国家財政の状況から厳しくなると予想される税務調査、増加することが見込まれる税務争訟について、納税者としてはどのような対応を取るべきか(どのように税務調査で防御するか、税務争訟の解決までの時間がかかることが見込まれる中でどのように迅速に解決をするか)について各国の専門家がディスカッションを行った。

メキシコ: COVID-19感染拡大下における、居住者に係る生命保険 (8/11)
ベーカー&マッケンジーのウェルスマネジメントグループの専門家により、2020年8月11日、シリーズ1回目となるウェビナーが開催された。本ウェビナーでは、メキシコ法人が、非居住者である/メキシコにおいて認可を取っていない保険事業者と契約を締結する前に検討するべき法的、税務的な側面について議論を行っている。本ウェビナーは当リンクより視聴可能である。

米国: COVID-19に係る職場再開に関する雇用者の留意事項 – ビデオチャットシリーズ (7/30)
本ビデオチャットシリーズは、ベーカー&マッケンジーの労働法チームのパートナーが様々な法律分野の実務家と、職場の再開へと進む雇用者が直面する最も差し迫った問題について議論する。各ビデオチャットは15分以内のQ&Aセッションから成り、最新のビデオチャットでは、職場の再開に関する留意事項に焦点を当てる。

EMEA: COVID-19感染拡大下における税務問題と各国政府の措置 ― ヘルスケア企業の税制特例 (7/21)
欧州地域のベーカー&マッケンジーの税務グループの専門家により、2020年7月21日、シリーズ5回目となるヘルスケア企業への税制特例を中心にウェビナーが開催された。本ウェビナーでは、医薬品や医療機器の寄附を行った際の税制上の特例措置を中心に議論を行っている。本ウェビナーは当リンクより視聴可能である。

サウジアラビア: 苦境に陥った不動産事業の再構築 (7/15)
COVID-19感染拡大が回復のフェーズに入っているが、不動産市場は、2020年のUAE及びサウジアラビア両国の状況を考えると、特に脆弱である。またCOVID-19の余波を受けて、多くの不動産アセットクラス、債務者及びプロジェクト開発者が2008年の世界金融危機をも凌ぐ規模の倒産に直面すると予想される。本ウェビナーでは、苦境に陥った不動産アセットや債務者に対して金融機関が考慮すべき点について紹介する。

EMEA: COVID-19感染拡大下における税務問題と各国政府の措置 ― ウェルス・マネジメント (7/8)
欧州地域のベーカー&マッケンジーの税務グループの専門家により、2020年7月7日、シリーズ4回目となるウェルス・マネジメントについてのウェビナーが開催された。本ウェビナーでは、ウェルス・マネジメントにおける現在及び将来の主要な課題、COVID-19後の税務当局の対応や増税の可能性等について議論を行っている。本ウェビナーは当リンクより視聴可能である。

新着アラート

米国
50の州における屋内退避命令/再開状況の調査
シンガポール
建設業者向けライフライン ー シンガポールの建設業界に対する新たなCOVID-19支援策
イタリア
2020年12月3日付政令による新たな制限措置

地域別アラート

国別アラート

オセアニア

オーストラリア
フェアワーク委員会が不当解雇に関しジョブキーパー制度の影響を検討

フェアワーク委員会(FWC)は、係争事案において雇用者が従業員を解雇する際に、従業員と十分な協議を行わなかったことが不当解雇につながったと判断し、ジョブキーパー制度の潜在的影響に関する協議及び変更後の運用要件も含めて判断を行った。FWCは、ジョブキーパーの受給資格を維持するための無給休暇を含め、解雇に対する代替案を提案する機会が与えられるべきであり、そのような機会を提供しなかったことは不当かつ不合理であったと判断している。本記事では、事件の概要、FWCの事実認定及び雇用者への影響を解説しつつ、最近成立したジョブキーパー制度の変更点について説明する。

オーストラリア
紛争解決のためのツールキット第1部 ー 紛争解決条項のドラフトに関する5つのTips

COVID-19により、一部のビジネスは、顧客、請負業者及びビジネスパートナーによる請求や申立てに直面している。本記事は、ビジネス上の紛争解決に役立つTipsを提供する5つの短編記事の連載の第1弾となる。本記事では、紛争解決条項のドラフトに関して、定型文言を使用しないこと、簡潔かつ強制力のある条項とすること、紛争条項の対象範囲を慎重に定めること、救済措置を執行可能性あるものとすること、及び効果的な仲裁条項をドラフトすること、という5つのTipsについて解説する。

オーストラリア
ビクトリア州政府による、立退きの要求及び家賃の値上げの禁止措置の2020年末までの延長

ビクトリア州政府は、2020年8月20日、賃貸人による立退きの要求及び家賃の値上げの禁止を2020年12月31日まで延長すると発表した。また、より公平性を確保し、地元の小規模事業者を支援することを目的とした追加措置を導入する予定であることを明らかにした。今回発表された措置は、同年9月29日に終了するとされていたCOVID-19オムニバス緊急対策措置法の下で、同年5月に可決された措置に基づくものである。本記事では、同措置の詳細についての情報を提供する。

オーストラリア
IPオーストラリアが無償の合理化された手続の期限を更に延長

IPオーストラリアが導入した無償で最大3ヶ月間の期限延長を認める合理的な("Streamlined")手続の有効期限は、当初2020年7月31日までとされていたが、現在同年9月30日まで延長された。また、同手続により以前に3ヶ月間の期間延長を受け、その後COVID-19の影響により更なる延長を要することとなった当事者は、最大3ヶ月間の合理化された期間延長を申請できることも確認されている。本記事では、無償で期間延長できる商標及びできない商標、その他の知的財産権に関する合理化された期間延長について解説する。

オーストラリア
COVID-19感染拡大対策としてのメルボルンにおける小売店の閉鎖措置について

ビクトリア州首相は、2020年8月2日、COVID-19感染拡大対策として、メルボルン大都市圏における制限措置ステージ4の実施を発表した。これにより、2020年8月5日から、特定の必要不可欠なサービス業を除く全ての小売店は閉鎖することになる。本記事では、制限措置ステージ4実施により休業や事業規模の縮小を要請された小売業や物流業において、雇用主に求められる従業員の休業手当や休暇取得及び労働時間短縮の対応方法等について解説する。

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グローバル

職場におけるCOVID-19ワクチン接種 ー 多国籍企業の課題

本記事は、接種に向けた準備が近日進んでいるCOVID-19ワクチンについて、その将来における職場での利用に関し言及したものである。未だその接種時期、持続性、及び利用可能性が不透明である中で、職場でのワクチン利用に備える雇用者が検討すべき事項につき項目を挙げ概説する。

COVID-19における各国の政府介入スキームガイド

ベーカー&マッケンジーは、「政府介入スキームガイド」を作成し、世界各国の法域における政府のCOVID-19感染拡大に対応するための主要な介入手段の概要を紹介している。主な内容は、負債、外国投資制限、課税又は(関連する場合には)EUの国家援助承認についてである。また、EUが実施した主要な措置についても触れている。

石油・ガスに関する世界的調査 ー 石油価格危機への対応

本記事は、2020年第4四半期までを対象とした、2020年の石油価格危機及びCOVID-19危機による需要減に対する24主要産油国の対応に関する調査結果をまとめたものである。本記事では、ベーカー&マッケンジーの石油・ガスチームが、世界各国政府の対応とその脆弱性、及び各国におけるエネルギー移行への影響といった重要課題を概説する。

中国の「一帯一路(BRI)」と中南米 ー 投資の新潮流

2008-2009年の世界金融危機後中南米の回復に大きく寄与した中国は、今回のCOVID-19危機後も同様の重要な役割を果たすことが期待されているが、他方で、そのような期待については懐疑的な見解も存在する。本記事では、COVID-19感染拡大に伴う、中南米諸国における中国の影響力の変化について議論する。

FDA(食品医薬品局)によるCOVID-19ワクチンの緊急使用許可に係る新指針

FDA(米国食品医薬品局)は、2020年10月22日、COVID-19治療薬認可第1号として、入院患者を対象とする抗ウイルス薬Veklury(レムデシビル)の投与を認可した。この認可に先立ちFDAは、保健福祉省長官を通じ、認可前COVID-19治療薬の緊急投薬に係る許可を出していた。本記事では、かかる新抗ウイルス治療薬の認可に至る過程、認可に係る安全基準等を詳説する。

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日本

日本
安倍首相、緊急事態宣言全面解除を発表

安倍首相は、2020年5月25日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、及び北海道で続いていたCOVID-19に関する緊急事態宣言の解除を発表した。これにより同宣言は全面解除となる。今後都道府県ごとに段階的に規制が緩和される一方で、それに伴う危険性への警戒の重要性が再認識されている。同宣言解除後も、海外から日本への渡航制限は継続予定である。

日本
コロナ禍による損失の国外関連者との戦略的分担とその準備

コロナ禍によるグループ会社間での損失の分担に関して、国内外の税務当局から多くの移転価格問題が指摘されることが予想される。本稿ではコロナ禍による損失をどのように戦略的にグループ間で分担するべきかについて触れる。

日本
対内直接投資における規制の強化

対内直接投資に関する新たな規制が2020年5月8日に施行され、同年6月7日より適用されることとなった。これにより、指定業種における上場企業の株式取得のための取得時事前届出の閾値が10%から1%に引き下げられ、また、国の安全保障上重要と考えられる中核的事業分野における株式取得について事前届出免除制度が導入された。この日本の新制度は、他の法域の国々がCOVID-19に対応して外国投資の審査の強化を公表した時期と同じ時期に導入されている。本記事では、この新たな規制について説明する。

日本
日本政府、新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンへの影響を受けた食品表示の弾力的運用を開始

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、国内外の食品のサプライチェーンにも深刻な影響を及ぼしている。食品事業者によっては、例えば新型コロナウイルス感染症により原材料の産地での生産が停滞し、従来使用してきた原材料が不足して原材料の切替えを迫られるなど、製品のサプライチェーンを変更せざるを得ない状況が発生している。そこで、消費者庁、農林水産省及び厚生労働省は、令和2年4月10日、一般消費者の需要に即した食品の生産体制を確保するため、健康被害を防止することが重要なアレルギー表示や消費期限等を除き、表示を切り替えなくても販売を認めるなど食品表示基準の規定を弾力的に運用する旨を発表した。

日本
COVID-19への緊急対応と製造物責任に起因 するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大により、人工呼吸器や医療従事者の防護具など薬事法令に基づく認証規制の対象となるいわゆる医療機器と、マスクや殺菌剤など医療従事者や医療施設で用いられる一般資材の不足が深刻化し、国内外において自動車・電機等の他業種の企業に対して、医療関係製品の製造を呼びかける動きが広がっている。かかるリスクに備えるべく、各国における医療機器等の医療向け製品に適用される製造物責任の一般的枠組みを理解したうえで、緊急状況下における特別体制での供給に取り組む製造業者への免責の有無、部材供給先と最終製品製造元との間の責任分担合意の要否などを含め、責任の合理的な軽減に向けた十分な考察が求められる。本アラートでは、緊急状況下での医療関係製品の供給業者の製造物責任及びその免責に関する諸外国の法制について、概要を紹介する。

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アジア

シンガポール
建設業者向けライフライン ー シンガポールの建設業界に対する新たなCOVID-19支援策

2020年11月3日、建設業界への新たな追加救済措置を内容とするCOVID-19(暫定措置)改正法案が可決され、2020年11月30日より施行された。同改正法は、建設請負契約における建設工事の完了期限の延期、及びCOVID-19の感染拡大により工事を完了できない場合の当事者の費用負担等について定める。本記事では、各措置の内容及び適用対象等につき概説する。

シンガポール
COVID-19(暫定措置)法における契約に係る救済期間の第2次延長

政府は、COVID-19(暫定措置)法の施行規則及び施行命令を改正し、2度目の救済期間延長を行った。改正規則及び命令では、対象となる契約カテゴリーが改定されている。契約当事者は、契約の履行不能がCOVID-19に起因する場合、相手方当事者に義務履行の一時停止を求める通知を出すことができる。

マレーシア
COVID-19による移転価格に関する事前価格設定合意(APA)への影響

マレーシア内国歳入庁(MIRB)は、COVID-19感染拡大におけるAPAの扱いについて、FAQ形式のガイダンスを発表した。本ガイダンスは、COVID-19の影響を著しく受けている納税者のビジネスについては新規のAPA申請を受け付けない方針であることを明らかにしている。また、既にAPA申請を済ませているが、COVID-19の影響を著しく受けている場合には、当該納税者はAPA申請の継続または取下げを選択することが可能とされた。

シンガポール
誤情報がもたらすワクチンの信頼性への悪影響に関する研究

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院と共同で行われた最近の研究では、COVID-19ワクチン関連の誤った情報により国民の予防接種を受ける意思に悪影響が生じる可能性が示唆されている。本記事では、誤った情報の拡散を規制するシンガポールの「オンラインの偽情報・情報操作防止法」(POFMA)の概要について解説するとともに、事業者が留意すべき点についても言及する。

フィリピン
労働雇用省、貿易工業省及び内務自治省が外出禁止時間及び勤務シフトに関する勧告を公表

労働雇用省、貿易工業省及び内務自治省は、外出禁止時間及び勤務シフトに関する勧告を公表した。同勧告により、地方自治体は、適用条例にしたがって外出禁止時間の緩和(深夜0時から午前4時まで等)を実施することを義務付けられている。また、事業者は、多様な時差勤務のシフト(始業時間を午前7時、午前8時、午前9と設定する等)を導入することを義務付けられている。

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EMEA

イタリア
2020年12月3日付政令による新たな制限措置

政府は、2020年12月3日、COVID-19関連措置を含む政令を制定した。かかる規定は2020年12月4日に発効し、2020年1月15日まで適用される。この政令は、すべての製造業及び商業活動に対する職場におけるCOVID-19感染拡大の防止を目的とした措置を含む2020年4月24日付議定書の規定の遵守措置、高リスク地域(レベル3)及び更なる高リスク地域(レベル4)に分類された地域に係る地域的制限の延長、及び入国制限を内容とする。本記事では、この政令について解説する。

EMEA
COVID-19ライフサイエンス調査

COVID-19感染拡大を受けて、EMEA各国政府は、ヘルスケア及びライフサイエンスの分野において各種規制緩和等を行い、国民の健康・福祉保護に対する関係当事者の集中的な取り組みを促進している。本記事では、EMEA各国における、医療機器や隔離施設確保に関する政府の介入権限、医薬品価格や還付手続への影響、公共調達やその他取引に関する政府の規制緩和や特別措置等について概説する。

英国
英国投資運用業界団体IAによる報酬原則の改訂及びISSによる議決権行使ガイドラインの更新 ー COVID-19感染拡大が役員報酬に与える影響について

英国投資運用業界団体であるThe Investment Association (IA)は、報酬委員会議長への書簡、COVID-19の報酬に対する影響に関するガイダンス及び2021年度報酬原則の改訂版を公表した。IAは、同ガイダンスにおいて、COVID-19感染拡大により役員報酬に対する株主の監視が強化されると予想している。本記事では、同報酬原則の改訂版に関して、改訂前後の変更点及び2020年度報酬原則からの変更点を解説するとともに、同ガイダンス内容についても検討する。また、議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services (ISS)が、2021年度委任状投票ガイドラインを更新したため、同更新による変更点についても解説する。

英国
消費者保護法の執行に関する競争・市場庁(CMA)の権限強化

既存の法律の強化により、事業者による消費者保護法令の遵守を奨励又は強制するための競争・市場庁(CMA)の権限が強化される。CMAによって最近講じられた措置は、規制当局側が介入的な措置を取る意思を強めていることを示している。本記事では、消費者保護に関してCMAが有する既存の権限及び新たに導入された執行手段について概説の上、かかる権限強化が、消費者保護に向けたCMAのアプローチに与える影響について検討する。

イタリア
COVID-19感染拡大下における経済支援を目的とした新法令の施行

政府は、2020年8月14日、COVID-19により影響を受けた労働者及び事業者を支援することを目的とした新たな法令を施行した。本記事では、新たな法令の内容として、社会保険料の支払いの一時停止、給与支援スキーム、及び子供を持つ労働者に対する特別休暇について取り上げ、その概要を説明する。

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北アメリカ

米国
50の州における屋内退避命令/再開状況の調査

2020年3月以降、州や地方自治体がCOVID-19感染拡大から市民を守るために、全米において屋内退避命令又は自宅待機命令が広まっている。もっとも、米国の一部での感染拡大の停滞傾向に伴い、各州が現在、これらの命令を緩和して経済を再開する計画を実施ないし検討している。本記事では、米国の50の州及びワシントンD.C.のそれぞれにおける、これらの命令の状況及びオフィスや小売店等の再開の状況についてまとめたうえで、日々更新し、最新の情報を提供する。

米国
COVID-19期間中の金融系企業における労働法上の懸念点

COVID-19は、米国においては2020年3月13日に公式に感染拡大状況にあると宣言されたが、半年が経過した現在でも、雇用者は、健康及び安全に関する命令、連邦政府機関が更新する政策や裁判所の決定、急増する訴訟といった日々の変化に対応するために困難に直面し続けている。本記事では、金融系企業の雇用者が直面する労務上の懸念点について解説した記事を紹介する。

米国
歳入庁がコロナ禍による非居住者への連邦税の軽減措置を提供

歳入庁(IRS)は、2020年5月11日付で、Rev. Proc. 2020-20により、COVID-19の蔓延により影響を受けた特定の非居住納税者に連邦所得税の軽減を提供している。また、その後も5月27日付及び6月12付でFAQを公表し、(i)米国に長期滞在する外国人は、その滞在日数により米国の税務居住者として判定され(Substantial Presence Test)、米国での納税義務を負うことがあるが、健康状況により滞在を余儀なくされたケース(Medical Condition Exemption)についてはその滞在日数が判定から除かれること、(ii)COVID-19の移動制限(COVID-19 Emergency Travel Disruptions)により一次的に米国で事業を行う個人又は法人は米国の恒久的施設(permanent establishment)を通じて事業を行ったとはみなされないこと等のガイダンスを提供している。

カナダ
COVID-19 ― 国家安全保障審査プロセスの(一時的)延長

政府は、COVID-19感染拡大下において、国家安全保障上重要性が認められる一定の外国投資(公衆衛生関連商品・サービスの供給等)に関して、カナダ投資法(ICA)に基づく外国投資審査期限を一時的に延長することを発表した。本記事では、審査期限延長の対象となる外国投資及び当該延長措置の概要、投資家が留意すべき事項等について説明する。

米国
COVID-19感染拡大に起因する集団訴訟のリスク第2弾‐集団訴訟を回避するための積極的なリスク軽減戦略について

本記事は、COVID-19感染拡大に起因する集団訴訟のリスクを取り上げた全3回シリーズの第2回目である。シリーズ第1回目で消費者集団訴訟についてまとめて以来、さらなるCOVID-19感染拡大により、価格の釣上げ、感染予防対応における過失、イベントの中止、商品の返品・返金等に関して損害賠償を求める消費者集団訴訟が増加している。本記事では、COVID-19感染拡大に起因する集団訴訟のリスクに対処するために企業が取り得る積極的なリスク軽減戦略について説明する。

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ラテンアメリカ

ベネズエラ
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための物品の輸入に係る免税

経済財務省及び保健省は、016-2020 号及び111-2020号合同通知を2020年7月20日付で発出し、2020年7月23日に当該通知は発効した。当該通知では、新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための物品の属する22の関税コードついて、付加価値税、輸入税、関税を免税の対象としている。

ベネズエラ
教育省及び商業省による私立学校への月々の納付金の算定方法の発表

教育省及び商業省は、2020年9月2日、COVID-19による臨時措置期間中に私立学校が課す月々の納付金の算定方法を定めた、共同決議第009号及び第24-2020号をそれぞれ発表した。同決議は、2020年9月2日より有効となっている。本記事では、月々の納付金の算定方法及び月々の納付金の検討、協議、承認のプロセスといった同決議の詳細について解説する。

ラテンアメリカ
COVID-19影響下での職場再開に関する雇用主向けガイド

世界規模でのCOVID-19の感染拡大に対して絶え間なく変化する対応が求められる結果、雇用者には従業員に関する問題や雇用の不確実性が生じている。本ガイドは、職場の再開を進める雇用者が直面する最も差し迫った問題に対して答えを示すとともに、ラテンアメリカ地域の7か国において変化する法律および規制の最新情報を提供する。

メキシコ
COVID-19による合併症等のリスクが高い脆弱者の職場復帰に関する基準

保健省、労働社会保障省(STPS)及び社会保険庁(IMSS)は、2020年7月27日、職場に復帰した際COVID-19により合併症を発症したり、死亡したりする可能性のある脆弱な従業員への対応に関して、企業が遵守しなければならない基準(「新基準」)を発表した。本記事では、新基準及び脆弱な従業員に対してとるべき措置について概説する。

アルゼンチン
ネウケン州における炭化水素産業の衛生プロトコルの改正

2020年7月2日に公表されたネウケン州保健省の決議第5/20号により、決議第24/20号で定められていた炭化水素産業の衛生プロトコルが改正された。本記事では、COVID-19感染の疑いがある者と接触した労働者/事務員の隔離措置、定期的な体温測定の実施、人員輸送車両の乗車の規制等、主要な改正の内容について情報を提供する。

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