今般の新型コロナウイルス感染が全世界に広がりを見せる中、各国政府機関もビジネスも、日々前例のない重要な課題や法的問題に関する困難な意思決定を迫られています。ベーカー&マッケンジー法律事務所では、クライアントの皆様の迅速かつ的確な意思決定の一助となるべく、コロナウイルス・リソース・センターを開設しております。コロナウイルス関連立法策等の政府機関の動向、クライアントの皆様が各国において直面する様々な問題やその解決策のご提案(人事・労務関連、不可抗力条項・契約解除・履行不能・債務不履行等サプライチェーン契約並びにM&A及び金融取引等において生じる各種法的問題、保険利用の可否等)について、各国の最新情報を現地のベーカーマッケンジーオフィスが即時にまとめ掲載しています。

ウェビナー/ポッドキャスト アーカイブ

米国: COVID-19に係る職場再開に関する雇用者の留意事項 – ビデオチャットシリーズ (7/23)
本ビデオチャットシリーズは、ベーカー&マッケンジーの労働法チームのパートナーが様々な法律分野の実務家と、職場の再開へと進む雇用者が直面する最も差し迫った問題について議論する。各ビデオチャットは15分以内のQ&Aセッションから成り、最新のビデオチャットでは、職場の再開に関する留意事項に焦点を当てる。

EMEA: COVID-19感染拡大下における税務問題と各国政府の措置 ― ヘルスケア企業の税制特例 (7/21)
欧州地域のベーカー&マッケンジーの税務グループの専門家により、2020年7月21日、シリーズ5回目となるヘルスケア企業への税制特例を中心にウェビナーが開催された。本ウェビナーでは、医薬品や医療機器の寄附を行った際の税制上の特例措置を中心に議論を行っている。本ウェビナーは当リンクより視聴可能である。

新着アラート

ベトナム
外国人が就労を目的として入国するための新たなガイドライン
米国
50の州における屋内退避命令/再開状況の調査
インドネシア
新型コロナウイルスに関連した優遇税制の対象業種をさらに拡大し、期限も年末まで延長

地域別アラート

国別アラート

オセアニア

ベトナム
外国人が就労を目的として入国するための新たなガイドライン

COVID-19予防国家指導委員会は、2020年7月24日、就労を目的として入国する専門的知識等を有する労働者に向けて、COVID-19感染拡大の予防を確実にするための方針に関するオフィシャルレターを発表した。また、ホーチミン市人民委員会は、8つの観光ホテルを入国者の有料隔離施設として利用することに関するオフィシャルレターを発行した。本記事では、これらのオフィシャルレターの概要を提供する。

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グローバル

資金調達の際の市場の役割について ― 第2弾

COVID-19感染拡大による強制的な閉鎖、避難所の設置、消費需要の減少は、企業の収益や事業の存続さえも困難にしており、何千万人もの人々が一時解雇や解雇を余儀なくされる一方で、他の人々は根本的に変化した状況の中で働いている。本記事では、株式市場と債券市場の両方をカバーする2部構成のシリーズの第2弾として、債券市場がCOVID-19感染拡大に起因する流動性危機に苦しむ上場企業をどのように救済してきたかについて考察する。

EU集団的救済指令、長期交渉の末合意へ

欧州議会は、2020年6月22日、集団的救済指令の改定案に合意した。消費者保護の強化を目的とする同指令は、2018年に「消費者のための新たな取引(New Deal for Consumers)」政策の一環として開始し、以降度重なる議論と改定が行われてきた。本記事では、消費者集団訴訟制度の整備等、今回の改定の概要を紹介する。

COVID-19に関連する公共契約のグローバルガイド

COVID-19感染拡大に鑑み、世界各国の政府は、緊急に必要とされる物資を事業者が調達するための様々な措置を講じてきた。本記事では、複数の国を対象として、当該国の公共契約に関連する、入札提出期限の短縮等の手続加速措置、直接発注の可否、公共調達を行う際に公共契約当局が取り得るその他の措置等について解説する。対象となる国は、オーストラリア、インドネシア、タイ、ベトナム、オーストリア、ベルギー、チェコ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、カナダである。

COVID-19における各国の政府介入スキームガイド

ベーカー&マッケンジーは、「政府介入スキームガイド」を作成し、世界各国の法域における政府のCOVID-19感染拡大に対応するための主要な介入手段の概要を紹介している。主な内容は、負債、外国投資制限、課税又は(関連する場合には)EUの国家援助承認についてである。また、EUが実施した主要な措置についても触れている。

COVID-19に係る職場の再開に関する労働法上の留意事項 ー 第3部

世界各国の政府は、COVID-19感染拡大状況を注視しながら、ロックダウン措置を徐々に縮小し、経済を再開するための措置を講じ続けている。本記事では、安全な職場の維持と従業員の職場復帰を両立させるために必要な労働法上の留意事項に関して、地域別の最新ガイダンスを提供する。

規制当局との関与についての実務的アドバイス

データ処理から消費者販売に至るまで規制対象となる事業を行う企業が増える一方、規制当局は、企業と同様にCOVID-19がもたらす変化に迅速に適応し、これまで以上に幅広い分野でより高い制裁措置を実施するために、広範なリソースを活用するようになっている。本記事では、規制当局との関与についての建設的かつ効果的なグローバル戦略を策定する方法について解説する。

COVID-19後のプライベート・エクイティ向けの戦略集

COVID-19危機後の局面を見据えてプライベート・エクイティはどのようにして機会を創出し、価値を引き出すことができるか。本記事は、プライベート・エクイティ事業に関して、新たな局面を切り抜ける戦略について、ディストレストM&A、PIPEs/少数持分投資、株式の非公開化、企業価値評価方法、新しい日常におけるM&A、債務買戻しといった項目に分類して解説する。

恒久的施設と企業の居住地に関するガイダンス

OECDはCOVID-19が租税条約の取扱いに与える影響についてまとめたガイダンス(OECD Secretariat Analysis of Tax Treaties and the Impact of the COVID-19 Crisis)を公表した。本記事では、恒久的施設(Permanent Establishment)及び法人の税務上の居住地に関して、本ガイダンスと米国及びオーストラリアの税務当局が公表したガイドラインとの比較検討を行う。

職場の再開に関する労働法上の留意事項 - 第2部

本記事は、多国籍企業が直面する安全な雇用環境の維持と経済活動再開のバランスに関する課題についてのグローバル・ウェビナーシリーズに続き、雇用者が職場の再開を計画する際の留意事項について情報を提供するものである。本記事では、職場の再開に関する最新のガイダンスについて、地域別にまとめている。

COVID-19 - 接触追跡アプリ - 各国で異なるアプローチ

COVID-19に感染していると疑われる者又は感染している者と接触した人に対して自己隔離及び検査の必要を包括的かつ迅速に通知することを主な目的とする接触追跡アプリが、COVID-19との戦いにおいて我々の新たな武器となっている。もっとも、同アプリについては各国で様々なアプローチが取られている。本記事では、同アプリに関連する法的問題並びに同アプリの導入について注目すべき各国の傾向及び違いについて解説する。

COVID-19によるキャッシュフロー危機: 現金でなく株式による従業員への給与支払

COVID-19 は経済に大きな打撃を与え、多くの企業において現金の保全が急務となっている。政府による雇用維持のための緊急措置が失速することも見据えて、企業としては、雇用を維持しながら現金を保全すべく、従業員、特に役員に対する報酬に占める株式の割合を増やすことも有用である。本記事では、実現可能な株式報酬プランの種類、株式報酬の割合を増やすことのメリット、現金給与削減に際して企業が検討すべき事項について概説する。

金融機関向けのCOVID-19チェックリスト

COVID-19感染拡大は、金融機関のビジネスモデルに大きな影響を与えている。本記事では、金融機関が今後事業を継続していく中で、短期、中期、長期的に注意を払う必要があると思われる主要な法的・規制上の問題に関するチェックリストを提供する。

COVID-19感染拡大に対する特許裁判所の対応

COVID-19感染拡大による難局に対する各国の特許裁判所の対応について概説する。19の法域において、裁判所は、ソーシャルディスタンスを確保しつつ一定限度での業務を続けている。本記事では、この危機を切り抜けるための実務的な留意事項を紹介する。

産業、製造及び輸送企業向けのCOVID-19チェックリスト

COVID-19感染拡大により、産業、製造及び輸送(IMT)分野で事業を行う企業が直面する課題は増加している。本記事では、急速に変化する状況に対応するため、IMT企業を支援することを目的として、COVID-19による新たなリスク及びその解決策に関するチェックリストを提供する。

現在の世界の市場における石油・ガス取引のためのヒント - 電話会議のサマリー

世界的な価格及び供給交渉、COVID-19による需要の下降、資本支出の影響により、石油・ガス産業は現在、難しい状況を迎えている。本記事では、今日の状況下でのM&A取引における問題、エネルギー取引、石油・ガス取引における不可抗力及びファイナンスの問題について、ベーカー&マッケンジーがクライアントに向けて発信した電話会議のサマリーを紹介する。

ヘルスケア・ライフサイエンス産業における問題点

COVID-19の感染拡大が進むにつれ法的・規制的措置も増加しており、その多くはヘルスケア・ライフサイエンス分野に直接的に関連している。本記事では、ベーカー&マッケンジーが作成した、市場アクセス、臨床試験、知的財産リスク、遠隔医療に関する質問に対する概括的な考察をまとめたData Privacy & Security Surveyガイドを紹介する。

COVID-19影響下における国際民間航空のためのカーボンオフセット及び削減スキーム(CORSIA)の未来

COVID-19による健康危機の拡大及び航空業界に対する経済的な打撃に伴って、今後の排出ガス対策の進め方、また、それらの対策のこの数年で航空業界に与える影響といった議論が再燃している。本記事では、国際民間航空機関によって承認された国際民間航空のためのカーボンオフセット及び削減スキーム(CORSIA)について、その内容びCOVID-19によって受ける影響を検討する。

関連者間取引においてのロイヤルティ支払いに係る潜在的な影響

COVID-19感染拡大は、グループ間取引におけるリスク及び損失の配分について多くの問題を生じさせる。本ニュースレターでは、関連会社であるライセンシーがCOVID-19の影響を受けて損失を計上している場合のライセンサーによるロイヤルティの支払いの取り扱いについて、判例、米国財務省規則やOECD移転価格ガイドラインも踏まえて沿って解説する。

COVID-19感染拡大による世界各国の特許当局の対応に関するアップデート

世界各国の特許当局は、COVID-19感染拡大対策として行われている社会隔離政策や事業所閉鎖等の影響を受けている特許出願者を支援するための措置を実施している。本記事では、当該措置の内容について説明する。なお、本記事は、前回発表した記事の更新版である。

雇用者のためのCOVID-19対応ガイド

COVID-19の感染が拡大する中、雇用者が直面している問題について、本記事では42カ国の法域に特化したガイダンスを提供する。具体的には、各国の法律及び政府の規制、それらに基づく雇用者及び従業員のCOVID-19感染リスクに関する情報開示義務、会議等の実施方法、在宅勤務や出勤停止命令の可否、事業の停止、賃金支払の要否、安全配慮義務等について概説する。

COVID-19に関連する景気刺激策

COVID-19を受けて、世界各国で、自国の経済、企業、市民に混乱や低迷が生じないようにするための景気刺激策を導入している。本記事では、ベーカー&マッケンジーが作成した、2020年4月9日時点での米国及び12の法域における景気刺激策に関して給与資金、事業費の支払い及び助成金、低・無利子事業ローン、破産・倒産保護、税制優遇・繰延措置の5つのカテゴリーにおける利用可能性を示した一覧表を紹介する。

移転価格税制の観点からの損失の最適化 ~COVID-19感染拡大を受けて~

不況下においては、リスクが限定されたディストリビューター又はサービスプロバイダーとして運営されている子会社は一定のリターンが保証されるべきであるという指摘を海外税務当局から受けやすく、多国籍企業の最終親会社に損失が集中してしまう可能性がある。しかしながら、環境が急激に変化する現況下においては、グループ内の精緻な機能分析と経済リスクの負担に応じて、全世界グループ間で損失を負担することが適切な場合もある。本記事は、多国籍企業が損失負担を最適化するために考慮するべき事項を解説する。

移転価格担当者が今検討するべき不可抗力(Force Majeure)条項とは?

COVID-19の感染拡大及び関連する政府規制は、準拠法並びに特定の事実及び状況に応じて、不可抗力事由に該当する場合があるが、多くの場合において関連者間契約において、不可抗力条項が含まれていない。本稿では、英米法における不可抗力条項の概要及びOECD移転価格ガイドライン等の観点から、COVID-19の感染拡大に伴う被害及び政府規制を理由とする関連者間取引への不可抗力条項の適用にあたって検討すべき事項を解説する。

COVID-19の石油・ガス産業への影響

石油・ガス業者の多くが、COVID-19に関連する需要の減少やロシアとサウジアラビアの価格戦争による石油価格の暴落を経験することになると考えられる。本記事では、石油・ガス会社が現在の情勢を切り抜けるための一助となることを目的として、今後予想される事態に関する情報を提供する。

世界各国でのCOVID-19関連の税制措置を集約した情報集約サイトを開設

COVID-19感染拡大を受けて、世界各国の政府は様々な税制措置を相次いで公表している。ベーカー&マッケンジーでは世界各国での税制の措置を集約した情報集約サイトを開設した。本ページでは、プルダウン形式で国を選択することで、各国の税制措置の概要を表示することができる。今後、継続的に情報が更新され、収録国も拡大されていく予定である。

COVID-19感染拡大下におけるオープンエンド型のファンドマネージャーの考慮事項について

COVID-19感染拡大は、世界経済及びその関係者に壊滅的な損害を与えている。本記事では、オープンエンド型のファンドマネージャーが、この前例のないビジネス環境下において検討すべき主要な問題の概観について説明する。

Bloomberg BNA特別寄稿記事 ― COVID-19がもたらす移転価格問題への対処

多くの多国籍企業は、外出規制、サプライチェーンの寸断や顧客需要の急減に伴う事業の停止、さらに世界は流動性への懸念に直面している。ベーカー&マッケンジーでは、Bloomberg BNA と提携して特別レポート「COVID-19: Impact on (The Other) TP」を寄稿した。本稿では、COVID-19に関連して生じる移転価格問題(恒久的施設の課税やバリエーションの問題を含む)への影響とそれらへの対処策を解説する。

COVID-19影響下での世界的な企業結合規制の道標

COVID-19の感染拡大は、世界中の産業や政府に先例のない混乱を生じさせており、競争当局も例外ではない。しかし、競争当局は、COVID-19を理由に、実質的な企業結合審査について寛容な態度をとることはない。本記事では、COVID-19が世界中の企業結合審査に与えた影響についてリアルタイムかつ最新の情報を提供する、ベーカー&マッケンジーが作成した「Global COVID-19 Merger Control Map」について紹介する。さらに、世界的な企業結合審査プロセスに関与する企業に対して実務的なポイントについても解説する。

不動産関係者のためのCOVID-19対応ガイド

COVID-19の世界的な感染拡大により、商業用不動産の所有者及び占有者のビジネスに対する影響への懸念は強まっている。本記事では、地主や賃借人の懸念事項となる世界的に共通する重要な問題について、ベーカー&マッケンジーの不動産チームが、39ヵ国の情報を提供する。

COVID-19に関する税制関連の情報

COVID-19の感染拡大に伴い、各地の税務当局は、経済的な影響に対応するための対策を打ち出している。ベーカーマッケンジーでは、より明確な情報をわかりやすくお伝えするために、COVID-19に関する税制関連の情報をまとめた「COVID-19 Tax Measures Resource」について紹介する。

COVID-19対策のための個人用防護具の製造

COVID-19の世界的感染拡大による医療従事者向けの個人用防護具不足が懸念され、すでに自主的に生産ラインを切り替えて個人用防護具の製造を始めるメーカーが出てきている。本記事では、このような生産拡大の方法と、その際生じ得る問題(許認可、既存製造業者との協働、IPライセンス、競争法リスク等)について紹介する。

政府による外国投資監視に対する影響

COVID-19の影響が生じる以前には、世界の脱グローバル化の流れの中で、国家安全保障の観点から外国投資への監視強化が求められていた。しかし、日和見主義的な投資家にとっては、COVID-19の影響によって弱体化した企業を買収し、又はこれに投資する機会となる可能性が出てきた。そのため、外国投資の監視強化は、COVID-19の影響により生じた経済的・社会的な懸念事項に対処するために用いられるようになってきたと推察される。本記事では、外国投資に対する監視・規制を厳格化した国について紹介する。

COVID-19:ファンド関連の留意事項とプライベートファンドマネージャーへの影響

COVID-19は、資金調達と資金の運用に関して、ファンドスポンサーとクローズドエンド型プライベートファンドのゼネラルパートナー(GP)に前例のない課題をもたらした。本記事では、GPが考慮すべき重要な問題について分析する。

COVID-19によるBRI(一帯一路)活動の変化

Silk Road Associates及びベーカー&マッケンジーによる調査によれば、グローバル・サプライチェーンとのより緊密な繋がりのみならず、民間部門や外国企業の参入によって、BRIの質が向上することが期待される。本記事では、COVID-19がBRI活動に対して与える影響について分析したレポートを紹介する。

消費財/小売企業のためのCOVID-19チェックリスト
ヘルスケア・ライフサイエンスのCOVID-19チェックリスト
産業、製造、輸送企業ためのCOVID-19チェックリスト
企業のサプライチェーンに与える反贈収賄・人権コンプライアンス上のリスク
キャピタルマーケットにおけるCOVID-19による影響
COVID-19の影響による混乱から如何にサプライチェーンを守るか

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日本

日本
安倍首相、緊急事態宣言全面解除を発表

安倍首相は、2020年5月25日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、及び北海道で続いていたCOVID-19に関する緊急事態宣言の解除を発表した。これにより同宣言は全面解除となる。今後都道府県ごとに段階的に規制が緩和される一方で、それに伴う危険性への警戒の重要性が再認識されている。同宣言解除後も、海外から日本への渡航制限は継続予定である。

日本
コロナ禍による損失の国外関連者との戦略的分担とその準備

コロナ禍によるグループ会社間での損失の分担に関して、国内外の税務当局から多くの移転価格問題が指摘されることが予想される。本稿ではコロナ禍による損失をどのように戦略的にグループ間で分担するべきかについて触れる。

日本
対内直接投資における規制の強化

対内直接投資に関する新たな規制が2020年5月8日に施行され、同年6月7日より適用されることとなった。これにより、指定業種における上場企業の株式取得のための取得時事前届出の閾値が10%から1%に引き下げられ、また、国の安全保障上重要と考えられる中核的事業分野における株式取得について事前届出免除制度が導入された。この日本の新制度は、他の法域の国々がCOVID-19に対応して外国投資の審査の強化を公表した時期と同じ時期に導入されている。本記事では、この新たな規制について説明する。

日本
日本政府、新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンへの影響を受けた食品表示の弾力的運用を開始

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、国内外の食品のサプライチェーンにも深刻な影響を及ぼしている。食品事業者によっては、例えば新型コロナウイルス感染症により原材料の産地での生産が停滞し、従来使用してきた原材料が不足して原材料の切替えを迫られるなど、製品のサプライチェーンを変更せざるを得ない状況が発生している。そこで、消費者庁、農林水産省及び厚生労働省は、令和2年4月10日、一般消費者の需要に即した食品の生産体制を確保するため、健康被害を防止することが重要なアレルギー表示や消費期限等を除き、表示を切り替えなくても販売を認めるなど食品表示基準の規定を弾力的に運用する旨を発表した。

日本
COVID-19への緊急対応と製造物責任に起因 するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大により、人工呼吸器や医療従事者の防護具など薬事法令に基づく認証規制の対象となるいわゆる医療機器と、マスクや殺菌剤など医療従事者や医療施設で用いられる一般資材の不足が深刻化し、国内外において自動車・電機等の他業種の企業に対して、医療関係製品の製造を呼びかける動きが広がっている。かかるリスクに備えるべく、各国における医療機器等の医療向け製品に適用される製造物責任の一般的枠組みを理解したうえで、緊急状況下における特別体制での供給に取り組む製造業者への免責の有無、部材供給先と最終製品製造元との間の責任分担合意の要否などを含め、責任の合理的な軽減に向けた十分な考察が求められる。本アラートでは、緊急状況下での医療関係製品の供給業者の製造物責任及びその免責に関する諸外国の法制について、概要を紹介する。

日本
COVID-19 対応製品に関する関税手続等の緩和 及び関税免除の動き

COVID-19 の感染拡大に伴い、各国でのパンデミック対策用製品の迅速な輸出入が喫緊の課題になっている。各国においては迅速かつ簡易な輸出入手続により対象製品の国内での利用を促すべく、関税の減免を含めて手続の緩和を進めている。日本においても、税関では、新型コロナウイルス感染症対策に係る輸出入通関手続等について、救援物資に対する税関手続が簡素化され、通関手続を弾力化する等の措置がとられている。また、薬監証明についても、自社社員のための医薬品の輸入について、臨時の措置が厚生労働省によってとられている。本アラートでは日本企業にも大きな影響がある思われる米国と欧州における関税手続の変更について説明する。

日本
緊急事態宣言の対象地域の全国への拡大

政府は、2020年4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて2020年4月7日に発令した緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。本記事では、COVID-19関連のアップデートのうち、緊急事態宣言の対象範囲、全国民への現金支給の決定、事業者への支援策について情報を提供する。

日本
COVID-19 により契約が終了するか?世界的感染 拡大状況下において不可抗力条項を理解するため の手順

COVID-19 の感染拡大は世界経済に深刻な被害をもたらしている。新規プロジェクトや取引関係を開始することが、短期的及び中期的により困難になることは確実であろう。しかし、日本企業が締結している既存の契約も影響を受けるのだろうか。ここ数週間で明らかになったように、その質問に対する回答は「はい」かもしれない。本アラートでは、米国法又は英国法準拠の契約における不可抗力条項を分析するための基本的な段階的アプローチを提案する。

日本
COVID-19 により契約が終了するか?世界的感染 拡大状況下において不可抗力条項を理解するための手順

COVID-19の感染拡大は世界経済に深刻な被害をもたらしている。新規プロジェクトや取引関係を開始することが、短期的及び中期的により困難になることは確実であろう。しかし、日本企業が締結している既存の契約も影響を受けるのだろうか。ここ数週間で明らかになったように、その質問に対する回答は「はい」かもしれない。本アラートでは、米国法又は英国法 準拠の契約における不可抗力条項を分析するための基本的な段階的アプローチを提案する。

日本
COVID-19 消費財・小売企業のためのチェックリスト

新型コロナウイルス (COVID-19) が世界中で広がり続けている中、消費者による消費、生産、流通は多大な影響を受けており、消費財及び小売 (CG&R) 業界で事業を行う企業の課題は増加している。ラグジュアリー及びファッション、食品及び飲料、化粧品、耐久消費財及び電子機器からホテル、リゾート、観光まで、あらゆる業界のサブセクターに属する企業は、多くの重大な経営上及び法律上の問題に直面している。本チェックリストは、CG&R企業が急速に変化する状況を切り抜けるための一助となることを目的とした、新興リスクと可能な解決策のチェックリストである。

日本
COVID-19: 新たに医療用機器・資材の製造に 乗り出す場合の留意点

COVID-19の感染拡大に伴い、医療機器その他必要な物資の不足に対する懸念が広がっている。特に、薬理学的治療が可能になるまで、人工呼吸器は、クリティカルなケアを必要とするCOVID-19感染者にとって重要な治療の選択肢である。さらに、種々の検査キットの製造も加速化する必要がある。各国政府は、製造のみならず、製品のデザイン、調達、アセンブリ、検査および輸送の面でも、民間セクターに対し支援を要請している。世界中で、多くの製造業者がこの危機的状況に対処するために、あるいは政府の求めに応じ、あるいは自発的に、新規分野に参入しようとしている。本アラートでは、このような企業が留意すべき法的問題点を整理する。

日本
緊急事態宣言-不動産業界への影響

政府は、2020年4月7日、緊急事態宣言を発令した。同宣言は2020年4月8日から2020年5月6日まで効力を有する。本記事では、同宣言によって不動産業界にどのような影響が生じるかについて概説したうえで、不動産業者の懸念となる事項について、ショッピングモールを例にとりQ&A形式で解説する。

日本
安倍首相がCOVID-19の感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令

政府は、2020年4月7日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。緊急事態宣言の適用は、当面の間は1ヶ月間(2020年5月6日まで)、7都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)を対象として行われる。本緊急事態宣言により、対象都府県の知事は、外出の自粛要請を含む拡大防止措置要請を行うことができる。

日本
COVID-19:日本における雇用者の義務及びその他の考慮事項

COVID-19の発生は雇用者に困難な問題を提起する。雇用者は安全衛生要綱を再考し、勤務中又は通勤中の従業員の感染リスクを最小にする手続を導入する必要がある。本記事では、日本における雇用者の主要な義務及び重要な考慮事項について概説する。COVID-19に対する政府の対応は急速に変化しており、定期的に政府の最新情報を確認することは雇用者にとり重要である。

日本
COVID-19による経済変動と賃料減額

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アジア

シンガポール
賃借人に対する追加的救済措置に関するCOVID-19臨時措置改正法案(2020)

議会は、2020年6月5日、COVID-19臨時措置改正法案(2020)を可決した。改正法案は、適格中小企業のための賃料救済の枠組みを導入し、COVID-19により契約上の義務を履行できない賃借人に対する追加的な救済を与えるものである。法務省は、同月3日にプレスリリース(MinLaw Press Release)を公表し、改正法案の対象となる措置について更なる情報を提供している。本記事では、改正法案の内容について解説する。

オーストラリア
2021年1月1日より外国投資審査委員会(FIRB)の審査枠組みが変更

財務大臣は、2020年6月5日、増大する国家安全保障上のリスクへの対処、及び外国投資審査委員会(FIRB)の承認条件のコンプライアンス向上を目的として、2021年1月1日より、オーストラリアの外国投資の審査枠組みを大幅に変更することを発表した。本記事では、FIRBの新基準その他本変更の概要を紹介する。

シンガポール
医療分野におけるサイバー攻撃の増加

COVID-19に関連した方策を利用したサイバー攻撃の事例が、すべての業界で増加している中、特に医療分野が最も被害を受けており、フィッシング攻撃の件数は2020年1月から4月にかけて約200倍に増加している。医療分野は、医療機関が保有する大量の個人データや貴重なCOVID-19研究データのために、サイバー攻撃者にとって特に利益をもたらす分野となっている。医療分野において、サイバーセキュリティに対する既存のアプローチの再検討が望ましく、医療関連従事者の教育が重要である。

フィリピン
再編及び倒産 ― 財務的困難の把握及び対処に関するクイックガイド

政府が課したコミュニティ隔離措置は、企業の業務に対して混乱を招き、経済活動及び経済成長に重大な悪影響を及ぼした。財務的困難に直面している企業の経営陣や役員には問題に対処する経験が無い一方、特に金融債権者や不良債権投資家などの利害関係者は財政的に困難な企業との取引経験を有する可能性が高いため、借り手としての企業は、再編の可能性を視野に入れて既存のローン契約を見直し、完全にこれを理解する必要がある。本記事では、企業の再編及び倒産に関して、財務的困難を把握し、これに対処する方法について解説する。

シンガポール
人材紹介業者向けの新たな差別禁止基準

労働省は、COVID-19と移動制限の打撃を受ける労働市場の現状を受けて、シンガポール人の雇用を強化し、公正な雇用慣行を維持するため、2020年10月1日より、人材紹介業者に対し雇用差別禁止の新たなライセンス条件を課し、またシンガポール人の雇用を強化した業者に対して一定の手当を提供することを発表した。本記事では、本措置の概要を紹介する。

オーストラリア
再開に向けた戦略 ー オーストラリアへの入国の新しい日常

政府は、一部の例外を除いて、国民、永住者、又は通常オーストラリアに居住しているニュージーランド国民以外のオーストラリアに入国しようとする人々の入国を禁止し続けている。本記事では、現在の入国禁止及びビザに関する手続の状況について解説した上で、雇用者が従業員の移動や入国手続において直面すると予想される課題について検討する。

ベトナム
外国人が就労を目的としてホーチミン市へ入るためのガイドライン(労働当局への申請提出期限:2020年6月8日)

ホーチミン市労働傷病兵社会部(HCMC DOLISA)は、2020年5月29日、ホーチミン市人民委員会の権限の下、COVID-19の予防及び管理に関する国家運営委員会からの指示を実施するため、投資家、技術専門家、高度な技能を持つ労働者、及び経営者である外国人が仕事のためにホーチミン市へ入ることの支援に関してオフィシャル・レターNo.13413を発行した。本レターに基づき、HCMC DOLISAは雇用主に対し、仕事でホーチミン市に入ると見込まれる外国人のリストを同封した申請書を2020年6月8日までに提出するよう要請することで、人民委員会による審査及び決定のための情報を集約化しようとしている。

カザフスタン
COVID-19感染拡大の財政的影響に対する対応

政府は、2020年5月20日、2020年末までの経済復興のための総合計画(復興計画)を承認した。復興計画では、約134億米ドル相当の企業に対する支援措置を含む様々な支援・救済措置が定められている。本記事では、2020年6月1日時点における、復興計画及び同計画の一環として大統領が提案する倒産対策措置の概要について説明する。

シンガポール
COVID-19による経済的打撃を緩和するための第4次景気刺激策

COVID-19の感染拡大及び「サーキットブレーカー」による経済的打撃を緩和するための第3次景気刺激策の導入から7週間後、政府は、2020年5月26日、330億シンガポールドル規模の第4次景気刺激策について公表した。「不屈の精神予算」と呼ばれるこの支援策は、雇用を守るための救済措置を含んでおり、感染拡大によってもたらされた無数の不確実性の中で、さらなる景気後退に対応する準備をしている政府の中心的な焦点となっている。本記事では、第4次景気刺激策に関する重要な点及びその詳細な内容について解説する。

オーストラリア
COVID-19感染拡大下における会社法上の情報開示義務の最新の改正について ー 何が変わるのか

会社法上の継続開示義務の改正により、企業及び取締役は、価格感応度の高い情報の開示を実質的に怠ったことによる同開示義務違反に対する民事訴訟の脅威から一定の保護を受けることが可能となる。もっとも、情報を開示する場合においては、当該情報が合理的な根拠に基づく正確なものであるかを確認する義務が依然として残る。本記事では、同開示義務の改正に関し、その目的、対象範囲、これに対する証券取引所の対応について解説する。

ベトナム
ベトナムで稼働する外国人のための入国許可のガイダンス

ベトナムでは、ビザ免除証明書や有効なビザ・一時滞在カードを所持している外国人に対しても入国禁止措置を実施している。もっとも、COVID-19の感染率が低い状況が続いていることから、COVID-19予防管理国家運営委員会は、投資家、技術専門家、高技能労働者、経営者である外国人(以下「適用除外外国人」という)がベトナムに入国して就労することを支援することについて、2020年5月23日付Official Letterを発行した。本記事では、Official Letter に記載されている適用除外外国人が入国許可を得るために必要な手続きや、入国時に適用される予防措置などについて概説する。

マレーシア
COVID-19対策としての条件付き活動制限令、規制期間中の日次報告義務

2020年5月4日から2020年6月9日までの条件付き活動制限令の実施により、禁止されている活動を除く全ての経済・事業活動につき、一定の条件及び業界特定の標準運営手続(SOP)の遵守を条件として、事業を再開することが許可されている。人的資源省の労働安全衛生部(DOSH)は、2020年5月20日、事業を再開した企業に対し、各事業に適用されるSOPの遵守に関連して、日次報告書提出の義務の導入を発表した。本記事では、同義務について説明する。

オランダ
COVID-19: 労働法アップデート - 政府による補償スキームの修正(第2弾)

政府は、2020年5月20日、持続的雇用のための一時的な緊急措置(NOW)を同年8月まで延長する旨、及びその内容を改正する旨を発表した。同改正により、改正前はNOWの対象外であった一部の雇用主についても、同年3月に遡って賃金の補償申請をすることが可能となる。同申請の受付開始日は、2020年7月6日となる予定である。本記事では、同改正の内容について説明する。

オーストラリア
相手方が倒産した場合、仲裁手続は継続されるのか?

連邦及び州政府による財政刺激策などの実施にも関わらず、企業の倒産は今後数ヶ月の間に増加する可能性が高いとみられている。オーストラリアの倒産制度上、倒産した企業は、任意管理、債権者による任意清算又は裁判所の命令による清算(総称して「外部管理」という)の対象となる可能性がある。本記事では、企業の外部管理が、その企業に対してなされた仲裁手続に与える潜在的な影響、及び仲裁手続中の申立人が外部管理の対象となった場合に、被申立人が利用できる選択肢や仲裁判断を執行できるかについて検討する。

シンガポール
健康科学庁がCOVID-19に関連する効果を謳う製品の規制

保健科学庁(HSA)は、COVID-19に対する診断、予防及び治療を謳う、虚偽であり誤解を招くような宣伝文句を使った製品の販売を規制している。オンライン市場や地元の小売業者に対する監視を強化することで、HSAはこのような製品を1,700点以上オンラインでリスト化し、販売業者や企業に1,600通以上の警告書を発行した。

シンガポール
COVID-19感染拡大対策としての遠隔医療サービス - 新しい日常とは

保健省は、COVID-19対策として、患者がビデオ診察を通じて慢性疾患等についての定期健診を受けることができ、かつ、その費用をコミュニティ医療支援制度の補助金及びメディセーブ制度の積立金を利用して相殺することを可能とする制度を導入した。また、保健省は、遠隔医療サービスの提供を予定している医師のために、遠隔医療に関するe-トレーニング制度も導入した。本記事では、これらの制度の詳細について説明する。

シンガポール
健康科学庁による、COVID-19期間における利用を目的とする重要医療機器の3Dプリントに関するガイダンスの発表

健康科学庁は、2020年5月8日、COVID-19期間における利用を目的とする重要医療機器の3Dプリントに関するガイダンスを発表した。同ガイダンスは、COVID-19の影響によるサプライチェーンの混乱、及び個人用保護具や人工呼吸器の付属品等の重要な医療製品の需要増加に対応するために、3Dプリントへの企業の転換が進んでいることを背景に発表されたものである。本記事では、同ガイダンスに関する重要なポイントについて解説する。

東南アジア
石油・ガス分野におけるCOVID-19対応

石油・ガス会社は、高いコスト基盤、継続的な支出を必要とする技術的要件及びプラントの健康・安全・環境要件、石油の過剰供給、重大な貯蔵制限等を考慮すると、需要の減少による影響を他の産業よりも特に大きく受けている。本記事では、石油・ガス会社の標準的な生産物分与契約(PSC)、共同操業協定(JOA)、LNG売買契約(SPA)、サービス契約及び法定された義務における留意点並びに不可抗力条項について解説する。

香港
訴訟から仲裁へ - 長期の待機期間にある訴訟当事者の選択肢

第一審裁判所(CFI)において商業的訴訟が係属している当事者は、審理まで長期の待機期間に直面している。COVID-19の影響によってCFIが閉鎖した2020年1月29日から同年5月3日までの「通常休廷期間」(GAP)の結果、状況は悪化している。本記事では、今日の困難な状況下において紛争を早期解決し、前進することを望む訴訟当事者に向けて、訴訟から仲裁への移行という選択肢を提案し、仲裁を選択することによるメリット及び仲裁を選択する際に留意すべき事項に関して解説する。

マレーシア
感染症の予防及び管理に関する規則について

感染症の予防及び管理に関する規則が、2020年5月13日に施行され、同年6月9日まで効力を有する(第4次延長期間)。この規則は、衛生上の問題と経済的な問題のバランスを図る「ニューノーマル」の下で、規制を改良しているものである。本記事では、禁止行為、感染地域内及び同地域間の移動制限、集会及び行列の管理、公共交通機関(航空機)による移動、議会の開催等に関して、この規則を説明する。

香港
雇用支援政策(ESS)の詳細

政府は、期間限定で適格雇用者に対して賃金補助金という形で財政支援を行う雇用支援政策を導入しており、その追加情報及びFAQが2020年5月12日に公表された。本記事では、適格雇用者の範囲の拡張、補助金の金額及び支給指定月の拡張、MPF(強制積立年金)記録、賃金減額の可否、政府によるモニタリング等、新たに公表されたESSの詳細について説明する。

オーストラリア
COVID-19 – 不確実な時代におけるエンタイトルメント・オファーのコントロール効果の緩和

COVID-19の経済的混乱により、世界中の多くの市場と同様、オーストラリアの証券市場ではボラティリティが大きく不確実な状態が続いている。本記事では、このような状況下において、債務履行や運転資金確保のため緊急に資金調達を必要とする上場企業にとっての重要課題となっているエンタイトルメント・オファーの適切な設計について、上場企業及びその役員が検討すべき事項を概説する。

インドネシア
サプライチェーンに影響を及ぼす一時的な輸出禁止措置

商業大臣は、COVID-19対策に必要となる、消毒剤、マスク用原料、個人用保護具、マスクの一時的な輸出禁止に関する規則を公表し、本輸出禁止措置は2020年6月30日まで効力を有する。本措置は、他国の関連企業に対するインドネシア企業の製品供給を阻害する可能性があり、サプライチェーンの影響を与える可能性がある。

オーストラリア
COVID-19によるセーフガード・メカニズム基準の新ルールへの移行の遅延

エネルギー・排出削減大臣は、2020年3月3日、温室効果ガス及びエネルギー報告法(セーフガード・メカニズム)改正規則(新ルール)を公表したが、COVID-19による影響を受けて、2020年5月6日付改正法により新ルールへの移行期間は1年間延長されることとなった。本記事では、新ルールの重要な事項について解説した後、新ルールによってもたらされる変化について分析をする。

ミャンマー
新商標登録制度のソフト・ローンチの保留について

2020年1月に開始予定であった新商標登録制度の「ソフト・ローンチ」が保留となっている。ミャンマーでは、商標の更新が法定された要件となっているわけではないものの、商標の所有を意図的に主張するため3年毎に商標を更新することが慣例となっているところ、ソフト・ローンチが保留となった関係で、3年毎の更新周期が2020年に到来した商標の更新についての対処が問題となっている。本記事ではソフト・ローンチの保留とCOVID-19の影響を踏まえた対応策について説明する。

インドネシア
COVID-19感染拡大下における消費財・小売業の小売部門に関するアップデートとリスクチェックリスト

大統領は、2020年3月31日、公衆衛生緊急事態宣言を発令し、国民の活動制限を内容とする「大規模な社会的制限」(PSBB)を発表した。本記事では、活動制限措置が及ぼす小売業・飲食業への影響と、COVID-19感染拡大下における消費財・小売業に関するリスクチェックリスト(特に、顧客との関係維持及びオンラインを通じた直接販売の増加に関して)を紹介する。

オーストラリア
COVID-19にかかる税制改正の見通し

オーストラリア準備銀行の理事Philip Lowe氏は、オーストラリア経済の見通しについてCOVID-19の影響により1930年代の大不況並になるであろうとしている。この状況下で、経済振興のための大胆な法人税の減税、財源確保のための付加価値税、土地税の増税が必要であるという声が上がっている。これらの議論はまだ始まったばかりであり、税制改正の具体案にはつながっていないが、企業は今後の税制改正を見通した上で、今後の契約内容の見直し、事業の再編を行っていくことが必要になる。

オーストラリア
連邦政府がバーチャルでの債権者会議を許可

COVID-19の感染拡大に対応して、出席する権利を有する全ての者に参加する合理的な機会が与えられていることを条件として、出席者が物理的に出席する必要がない完全にバーチャルでの債権者会議その他の会議の開催を認める一時的な会社法の改正に関する決定が行われた。この決定は、2020年5月6日に発効し、6ヶ月間有効とされている。本記事では、この決定に関する対象となる会議の種類、株主総会参考資料の電子的配布、招集通知における記載事項、定足数、会議への参加及び投票方法について解説する。

オーストラリア
隔離状態にある人々や休業状態にある企業支援のための、反マネーロンダリング本人確認ルールの緩和

2020年5月7日、現在のCOVID-19感染拡大期間における代替的な身元証明及び本人確認手続使用の法的確実性を広げるために、2007年反マネーロンダリング・テロ対策金融規則が改正された。同改正により、本人確認に必要な書類を提出できない「限定的かつ例外的な」状況として規定される対象の範囲や本人確認手段の方法として認められる代替的な提出書類の範囲が拡大された。

オーストラリア
連邦政府が電子署名及び分割的署名・押印を許可

COVID-19への対応として会社法の適用が修正され、2020年5月6日から、企業によるAdobeSignやDocuSignのようなソフトウェアを使用した文書の電子的締結及び会社役員が物理的に同一の文書に署名する必要がないとする分割的署名・押印が、一時的に可能となった。また、出席する権利を有する全ての者に参加する合理的な機会が与えられていることを条件として、出席者が物理的に出席する必要がない完全なオンラインでの年次総会その他の会議の開催が認められた。本記事では、文書の電子的締結及び分割的署名・押印について説明する。

ミャンマー
COVID-19感染拡大に伴う職場環境査察に関するアップデート

労働・入国管理・人口省は、2020年5月3日、同省による強制的な職場環境査察が完了していない場合であっても、保健・スポーツ省が発行しているCOVID-19予防措置に関する職場環境ガイドラインを遵守することにより、特定種類の基幹事業者及び基幹公共サービス事業者は事業を継続することが可能となる旨を発表した。本記事では、同職場環境査察に関するアップデートを紹介する。

マレーシア
ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファームに対する従来型の転換社債の発行による代替的資金調達

移動制限令(MCO)が発効して以来、流動性の問題に直面している中小・零細企業等に対して代替的な資金調達手法を提供する動きの中で、証券委員会(SC)は、2020年4月28日、SC1に登録されたベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファームに対する従来型の転換社債の発行を企業に認めるLodge and Launch Framework及びLodgement Kitに基づくUnlisted Capital Market Productsに関するガイドラインを改訂した。

フィリピン
貿易工業省と労働雇用省が職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する中間指針を公表

強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)の変更及び一部地域での一般コミュニティ隔離(GCQ)の実施により、一部の民間施設の営業再開が許可された。COVID-19の感染拡大下で職場における従業員の健康を確保するため、貿易工業省と労働雇用省は共同して、職場におけるCOVID-19の予防及び管理に関する中間指針を公表した。本記事では、この指針により雇用者及び労働者に対し要求又は推奨されている、職場における健康安全対策について説明する。

オーストラリア
COVID-19の感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

公共調達に関する法律が、連邦、州、準州、地方自治体という各段階に存在し、行政機関の各段階における公共調達の内容は、各段階間の権限と責任について憲法上の分配に応じて異なる。本記事では、各行政機関によるCOVID-19の影響下における公共調達に関するガイダンスや特例措置についての情報を紹介する。

フィリピン
強化されたコミュニティ隔離期間(ECQ期間)中の大使館員等に対するVAT免税証明書、VAT IDの電子コピーの利用

内国歳入庁は、2020年4月17日に歳入覚書命令第44-2020号を公布した。当該歳入覚書命令では、外国大使館、領事館勤務者(及びその被扶養者)に対して認められているVATの免税の適用に際して提示が求められるVAT免税証明書、VAT IDについて、電子的手段による提示を認めている。対象となるのは、ECQ期間中に新規発行、更新が必要となる者であり、電子的手段による提示は2020年8月30日まで有効であるとされている。

ベトナム
COVID-19の感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

首相は、2020年3月4日付指令において、公共投資の拡大を中心とする公共支出の増加をCOVID-19危機後の経済回復に向けた重要施策として位置付けた。公共投資に関して、プロジェクトの承認手続等については公共投資法に、物品・サービス・工事の公共調達については入札法にそれぞれ規定されている。本記事では、公共投資法が定める「緊急公共投資」、不可抗力事由による直接供給の許可、その他公共契約関連情報を紹介する。

フィリピン
強化されたコミュニティ隔離期間(ECQ期間)中の納税方法について内国歳入庁が通達を公表

ECQ期間の延長を受けて、内国歳入庁は4月17日付で申告及び納税を容易にすることを目的として通達を発行した。ECO期間中は、税務署(RDO)の管轄区域にかかわらず、最寄りの認定代理店銀行(AAB)又は税務署に納税を行うことができることとされた。

ミャンマー
COVID-19経済救済計画

COVID-19の経済的影響を受け、政府は、2020年4月27日、「COVID-19経済救済計画(CERP)」を導入した。CERPは、7つの目標、10の戦略、36の行動計画、及び76の行動で構成されており、それぞれにつき財政的・社会的措置実施のタイムラインと管轄局が設定されている。本記事では、CERPが定める金利引下げ等の金融緩和策、企業債務や納税の猶予、一部世帯への現金給付、モバイル決済システムの推進、医療機関への支援等について概説する。

タイ
COVID-19の感染拡大を踏まえた公共契約に関する留意事項

COVID-19に対する防護、管理又は治療のための医薬品、医療用品及び医療機器又はサービスの調達については、緊急性が高いため、特定の方法による調達の財源上の限度額を指定し、その限度額については書面による合意を必要とせず、検査委員会の選任を要することを内容とする特定の方法が適用されることとなる。この方法は、緊急事態宣言が解除されるまでの間においては、上記物品の調達について、通常の限度額を超えても適用することが出来る。

マレーシア
p-hailingサービスに関する安全ガイドライン

運輸省(MOT)は、食品、飲料及び小包の配達のためにオートバイの運転手を使用するp-hailingサービスに関するガイドラインを公表した。運転手による配達を行う企業は、ガイドラインを厳守する必要がある。本記事では、ガイドラインについて詳細に説明する。

マレーシア
活動制限令の緩和措置及びPRIHATIN検査制度について

国際貿易産業大臣は、2020年4月28日、活動制限令の一部緩和措置の実施を発表した。また、社会保障機構は、2020年4月27日、COVID-19検査に関してPRIHATIN検査制度のガイドラインを発表した。本記事では、同緩和措置及び検査制度について説明する。

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州における迅速な計画の査定 - 計画システム加速プログラム(PSAP)の詳細

ニューサウスウェールズ州の計画担当大臣は、2020年4月3日、州政府がCOVID-19危機の間及び最終的な回復段階において建設業界及びより広い経済を動かし続けるために、計画査定プロセスにおいて官僚的な作業を削減し当該計画を迅速に進めるための方法として、計画システム加速プログラム(PSAP)を発表した。本記事では、2020年4月28日に発表されたPSAPの重要な事項並びに建設、エネルギー及びインフラ業界における企業及び利害関係者がPSAPに関して留意するべき事項について説明する。

オーストラリア
COVID-19下でのIPオーストラリア及び連邦裁判所知的財産訴訟の対応の一覧

IPオーストラリア及び連邦裁判所は、直近数週間の業務の対応状況を更新した。本記事では、2020年4月29日時点での、知的財産案件及び訴訟に影響を及ぼす主な業務の対応状況を一覧にして整理している。

香港
COVID-19からの職場再開にあたり雇用者が考慮すべき7つの重要な項目

香港は現在、COVID-19の第二波を乗り越えようとしている。香港政府は3月末、第二波で増加した感染数を抑制するために、公務員に在宅勤務を再度指示した。多くの民間企業の雇用主が政府に倣って、在宅勤務制度を導入した。最近数週間、COVID-19の感染数は大幅に減少し、一貫して一桁台で推移、全く新しい症例が記録されなかった日もあった。その結果、香港では、現在在宅勤務を行っている雇用主は、職場を再開し、通常通りの業務に移行するための最善の方法を検討している。本記事ではその目安として、事業主が職場再開を計画する際に考慮すべき7つの重要な項目をハイレベルで示した。

フィリピン
法的観点からの事業の再開

政府は、現在、2020年3月17日から2020年5月15日までルソン島全域及び各地方自治体の管轄地域を対象に実施されている「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」の終了を検討している。本記事では、ECQ終了後に事業を再開する際、休職者の復帰、従業員や顧客の安全確保・健康管理、在宅勤務の継続を含む柔軟な勤務形態等の点において、雇用者が留意すべき事項と対策について概説する。

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州が連邦法(中小企業の商業用賃貸借原則)を発効

ニューサウスウェールズ州議会は、2020年4月24日、小売業及びその他の商業用賃貸借(COVID-19)規則2020を可決し、これにより同月7日に閣議決定された中小企業の商業用賃貸借原則を定める連邦法が有効となる。同規則は、対象期間中の特定の小売業・商業用賃貸借に関して、貸主の強制執行等、一定の権利行使を禁止又は規制し、貸主・借主間の賃料等に関する再交渉を求める。本記事では、同規則の対象期間、対象者、貸主及び借主に生じる権利義務、賃料再交渉の概要等について説明する。

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州における蓄電及び再生可能エネルギープロジェクトの促進を目的とした計画変更

ニューサウスウェールズ州政府は、2020年4月17日、1979年環境計画評価法(EP&A Act)に基づいて規定され、再生可能エネルギープロジェクトの促進を目的とした、修正州環境計画政策2020(Energy Storage Amendment SEPP)の運用を開始した。本記事では、全国電力市場(NEM)における蓄電の統合化及びCOVID-19対応としての主要プロジェクトの迅速化に関する計画システム迅速化プログラム(PSAP)といった、ニューサウスウェールズ州政府の計画発表についての最新情報と、エネルギー安全保障会議(ESB)によるエネルギー市場に関する発表について解説する。

マレーシア
COVID-19がラブアン法人の税務上の居住地判定に与える影響

ラブアン法人の取締役がマレーシア国内に滞在できず取締役会がマレーシア国内で開催できない場合、マレーシアの管理支配地基準を満たさず、マレーシア税務当局が居住地証明を発行しない恐れがある。ラブアン法人の取締役会がマレーシア国内で開催できるか、できない場合には、取締役の構成を見直す等の手当てが早急に必要となる。

オーストラリア
COVID-19オムニバス法によるビクトリア州2018年改正環境保護法の施行延期

COVID-19の影響で施行が延期されている2018年改正環境保護法について、ビクトリア州政府は、遅くとも2021年12月1日に施行することを決定した。一方、2020年4月23日に可決された2020年オムニバス(緊急措置)法は、COVID-19感染拡大に対応して、2018年改正環境保護法の施行延期に加え、地方議会によるバーチャル・ヒアリングの開催や、インターネット上の文書公開等を規定している。本記事では、これらの法律の下、環境法令遵守の観点から企業が留意すべき事項及びCOVID-19流行期間中の特別措置について概説する。

ベトナム
COVID-19の感染拡大時における遠隔医療プログラムの進展

情報通信省(MIC)は、2020年4月16日、保健省(MOH)と協同して遠隔医療プログラムを実施し、同年4月18日に、ハノイ医科大学病院に試験的プログラムが開設された。このプログラムは、バーチャルでの診察・治療を可能とし、COVID-19のリスクを低減し、医療分野におけるデジタル化を促進し、医療の質を向上させることを目的としている。

インドネシア
医療機器や個人用保護具に関する緊急的な輸入制度

政府は、COVID-19対応に必要となる医療機器や個人用保護具の緊急的な需要に対応するため、3月30日に開始された緊急対応ライセンス制度を通じて、これらの物品に関する輸入要件を緩和することで緊急での調達を実施している。本記事では、ベーカー&マッケンジーが作成した、緊急対応ライセンス制度やその申請等について解説するアラートを紹介する。

インドネシア
COVID-19感染拡大による国内医療機器及び個人用保護具製造業者に対する規制緩和について

インドネシア投資調整庁(BKPM)長官は、「COVID-19感染拡大の対応に関する特定事業分野における事業許認可の円滑化に関する政令」(BKPM政令86号)を発行した。同政令の目的は、許認可要件の緩和及び/又は簡素化、許認可手続の迅速化、特別支援サービスの提供により、国内医療機器及び医薬品製造業者の許認可申請手続を緩和し、新規投資家や新規参入企業を増やすことである。本記事では、同政令の詳細について説明する。

中国及び香港
COVID-19感染拡大下においてサイバー詐欺犯によるフィッシング詐欺はいつ行われるか - COVID-19影響下でのサイバー詐欺によるリスクの軽減及び回復の最大化

COVID-19の影響による経済活動の世界的な停滞に伴い、詐欺事件の件数が世界中で増えている。本記事では、香港及び中国において100件以上のサイバー詐欺事件を取り扱った経験を基に、ベーカー&マッケンジーのチームが、最新のサイバー詐欺リスク、及び詐欺による被害を回復させるために提供可能なサポートに関する情報を提供する。

シンガポール
税務上の居住者性に関するガイドライン

シンガポール内国歳入庁は、2020年4月6日、COVID-19の蔓延により渡航制限がかかっている現状を鑑み、法人及び個人にかかる税務上の居住者性に関するガイドラインを公表した。例えば、法人がシンガポール法人として取り扱われるためには、重要な事業場の判断がシンガポールにいる役員により行われている、即ち管理支配がシンガポールで行われている必要があるが、本ガイドラインでは、役員がシンガポール国外で取締役会に参加せざるを得ないような場合の法人の税務上の居住者性の考え方についても示している。本記事では、本ガイドラインについて解説する。

香港
COVID-19感染拡大期間における裁判所の遠隔審問とその後の影響

香港の裁判所は、2020年1月29日から2020年5月3日までを一斉休廷期間(GAP)として、現在、ビデオ会議設備を用いた遠隔審理を部分的に実施しているが、同措置はさらに長期化する可能性がある。本記事では、裁判所が発表した遠隔審理に関するガイダンスが定める当事者がとるべき手続、遠隔審理の対象となる裁判手続、使用可能な設備、その後の裁判実務への影響、遠隔審理実施の際の留意事項等について解説する。

マレーシア
建設プロジェクトにおける移動制限期間中の集中型労働宿舎(CLQ)と建設作業員の宿泊に関する運用ガイドライン

公共事業省(MOW)は、建設業開発庁(CIDB)と共同で、移動制限命令(MCO)期間中の申請プロセスと申請承認時に遵守すべき条件に関して、標準実施要領及びガイドラインを公表した。本記事では、ベーカー&マッケンジーが作成した、総合的標準実施要領及び建設現場における予防措置に関するガイドラインについてのアラートを紹介するのに加え、新たに作成した移動制限期間中の集中型労働宿舎(CLQ)と建設作業員の宿泊に関する運用ガイドラインの概要を紹介する。

香港
COVID-19の影響下で雇用主による雇用維持のための期間限定の810億香港ドル規模の財政支援を含む香港雇用支援政策(ESS)について

香港政府は、2020年4月18日、COVID-19感染拡大対策として、1375億香港ドル規模の救済措置の導入を決定した。これには、810億香港ドル規模の雇用支援政策が含まれる。本記事では、現在判明している同政策の内容及び注意点について解説する。

アジア
ヘルスケア・ライフサイエンス事業会社のためのCOVID-19関連リスクのチェックリスト

COVID-19の世界的な感染拡大の継続により、ヘルスケア・ライフサイエンス事業会社の課題はますます増加している。本記事は、ヘルスケア・ライフサイエンス事業会社のためのCOVID-19関連リスクのチェックリストであり、労働問題、課税関係といった一般的なリスク及び薬品・医療機器の不足、医療訴訟といったヘルスケア・ライフサイエンス事業会社特有のリスクに関する情報を提供する。

シンガポール
シンガポール控訴裁判所、関連する訴訟手続において矛盾する可能性のある主張を行う際のガイダンスを提供

BWG対BWFの訴訟手続に関し、控訴裁判所は、当事者が同一手続又は関連する手続において矛盾した立場を採る場合には、当該矛盾に関する合理的な理由の説明がなされない限り、訴訟手続の濫用に該当する可能性がある旨の判決を下した。同判決は、特にCOVID-19感染拡大の結果として当事者が行う不可抗力の主張等に広い範囲で適用される可能性がある。本記事では、同判決の内容及びその影響について解説する。

シンガポール
シンガポール控訴裁判所による倒産及び調停合意の関係性の明確化

シンガポール控訴裁判所は、債権者と債務者との間に調停合意に従うという関係性がある場合の会社清算の申立てについて適用される判断基準を明らかにした。すなわち、控訴裁判所は、(a)両当事者間に有効な調停合意が存在し、(b)債務について当事者間で係争化したものの、当該債務は調停合意の範囲内に含まれるものであり、かつ、(c)当該紛争が手続の濫用として債務者によって提起されたものでないことが明確である場合、債務者は会社清算の申立てに対抗することができると判示した。今回の判断は、COVID-19感染拡大による景気後退の影響を受け、特に重要な意味を持つものと思われるため、本記事では、同判断基準による影響について考察する。

インドネシア
米ドル建て債券の発行体に向けたアラート

国有企業を含む多くのインドネシア企業は、過去10年間で米ドル建て債券を発行してきたが、COVID-19による状況変化に応じて債券に適用される条件を速やかに見直す必要がある。本記事では、インドネシアの発行体が留意すべき、米ドル建て債券の発行に関連する信託契約書や信託証書に典型的に見られる条項やコベナンツについて解説すると共に、債務履行能力の評価等、発行体が検討すべき事項について説明する。

オーストラリア
COVID-19の影響を受けたデジタルプラットフォーム及びメディア改革

政府は、COVID-19による影響の観点からメディア事業者を支援するために短期的及び長期的な支援措置の実施を発表した。また、政府と競争・消費者委員会(ACCC)や通信メディア庁(AMCA)といった主要な規制当局は、COVID-19によって、現在進行中の様々なメディア改革にも影響が及ぶと発表した。本記事では、これらの発表のうち主要なものについて概説したうえで、現在進行中の重要なメディア改革について、要点となる情報を提供する。

インドネシア
税制・関税に関する新しい措置・方針を公表

政府は、COVID-19の経済的影響を緩和するための政府規則を公表した。政府規則案には、2020年からの段階的な法人税の減税、電子取引税度導入を含むデジタル取引に係る新税制、税務行政手続の期限延長、一部の輸入貨物に係る関税免除等を含む経済的影響を緩和するための様々な措置が盛り込まれている。

インドネシア
「大規模な社会的制限」措置に関するFAQ-サプライチェーンのためのガイドライン

保健省規則により、「大規模な社会的制限」は、COVID-19の感染拡大を防止するための、感染リスクが疑われる地域における市民の特定の活動の制限と定義づけられる。同規則は、特定の例外を含む「大規模な社会的制限」の対象についての詳細を規定しているところ、本記事では、「大規模な社会的制限」関する重要な情報をFAQ形式で提供する。

ベトナム
最高裁判所は、COVID-19感染拡大の影響により、訴状の直接提出の受付の一時停止及び開廷審理の自粛を4月22日まで延長

首相による全国社会隔離要請の延長決定を受け、最高人民裁判所は、2020年4月16日、地方裁判所等の首席裁判官らに対して、COVID-19感染拡大防止措置を2020年4月22日まで延長するよう要請した。本記事では、かかる要請の内容について説明する。

ベトナム
商工省は、2023年12月31日まで風力発電の固定電力買取(FiT)制度の延長を提案するも2021年11月1日以降の新しい買取価格については未定

COVID-19感染拡大により、ベトナムにおける風力発電所建設の技術的な許認可に遅れが生じたことなどが影響し、多くの開発途中の風力発電所が、現行のFiT制度の適用期限である2021年10月31日までに運転を開始できない可能性が生じている。商工省は、これに対応するために、2020年4月9日、FiT制度を2023年12月31日まで延長することを提案した。本記事では、当該提案に至る背景及び提案内容について説明する。

タイ
ヘルスケア業界に対する税務上の優遇措置

タイ投資委員会は、COVID-19への対応のため、医療機器等の領域への投資を誘致、促進するために、追加の税務上の優遇措置を与えると公表した。現状の優遇措置では、3年ないしは8年の法人税の免除が認められているが、免税期間終了後更に3年間法人税の50%の免除を認めるなどの措置が講じられている。本件の優遇を受けるためには、2020年6月30日までに申請を行い、2020年12月31日までに売上げが発生し、更に製造される製品の内50%以上をタイ国内で販売、寄付する必要がある。

タイ
取締役会及び株主総会に関して完全遠隔での電子的開催を可能とする緊急法令が発効

取締役会及び株主総会の電子的開催に関する緊急法令が、2020年4月19日に発効した。この緊急法令は、上場企業、非上場企業の双方に適用される。この法令により、出席者はタイ国内にいる必要もなく、どこからでも取締役会や株主総会に出席することができ、物理的に同じ場所に存在していなくとも定足数を充たすことができることとなる。

タイ
保健省食品医薬品局(FDA)がCOVID-19対応のために必須となる医療機器製品の輸入を迅速化する手続を実施

保健省食品医薬品局(FDA)は、N95マスクやフェイスシールド等、COVID-19対応に必要となる特定の医療機器製品の迅速な輸入の促進を狙いとした通達を公表した。これにより、新規の輸入の場合、医療機器設置許可を取得するまでの期間が約1ヶ月から1営業日まで短縮される。また、医療機器に関する届出手続についても簡略化された。

ミャンマー
移動の制限及び職場検査について

COVID-19に対応するため、5人以上の集会の禁止、ヤンゴン内の7つのタウンシップでの自宅待機命令、午後10時から午前4時までの外出禁止令、ガイドライン遵守を確認するための職場検査、ネピドーにおける検疫及び車両検査が実施され、これらに関する様々な通達やガイドラインが公表されている。本記事では、それぞれの措置に関して説明すると共に、企業に推奨できる対応策について検討する。

中国
労働法に関するアップデート(2020年3月)

本記事では、COVID-19の感染拡大によって生じる労働問題に対応するための措置のうち、雇用者支援措置、雇用安定措置、雇用者の社会保険及び住宅積立金の負担の削減といいた8つの事項を取り上げ、それぞれの事項に関する重要なポイントについて解説する。

フィリピン
貿易産業省が「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間中に操業を許可される追加の事業活動に関する補足的なガイドラインを発表

貿易産業省(DTI)は、第2020-11号規約回覧を発行し、食品、必需品、医薬品、医療機器のサプライチェーンにおける原材料、加工品、包装資材等の生産、製造及び流通等の事業活動については、「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間中の操業が可能となった。本記事では、対象となる事業、及び対象事業所に課される稼働率制限、安全配慮義務等の規制について概説する。

シンガポール
ヘルスケアニュースレター(2020年4月号)

保健省(MOH)は、COVID-19の感染拡大を抑制するため、感染症法及びCOVID-19(暫定措置)法に基づく2つの新しい規則をそれぞれ導入した。これらにより、自宅待機通知(Stay-home Notice)の執行力が強化され、治療の必要等の合理的な理由がない限り指定された場所から外出してはならず、違反した場合には罰金刑や懲役刑が科されることとなる。その他、本記事では、新たに導入される食品衛生に係る認証枠組み、飲料の包装・広告規制、ケータリングサービスを提供する飲食店のテレビカメラ設置義務等について紹介する。

香港
第2弾となる1,375億香港ドルの防疫抗疫基金措置を公表

政府は、2020年4月8日、2020-21年度予算における1,200億香港ドルの救済措置と、2020年2月に立法会で承認された300億香港ドルの防疫抗疫基金に加えて、第2弾となる防疫抗疫基金措置を公表した。本記事では、ベーカー&マッケンジーがまとめた、COVID-19に対する追加経済対策について説明する。

タイ
COVID-19感染拡大に対する保険委員会事務局の活動

本記事では、保険委員会事務局が市民をCOVID-19から保護するために行った保険に関連する活動のうち、保険商品承認のためのファストトラック手続の導入、2020年3月17日以前に販売された保険商品にCOVID-19のリスクに対する保障を含めることの義務化、保険ストレステストの実施について説明する。

シンガポール
COVID-19(暫定措置)法に関する留意事項

国会は、2020年4月7日、COVID-19(暫定措置)法を可決し、同日より順次施行が開始されている。同法は7部で構成され、契約上の義務履行の停止、経済的に困窮する個人や企業への救済、会社における会議実施の代替措置、裁判実務への遠隔通信技術の導入、固定資産税の減免措置、感染拡大防止のための移動制限等を定める。本記事では、同法の内容及び適用対象等について概説する。

シンガポール
COVID-19影響下における電子署名を利用したリモートワーク

COVID-19の感染拡大を受けて、多くの人々が自宅からリモートワークをするようになり、企業も身体的接触を減らした状態での事業の継続を余儀なくされている。このような状況下で、リモートワークを促進する技術のうち、電子署名の利用が増えている。本記事では、電子署名の利用に関する情報及び留意すべき点について解説する。

ベトナム
COVID-19の影響を受けた雇用者及び従業員の救済措置としての補助金支給

政府は、2020年4月9日、COVID-19の感染拡大の影響を受けた個人及び事業者に対する経済的支援としての補助金支給を承認する決議をした。本記事では、補助金支給の対象者及び支給の内容について概説する。

香港
証券及期貨事務監察委員会(SFC)によるCOVID-19影響下における適合性及び監視についてのアップデート

証券及期貨事務監察委員会(SFC)は、2020年3月27日、COVID-19の感染拡大が国内外の市場の変動、流動性及び信用性に与える影響を考慮して、市場の当事者に対して、現在の市場の状況下における重要な義務に関して注意を喚起する2つの回覧を発表した。本記事では、証券先物委員会による現在の市場の状況を踏まえた監視状況及び同回覧の観点から、市場の当事者が採るべき行動について解説する。

タイ
政府がCOVID-19感染拡大に対する税制対応策の第二弾を発表

政府は、2020年3月24日、COVID-19感染拡大に対する税制対応策の第二弾を発表した。第二弾には、個人所得税、法人税の申告・納税期限の延長、一部事業者への源泉所得税・VATの申告延長、債務リストラ支援策、医療従事者の個人所得税免除、従業員への補助金等が含まれている。本記事では3月10日の第一弾の税制措置(源泉所得税率の低減、中小企業者の利払いの特別控除、中小企業者の従業員賃金の特別控除、VAT還付の短縮)も含め、その概要を解説する。

インドネシア
COVID-19感染拡大期間における金融危機対策措置

政府は、2020年3月31日、COVID-19感染拡大による経済的影響を緩和するための政府規則「Regulation 1」を発行した。本記事では、「Regulation 1」の内容及びこれに基づき行われる国家金融政策の概要について説明する。

オーストラリア
裁判所による賃借人の管理者の個人責任の免除

連邦裁判所は、2020年4月1日、COVID-19感染拡大に関する政府の方針及び昨今の不確実な情勢に対応して、賃借人であるコレット社の管理者の賃料に関する個人責任を免除する決定をした。本記事では、当該決定の内容並びに、ニューサウスウェールズ州及びクイーンズランド州で発表された賃借人に対する救済措置について説明する。

香港
COVID-19の感染拡大中における雇用者の義務及び留意事項

WHOがCOVID-19について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を行ったことを受け、雇用者は自身の義務及び事業への影響を検討するようになった。本記事では、安全配慮義務とは何か、雇用者は従業員に体温測定をさせることが出来るか、従業員が感染した場合の雇用者の義務等、FAQへの回答を紹介する。

ベトナム
COVID-19の影響に対する不可抗力条項による予防措置

COVID-19の感染拡大下において、事業所の閉鎖や流通の混乱、人員の移動制限と労働力不足、イベントの中止等の事態に対応するべく、企業は、契約上の不可抗力条項の発動等を含む予防措置を採る必要がある。本記事では、ベトナム法上の不可抗力条項の適用要件及び効果、関連する他の条項、企業が現段階で採るべき予防措置を紹介する。

台湾
台湾法における不可抗力条項によるCOVID-19危機管理

COVID-19の感染拡大下において、事業所の閉鎖や流通の混乱、人員の移動制限と労働力不足、イベントの中止等の事態に対応するべく、企業は、契約上の不可抗力条項の発動等を含む対策を実施する必要がある。本記事では、台湾民法上の不可抗力の概念、不可抗力条項の発動要件及び効果、並びに企業が採るべき対策を紹介する。

中国
中国における外国人従業員のための考慮事項

COVID-19感染拡大により、外国人従業員を雇用する雇用者は、当該外国人従業員の出入国管理の問題にも対処する必要が生じている。本記事では、COVID-19が収束するまでの間、一時的な別地域への居住又は短期的帰国を希望する可能性のある従業員を雇用する雇用主が留意すべき重要事項について説明する。

インドネシア
COVID-19の感染拡大を受けてジャカルタにおける「大規模な社会的制限」の発動、他の地域も発動へ

政府は、COVID-19の感染拡大を受けて、「大規模な社会的制限」(PSBB)についてのガイドラインに関する保健省規則を発行した。同規則の下で、州政府は、事前に保健省の承認を得ることにより「大規模な社会的制限」を発動することができるようになる。本記事では、ジャカルタにおける「大規模な社会的制限」について、特に業務活動の規制に着目して解説する。

フィリピン
貿易産業省による、延長された「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間のビジネスプロセスアウトソーシング事業者及び輸出業者の備品・人員の動きに関する回覧の公表

貿易産業省は、2020年4月11日、延長された「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」期間の輸出業者及びビジネスプロセスアウトソーシング事業者の備品・人員の動きに関する回覧を発行した。本記事では、同回覧の内容について解説した上で、輸出業者及びビジネスプロセスアウトソーシング事業者が採るべき行動について検討する。

インドネシア
COVID-19感染拡大期間におけるカンパニー・セクレタリー業務の留意点

COVID-19の感染拡大の中、法人の定款変更、事業所の代表者の変更、又は定期提出書類の提出を控えている企業もある。本記事では、このような状況下でカンパニー・セクレタリー業務を行う際に留意するべき点として、特に当局の取扱いの変更について紹介する。

フィリピン
居住者及び中小規模事業者の賃料の強制的支払猶予

貿易産業省(DTI)は、2020年4月4日、Bayanihan Actに関する規約回覧を発行し、(a)居住者の賃料及び(b)強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)の影響で営業を停止している零細・小規模・中規模事業者(MSME)の賃料の最低30日間の支払猶予措置に関するガイドラインを出している。本記事では、同規約回覧に関して賃貸借契約の当事者が留意すべき点について解説する

ベトナム
特定業種について、税金、政府への地代の延納を許容

2020年4月8日付で、特定業種(農林水産業、物流業、特定の装置産業等)について、法人税、付加価値税などの税金、政府への地代の延納を認める法律が発効した。本法の適用を受けるためには、2020年7月30日までに申請を行う必要がある。

オーストラリア
COVID-19の感染拡大の間、労働安全衛生法規制の今まで以上の遵守が求められる理由 - 建設業界の観点

建設業者の大半がCOVID-19の感染拡大の間も業務を継続している一方で、注文者と請負業者の双方が、労働安全衛生法(WHS)に基づく義務を遵守するために、各々の労働安全衛生管理体制において追加的なCOVID-19関連の手順を実施する必要がある。本記事では、建設業に携わる当事者各々の労働安全衛生法上の義務について解説した上で、建設現場で実施される手順及びその結果として生じる追加の費用と遅延に対する補償・救済の潜在的な権利についても検討する。

オーストラリア
在宅勤務に関連する給与所得控除の課税規制(TR2020/1)の公表

国税庁長官は、COVID-19の感染拡大に伴う在宅勤務の広がりを受けて、給与所得控除の対象となる業務関連費用(Work expenses)取扱いに関する課税規制TR2020/1を公表した。本記事では、TR2020/1の概要を紹介する。

マレーシア
リモートワークによる潜在的な税務リスク(PEリスクや個人所得税の問題等)

COVID-19の影響により、従業員が個人的な理由で一時的に本国に転居したり、渡航制限や検疫措置により海外で長期にわたり働く事態が生じている。所属している法人の業務を異なる国で継続して行う場合には、恒久的施設(PE)や個人所得税上の重大な課税上の問題を引き起こす可能性があり、本記事ではそれらに関する留意点や対応策を概説する。

フィリピン
COVID-19の影響を被ったフィリピン中央銀行(BSP)監督下にある金融機関に対する規制緩和

フィリピン中央銀行(BSP)は、監督下にある金融機関(BSFIs)の業務に対するCOVID-19の影響に対処するため、一時的な規制緩和とリディスカウンティング救済措置を承認した。本記事では、この措置について解説する。

フィリピン
貿易産業省、農業省及び保険省による一時的な基本的生活必需品の価格固定

貿易産業省(DTI)、農業省(DA)及び保険省(DOH)は、「COVID-19によるフィリピン全土における災害が発生した場合の価格固定」という共同規約回覧(JMC)を発行した。同JMCにより、DTI、DA及びDOHの管轄下における基本的生活必需品の価格が、2020年5月15日まで、2020年3月8日時点で普及している価格に固定された。農業、食料品、製薬、消費財及び小売業といった業務を営む会社は同JMCの遵守について常に留意すべきである。

インドネシア
COVID-19影響下における電子署名の利用

COVID-19の影響により物理的な会議への参加ができなくなる中、多くの事業者が取引の実行、会社の変化の実施、規制による期限の遵守その他法律上の措置の実行について困難を抱えている。本記事では、COVID-19影響下における電子署名の利用に関する重要なポイントについて概説する。

フィリピン
法定申告期限及び納付期限の延長

内国歳入庁は、2020年3月27日に、COVID-19の影響を受けている納税者について、法定申告期限及び納付期限の延長を認めることを発表した。この取扱いは、国家非常事態宣言の期間中について適用される。

フィリピン
賃貸借契約に影響を与える「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」関連のガイドラインについて

現行の「強化されたコミュニティ隔離措置」(ECQ)は、人の移動と特定事業の実施を制限しており、結果として、多数の個人及び事業主の賃貸借義務の履行能力が損なわれている。さらに、今後数週間以内に追加的な制限が発行されるものと予想される。本記事では、2020年4月2日の時点における、ECQ期間中の賃料支払ガイドラインの内容について説明する。

シンガポール
COVID-19法案(暫定措置)の導入

法務省は、2020年4月5日の週の議会において、COVID-19の影響を鑑み、企業及び個人の契約義務の履行能力、並びに倒産及び破産に関連する一時的な変更を行うため、COVID-19法案(暫定措置)を提出することを発表した。本記事では、同法案の内容について説明する。

インドネシア
公正取引委員会(KPPU)がCOVID-19の影響で業務を一部停止

COVID-19の影響を受けて公正取引委員会(KPPU)も他の政府機関と同様に2週間前から職員は在宅勤務をしており、企業結合申請の受領やその他の対面でのやりとりを概ね停止している。2020年4月2日に終了予定であったこの措置は同年4月6日まで延長されることが発表された。COVID-19の状況を見極めた上で、同年4月7日から通常業務(対面でのやりとりを含む)を再開する予定である。

インドネシア
公開会社による書類及び報告書の提出に関する金融庁のオンラインメールルームサービス

COVID-19の感染拡大リスクを最小限に抑えるため、金融庁は、ジャカルタの本部に所在する物理的な郵便室を運営しないことを決定した。2020年4月1日から2020年5月29日までの間に提出される書類や報告書はすべて、ハードコピーでの物理的な送付は認められず、金融庁が指定した特定の電子メールアドレスにのみ電子的に送付することができる。

フィリピン
労働雇用省が強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)期間における休日出勤手当と試用期間に関するガイドラインを発表

COVID-19の発生による強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)に鑑み、労働雇用省は、3件の勧告を発表した。具体的には、2020年4月9日から4月11日までの休日出勤手当、当該休日出勤手当のECQ期間(2020年3月17日から2020年4月13日)における支払いの猶予又は免除、及び、6ヶ月間の従業員試用期間にECQ期間を含まないことの明確化について規定している。

タイ
財務諸表及び株主名簿のE-Filingシステムによる提出義務化

商務省事業開発局は、2020年4月1日付けの通知を発行し、財務諸表及び株主名簿については、E-Filingシステムのみを介して電子的に提出する必要があることを示した。本記事では、同通知の内容について説明する。

オーストラリア
賃貸借契約に関する政府方針に関するアップデート

連邦政府による2020年3月29日の賃貸借契約に関する方針の発表を受けて、賃貸借契約終了に際しての賃料補助及び支払猶予のための多くの方法が想定されている。重要な立法措置は現段階ではなされていないが、上記の方針に沿って、産業界主導の解決策への動きがある。本記事では、業界団体が同年3月31日に公表した、上記連邦政府の方針への対応について概説する。

オーストラリア
COVID-19と資産評価

COVID-19の感染拡大により、今後の見通しの不確実性から、税務上又はその他の目的での資産評価の困難性に直面している。このような局面における資産評価の方法に関する考え方を概説する。

インドネシア
不可抗力を主張する場合の留意事項

COVID-19の感染拡大を受けて、契約当事者は契約上の義務の履行に関して不可抗力を主張することが考えられるが、感染拡大による不可抗力を理由として、自動的に債務の不履行を免責することができるとは限らない。本記事では、不可抗力の要件及び効果等を紹介すると共に、裁判所や仲裁における判断の傾向について説明する。

インドネシア
法務人権省が一時的に外国人の入国を拒否

法務人権省は、2020年3月31日、一時的な外国人の入国拒否を公表した。この一時的な入国禁止措置は、2020年4月2日から開始し、期間については明示されていない。本記事では、この入国禁止措置について紹介する。

ミャンマー
政府による最新のCOVID-19対応措置

2020年3月23日の国内初のCOVID-19感染症例を受け、政府は、COVID-19緊急対策委員会を設置し、生活必需品の値上げ及び買い溜めを禁じる通知や、雇用者の職務環境における感染予防措置義務に関するガイドラインを発表した。本記事では、各通知及びガイドラインについて紹介する。

ベトナム
知的財産庁が知的財産権登録手続の期限延期を発表

世界的なCOVID-19の感染拡大を受け、知的財産庁(VNIPO)は、2020年3月30日から4月30日までの間に到来する産業財産権の登録手続期限を同年5月30日まで自動的に延長する措置を決定し、出願者の手続に関するガイダンスを発表した。本記事では、本ガイダンスのうち、特に手続の遅滞に関する不可抗力条項適用要件、早期審査請求の受付開始、オンライン手続への移行について概説する。

オーストラリア
政府による潜在的な建設現場の閉鎖 - 法的観点からの検討

内閣が建設業界について「必須のサービス」と考えている一方で、COVID-19対応の一環として建設現場において閉鎖やその他の規制が課されるのではないかという推測が広まっている。本記事では、外国政府により採られた措置を参照することで建設業界の「必須のサービス」としての位置付けを検討するとともに、政府により何らかの規制が課された際に重要となる典型的な建設契約の条項や関連するコモンロー上の権利について概説する。

オーストラリア
サプライチェーンの混乱及び取り得る対応

COVID-19の感染拡大を受けて、サプライチェーンの混乱により影響を受ける事業者が取り得る対応として、主に、海外市場からの仕入れ・国内の他の事業者からの仕入れ・自社での生産という3つが考えられる。それぞれの対応毎に税務上の取り扱いや留意すべき事項が異なるところ、本記事では、それらの違いについて、さらに事業者がいかなる対応を取るべきかを決定する際に考慮すべき事項について解説する。

オーストラリア
オーストラリアからの感染予防品輸出の一時的な禁止

税関規則の改正により、2020年3月30日から、COVID-19の感染拡大を最小限化するために重要な製品のオーストラリアからの輸出が一時的に禁止される。本規制により、一定の例外を除き、使い捨てマスク、手袋、手用の除菌液などの製品をオーストラリアから輸出することが禁止される。

オーストラリア
雇用者のための入国管理コンプライアンスに関するQ&A

本Q&Aは、雇用者が、労働者の入国管理に関連する法律問題を適法に処理し、COVID-19によって複雑かつ常に変動する状況下においても、コンプライアンスを維持するための一助となるものである。

オーストラリア
COVID-19を考慮した自己資本調達

連邦政府、証券投資委員会(ASIC)及び証券取引所(ASX)は、COVID-19の感染拡大に対応して、自己資本調達に関する規制状況に前例のない重大な一時的変更を加えた。本記事では、これらの主要な変更点について要約し、その影響について考察する。

オーストラリア
証券取引所(ASX)によるCOVID-19の影響下における継続的な情報開示指針の提供

証券取引所(ASX)は、COVID-19の影響下における継続的な情報開示義務に関して、いくつかの有用かつ実用的なガイドラインを公表した。上場企業は、このガイドラインに従って市場に十分な情報開示をする必要があり、本記事では主要な内容について説明する。

オーストラリア
ジョブキーパー支払制度 - 雇用主が知っておくべきこと

首相は、2020年3月30日、1,300億ドルの「ジョブキーパー」支援計画を発表した。現段階では、この計画を実施するための法律はまだ可決されていないが、2020年4月6日(月)の週に連邦議会が法案を可決するために招集されることが予想される。本記事では、現時点で政府が発表している当該計画の要点について説明する

フィリピン
内国歳入庁(BIR)が時効の実施を一時的に停止

国家緊急事態宣言の下、内国歳入庁(BIR)は、2020年3月30日、歳入覚書通達を発行し、国家内国歳入法に基づく税金の査定及び徴収期間についての時効を一時的に停止した。当該停止は、2020年3月16日から始まり、国家緊急事態宣言解除までの期間及びその後60日間継続する。また一時停止措置は、徴税に関わる査定通知及び令状の発行並びに不足する税の執行及び/又は徴収にも適用される。

マレーシア
政府による景気刺激策の実施

COVID-19感染拡大による経済的影響に鑑み、政府は、2020年3月27日、国民の福祉の維持、企業支援、経済強化に焦点を当てた景気刺激策(PRIHATINパッケージ)の詳細を発表した。本記事では、同策の概要を紹介する。

オーストラリア
政府が外国投資に対する暫定的な変更を発表

政府は、国益を保護するため、外国投資審査の枠組みを暫定的に変更することを発表した。主な変更点として、外国投資に対して金額にかかわらず審査が行われる点、及びFIRB(外国投資審査委員会)による審査期間が30日から最大6カ月まで延長される点等が含まれる。

インド
COVID-19感染拡大対策として政府が国内全域にわたって活動停止を強制

政府は、2020年3月24日、国内におけるCOVID-19の感染拡大を抑制するため、全国的な活動停止を強制する行政命令を発令した。本命令は、インド政府の全省庁、州及び連邦直轄領政府並びに当局が、COVID-19への対応策として、厳格な実施措置に関する具体的なガイドラインを示している。

オーストラリア
政府が1,890億豪ドルのCOVID-19に対する経済対応策を可決

連邦政府は、2020年3月23日、1,890億豪ドルのCOVID-19に対する経済対策を実施するため、一連の法案を国会で可決した。これらの法案は、2020年3月24日、王室の承認を受け、コロナウイルスに対する経済対策の基礎となる法案の大部分が発効した。本記事では、本経済対応策の概要を紹介する。

タイ
非常事態宣言及び措置並びに雇用者への影響

COVID-19の感染拡大により、世界中の組織が仕事場や従業員に関して対応を強いられている。本記事では、タイ政府による封じ込め措置の下における、雇用者の対応や義務について解説する。

中国
外国人に課される重大な渡航制限

COVID-19の感染拡大や他国の対応に照らして、外交部及び国家移民管理局は、海外から持ち込まれたCOVID-19の症例数をさらに管理するための一時的な措置を発表した。本記事では、その内容につき紹介する。

ベトナム
入国禁止、ビザ及び就労許可へのCOVID-19の影響

政府はCOVID-19の感染拡大を受けて、2020年3月22日よりすべての外国人及びビザ免除証明書を付与されたすべての海外ベトナム人及びその扶養家族の入国禁止を発表した。また、政府は、外国人労働者への新規就労許可証の発行を一時的に停止するよう指示している。

フィリピン
COVID-19の感染拡大に対する大統領権限の一時的な強化

大統領は、2020年3月24日、フィリピン全土に対する国家非常事態宣言に基づく政策を実施するために、一時的な緊急措置に関する権限行使を可能とする法律(Bayanihan Act)を成立させた。違反者に対しては、懲役又は罰金といった罰則も適用される。本記事では、この法律による影響を受ける可能性がある企業が取るべき対策について考察する

米国
COVID-19に対する州及び地方における税務対応 – 連邦個人所得税の申告期限の延長に関する州の対応、COVID-19による固定資産税評価の複雑化、税務訴訟の遅延の継続

COVID-19の感染拡大を受けて、今週多くの州が、連邦個人所得税の申告期限の延長に関する対応を行い、近日中により多くの州がこれに対応することが予想される。また、COVID-19は、固定資産税の評価・支払い・不服申立てを複雑化させ、税務訴訟では手続の遅延や聴聞会のリモートでの実施が行われている。

アジア
労働法に関するアップデートのご案内

ベーカー&マッケンジーEmployment & Compensationチームは、2月に発表されたCOVID-19に関するアジア・パシフィックの労働法に関するアップデートに続き、11の法域における雇用者の義務と職場の安全衛生に関する重要な留意事項について、特別かつ緊急のアップデートを作成した。本アップデートでは、COVID-19が企業の事業や労働力に与える影響について解説する。

ベトナム
開始される税務関連の軽減措置(納税や地代支払いの猶予、優良納税者への税務調査・関税調査の停止、個人所得税控除の増額等)

政府は、2020年3月4日、COVID-19の影響により困難に直面している企業を支援するための行動計画を各関係省庁が速やかに実施するべく、首相指示第11/CT-TTgを公表した。近く、財務省は、法人税の納税や地代支払いの猶予、中小企業向けの財政支援、優良納税者への税務調査・関税調査の停止、個人所得税控除の増額、税務・税関手続きの簡素化を含めた行動計画を公表する予定である。

タイ
企業に向けたCOVID-19に関するアップデート

政府は、2020年3月24日、非常事態を宣言し、これに関する政令が26日に発効している。これに対応して、商務省が事務所の職員が減少することが予想されるため、商務省等の政府機関が関与する登録及び提出手続については、リードタイムが必要となる。

オーストラリア
COVID-19による企業倒産関連法制の改正

2020年3月22日に公表された、COVID-19の影響により経営難に陥った企業に対して一時的な支援措置を行う会社法改正が施行された。また、コロナウイルス経済対策パッケージオムニバス法(CERPO法)の改正法が2020年3月2日に議会で可決されており、これらは6ヶ月間適用されるが、期間が延長される可能性もある。

ベトナム
金融機関に対するCOVID-19集団感染期間中における主要な規制問題

COVID-19の集団感染による状況の複雑化に鑑み、国家銀行は、金融機関及び外国銀行の支店に向けて、ガイダンス及び様々な勧告を公表した。ガイダンス及び勧告では、銀行・金融部門の年間主要目標は変更しないこと、金利の引き下げ、顧客への利息の免除又は信用供与、及び職場での感染防止措置といった内容が含まれている。

シンガポール
入国管理規制のアップデート

シンガポール政府は、COVID-19の危険性の高まりに鑑み、シンガポールに入国するすべての旅行者に対して措置を講じた。2020年3月23日以降、短期滞在者のシンガポールへの入国又は乗り継ぎを禁止している。労働省は、医療、流通等の必要不可欠なサービスを提供する者に対してのみ、扶養家族を含む就労パス保持者の入国又は帰還を許可する。

中国
国際旅行者の検疫義務

2020年3月23日時点で、国際旅行者に対する入国規制はない。もっとも、中央政府及び地方政府当局は、すべての旅行者に健康状態報告及び検疫義務を課している。また、国家移民管理局及び現地労働・移民管理当局は、COVID-19の流行期間中、外国人の渡航、就労、滞在の許可証発行に対する暫定的な出入国管理措置を実施している。

香港
旅行者に対する入国禁止、検疫義務及び香港入国ビザの発行手続の一時停止

香港特別行政区政府は2020年3月25日から、海外から香港に渡航するすべての非香港居住者の入国を制限する14日間の入国禁止措置を採っている。また、香港国際空港での全ての乗り継ぎサービスも14日間停止されている。その他、2020年3月23日以降、香港入境事務所は提供するサービスを、香港入国書類の緊急申請・回収、香港への新規入国のための身分証明書の差し替えと身分証明書の初回登録、及びビザ更新のサービス等に限定している。

フィリピン
知的財産局が知的財産権の登録申請に関し補足的な回覧を公表

知的財産局(IPOPHL)は、2020年3月20日、強化されたコミュニティ隔離の措置を受けて、知的財産権の登録申請手続きに関する補足的な回覧を公表した。本記事では、当該回覧の内容について説明する。

フィリピン
証券取引委員会が年次報告書等の期限延長に関して改定を決定

証券取引委員会(SEC)は、2020年3月18日、フィリピン企業に対して年次報告書及び年次財務諸表(AFS)の提出期限を延長するSEC MC No. 5の改定を行った。本記事では、COVID-19の影響から提出期限の延長を希望する上場企業及び非上場企業における対応について分析する。

マレーシア
COVID-19の集団感染及び活動制限令がマレーシアのプロジェクトファイナンス契約に対して与える影響

COVID-19の集団感染流行及び活動制限令により、外部借入を通じて資金調達をしているプロジェクトの建設工事に重大な混乱が生じる可能性がある。本記事では、COVID-19の集団感染及び活動制限令が、特に建設段階にあるプロジェクトのファイナンス契約に及ぼす影響及び金融機関等や投資家が利用できる手段について分析する。

オーストラリア
政府、COVID-19の経済的影響による企業倒産リスクに対応

2020年3月22日に倒産法の一時的な改正案が公表された。収益性が高く実行可能なビジネスに対する政府の支援措置の一環として、本改正では、倒産に係る要件が緩和される。

マレーシア
COVID-19補足アラート – 金融機関に関する重大な留意事項

活動制限令(MCO)発令後、感染症予防管理規則2020の補足として国家安全保障理事会から発行されたプレスリリースにおいて、銀行及び金融は不可欠なサービスとされ、金融サービス及び証券取引についての規定が詳細に補完された。金融機関は今後の動向にも注意する必要がある。

オーストリア
COVID-19を理由として、契約上の義務から解放されるか?

急速なCOVID-19の感染拡大及びこれに対する政府の規制により、ビジネスに対し今までにない支障が生じるなか、多くのクライアントから、特に契約上の義務及びその潜在的な不履行に関する問い合わせが寄せられている。本記事では、契約を解除若しくは適正化するために不可抗力条項の適用又は法定救済を検討している当事者や、相手方からそのような手段を講じられる可能性のある当事者に向けて、オーストリア法上どのような救済が可能か紹介する。

フィリピン
3月22日より暫定的に外国人の入国を規制

外務省は、ビザの発行を当面廃止する。また、発行済みのビザは、既にフィリピン国内に滞在している者と外国政府・公的機関の公務員のものを除き、無効となる。

インドネシア
ジャカルタの労働者にかかわる措置のアップデート

ジャカルタの労働移住省は、使用者に対して、COVID-19に対する対策措置を採るよう通知を発行した。当該対策措置として、使用者は、在宅勤務の推奨だけでなく、一時的な業務の停止を行うことも可能となる。

フィリピン
COVID-19と不可抗力 – フィリピンでの契約管理危機
フィリピン
付加価値税の還付請求申請の期限を延長

内国歳入法112条によれば、各四半期の終了日から2年以内に付加価値税の還付請求申請を行うことが規定されているところ、2020年3月17日発行の通達により、当該期限が延長された。かかる措置により、2018年3月31日に終了した四半期に伴う付加価値税の還付請求申請は、2020年4月30日まで受領される。また、行政側の処理期間に関する処理日数の計上も停止されている。

マレーシア
マレーシア政府による活動制限令(移動規制)から生じるM&A取引への潜在的な障害

COVID-19の発生及びこれに対する対策としてマレーシア政府が発表した活動制限令(2020年3月18日から同年3月31日まで)により、マレーシアの企業又は合弁会社にかかわるM&A障害が生じている。本記事では、かかる規制によりM&A取引において生じる問題に対しどのように対応するかのガイダンスについて紹介する。

マレーシア
政府による活動制限令(移動規制)のマレーシアにおける建設とインフラの契約に対する活動制限令の影響

マレーシアでは、2020年3月18日から2020年3月31日まで、全国的に活動制限命令が発表されている。本記事では、マレーシアにおける建設とインフラの契約に対する当該命令の影響と、契約当事者が採り得る措置について概観する。

フィリピン
証券取引委員会がリモート通信の利用に関するガイドラインを公表

証券取引委員会により公表された、取締役会及び株主総会の実施における、ビデオ会議、電話会議及びその他の代替的なリモート通信の利用に関するガイドラインについて概観し、企業が当該ガイドラインを運用するための方法について説明する。

フィリピン
証券取引委員会が年次報告書及び年次財務諸表(AFS)の提出期限を延長

証券取引委員会によりCOVID-19の集団感染に対応するために公表された年次報告書及び年次財務諸表(AFS)の提出期限の延長について詳述し、企業が採るべき措置について概観する。

フィリピン
内国歳入庁が税務申告書等の提出及び納税期限等を延長

内国歳入庁が2020年3月が提出期限となる税務申告書の提出及び納税期限の延長を決定した。本記事では各種の申告書の提出及び納税期限について詳述する。

フィリピン
内国歳入庁、年次所得税確定申告の期限を2020年5月15日まで延長

内国歳入庁は、COVID-19の影響による準備の遅延を考慮して、全ての納税義務者につき、年次所得税の書類提出及び納入期限を2020年4月15日から2020年5年15日に延長した。

アジア
労務分野におけるアップデート(使用者の義務や方策、リモートワーク、休暇、旅行制限)
中国、香港、シンガポール、フィリピン、オーストラリア
COVID-19ウェブセミナー(使用者の主要な義務とデータプライバシーへの影響)
フィリピン
労働雇用省がCOVID-19の影響を受ける労働者のための調整措置プログラムに関するガイドラインを公表
フィリピン
フィリピン発着の渡航制限に関するアップデート(ルソン全域への強化的コミュニティ隔離など)
オーストラリア
COVID-19影響下における労働力の管理
オーストラリア
国際到着者への自己隔離、旅行禁止、オーストラリアビザについて
オーストリア
COVID-19クイックガイド(外出禁止令・時短勤務、育児休暇・契約上の義務履行・減税措置・財政的支援・株主総会・データ保護)
フィリピン
COVID-19パンデミックによるフィリピンへの入出国の制限
カザフスタン
COVID-19に関し国家緊急事態を宣言
オーストラリア
豪州ビジネスに対するCOVID-19の影響

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EMEA

EMEA
ライフサイエンス分野におけるCOVID-19対策に関する調査のアップデート

世界各国政府はCOVID-19に対する緊急政策を実施しており、特に医療・ライフサイエンス分野では、医療機器の十分な供給を確保するための介入権限から、行政手続きの簡素化のための期限や規制要件の緩和まで多岐に亘っている。本記事では、ベーカー&マッケンジーが作成した、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域各国の医療・ライフサイエンス分野における収用、価格及び償還、公共調達、法的期限等について概要をまとめたガイドを紹介する。

欧州
COVID-19に対応した国家援助ルールに関するアップデート

欧州委員会は、2020年7月2日、COVID-19の感染拡大に対応して国家援助の付与を促進するために、一部の国家援助ルールの有効期間を延長するとともに、既存の実質的な国家援助ルールの適用除外及びガイドラインを初めて修正した。また、同委員会は、同年6月29日、3回目となるCOVID-19国家援助の「暫定的枠組み」の修正を行った。本記事では、これらの修正の内容について詳細な情報を提供する。

チェコ
COVID-19対策としてのアンチウイルスCプログラムの導入について

政府は、アンチウイルス雇用支援プログラムの拡張の一環としてアンチウイルスCプログラムを導入した。同Cプログラムにより、特定の条件を満たした雇用主については、3か月分の社会保険料の一部の支払義務が免除されることになる。本記事では、同Cプログラムの適用を受けるために雇用主が満たさなければならない条件、実際に免除される社会保険料の金額の割合、他のアンチウイルス支援プログラムとの併用の可否、具体的な申請方法等について解説する。

ポーランド
COVID-19影響下における解雇

全国的な隔離制限の導入は、事業者に重大な影響を与えている。事業者は、業務プロセス及び財務計画を見直す必要があり、その結果として人員削減や一部の従業員の解雇を余儀なくされることになる。本記事では、COVID-19影響下における解雇について解説する。

英国
今後の論点 ー COVID-19に関連する保険及びリスクについての質問集

COVID-19感染拡大の状況が変化する中で、多くの企業は、事業の維持に注力する状態から事業の回復及び強化に注力する状態へと移行しつつある。これに伴い、保険契約を締結している企業はその経済的負担の一部を保険金により補填することになると考えられる。もっとも、COVID-19に関連する特定の事業損失が補償の対象となるかどうかは非常に複雑な問題であり、保険契約の条件及び各企業の個別状況の両方を慎重に検討して判断する必要がある。また、企業がCOVID-19に対応するための労働環境整備を行う上で保険が役立つか否かや、COVID-19が保険契約の更新及び将来的な損失補償にどのような影響を及ぼすのかについても上記同様に複雑な問題であり、これらの点を事業戦略の一環として包括的に検討する必要がある。本記事では、COVID-19対応策の一環として、保険契約を締結している企業が留意すべき重要な問題点をまとめた質問集を提供する。

スペイン
雇用回復、自営業保護、及び産業部門の競争力強化に向けた労働関連措置に関する6月26日付COVID-19 Royal Decree-Law 24/2020

2020年6月26日、政府及び労働組合・経済団体間で合意された雇用保護に関する第二協定(the II Agreement in Defence of Employment)の内容を反映したRoyal Decree-Law 24/2020が公布され、同月27日に発効した。本記事では、企業の人員削減措置(ERTEs)の継続や不可抗力事由による社会保険料免除等、同勅令の概要を紹介する。

南アフリカ
フォーチュン500に学ぶ ー アメリカのトップCEOはCOVID-19後の未来をどのように予想しているのか

COVID-19後の新しい日常が世界中で始まり、企業は危機への対処において回復力を示さなければならない。企業は、COVID-19感染拡大の影響から回復するための職場戦略と計画を実行する必要があるだろう。本記事では、ベーカー&マッケンジーのヨハネスブルグオフィスの専門家が、フォーチュン500社のCEOの考えを踏まえながら、未来の職場がどのように機能するのかについて検討する。

英国
Brexitのために備蓄されている医薬品の危機

製薬業界は、Brexitのために確保された医薬品の備蓄品の一部が、COVID-19に感染した患者の治療のために完全に使い切られていると政府に警告している。製薬業界は、現在の備蓄品では、Brexitによる取引の停止と感染拡大の第2波が重なった場合に耐えられないという懸念のため、COVID-19を治療するための「重要な」医薬品を購入し、保管することを政府に求めている。本記事では、備蓄品の消耗の理由、製薬業界による提言の内容を踏まえ、今後予想される動きについて検討する。

ポーランド
COVID-19感染拡大下におけるライフサイエンス分野の法律問題と課題について

政府は、COVID-19感染拡大に対応するため、医薬品及び医療機器に関する輸出禁止製品のリストを拡張した。これに伴い、製薬会社等の医療関連会社は、例えば製品納入の遅延による債務不履行又は契約の解除といった既存の契約に関わる問題に直面すると考えられる。本記事では、このような問題を解決する際に使用されることが予想される不可抗力条項及び「rebus sic stantibus」という異常事態に対応する条項の適用要件等について解説する。

ハンガリー
公衆衛生問題に対処するためのライセンスの強制実施権について

知的財産庁(HIPO)は、政令を公表し、COVID-19に関連する国民の需要を満たすために、公衆衛生に関するライセンスの強制実施権を付与することが可能となった。具体的な強制実施権の対象は、特許又はSPC保護下にある医薬品若しくは活性物質又は特許保護下にある医療機器若しくは治験用医薬品(以下、総称して「健康製品」という。)及び健康製品の製造を行うために必要とされる特許保護下の製法、機器若しくは装置である。本記事では、上記強制実施権の詳細に解説する。

オランダ
COVID-19 - 労働法アップデート-持続的雇用のための一時的緊急措置第二弾

政府は、2020年6月23日、同年5月25日に導入した持続的雇用のための一時的緊急措置の延長政策に続き、COVID-19による経済的影響をさらに緩和するための一時的緊急措置第二弾(NOW 2.0)の詳細を発表した。本記事では、新たな補償金の申請要件を含むNOW 2.0政策の概要について解説する。

ドイツ
COVID-19に対処するための企業法務ガイドライン第12版

本記事では、COVID-19感染拡大に対応した企業法務に関わる幅広い分野の法整備について、2020年6月12日時点における情報を提供する。主たる内容は、従業員と企業に関わる法律、組織再編及び倒産に関する法律、サプライチェーンに関する法律、会社運営に関する法律、流動資産及び資金調達に関する法律、製薬・医療製品に関する法律などである。また、第11版において更新された内容は、従業員の雇用に関する事項、不動産賃貸借に関する事項、独占禁止法・競争法に関連する事項、財政支援措置に関する事項、税制緩和措置に関する事項である。

ポーランド
「危機防止シールド(Anti-Crisis Shield)4.0」の労働関連規制の改正

2020年6月24日、COVID-19対応策である「危機防止シールド(Anti-Crisis Shield)4.0」規則が改正及び施行され、従業員報酬や勤務時間、社会保険料、納税期限、安全衛生教育等に関する、雇用者にとって重要な措置が導入された。本記事では、本改正の内容を概説する。

英国
ロックダウン規制の更なる緩和を反映した雇用者向けガイダンスの更新

政府は、パブ、レストラン、美容院、ホテル及び宿泊施設、映画館、屋外ジムを含めたより多くの事業について、7月4日から再開が許可されると公表した。必要不可欠でない小売業については、6月15日から再開が許可されている。本記事では、政府が更新した安全な職場復帰のための職場別ガイドについて説明する。

アフリカ
バーチャルでの仲裁審理のために開発された革新的なプロトコル

アフリカにおける遠隔審理に関連して発生し得る課題及び状況に対応すべく、アフリカ仲裁アカデミーはバーチャル審理のための画期的なプロトコルを開発した。このプロトコルは、主にCOVID-19後の健康及び安全上の問題を考慮して開発されたものであるが、費用の削減と仲裁手続の効率性向上も目的としている。また、バーチャル審理へのアクセスを促進するための情報通信技術に対する投資を奨励すること及び両当事者を平等に取扱い、各当事者がバーチャルで訴訟を提起する機会を確保することも目的としている。本記事では、このプロトコルについて説明する。

英国
政府が公衆衛生及び国家安全保障関連取引への介入基準を引き下げ

政府は、2020年6月22日、COVID-19及び公衆衛生の緊急事態への対応に必要な国内企業、並びに国家安全保障上重要な国内企業及びその技術について、2002年会社法の合併規制基準を引き下げることを公表した。本記事では、本改正の趣旨及び内容を概説する。

英国
政府は賃料不払いを理由とした賃貸人の権利喪失及びその他の賃料回収手段の一時停止措置の延長を発表

政府は、2020年6月19日、COVID-19対策措置として導入されていた以下の措置を2020年9月30日まで延長することを発表した。延長の対象となる対策措置は、賃料不払いを理由とした賃貸人による事業用賃借権の権利喪失の一時停止措置、商業用滞納賃料回収手続(CRAR)の利用制限措置、賃料回収のための法定請求権の一時停止措置である。本記事では、それぞれの対策措置の内容について説明する。

英国
不正援助及び詐欺的取引に関する高等法院による判決

本記事は、2020年3月の上旬、COVID-19が世界に拡散する前に、不正援助、詐欺的取引及び代位責任に関して高等法院によって下された判決について解説するものである。本判決は、ブローカー、銀行、トレーダー、及び支払いやその他の取引を処理する他の仲介業者にとって多くの注意すべき教訓を含んでおり、本判決の理解を深めることはCOVID-19の感染拡大前又はその間に行われた行動による影響が明らかになるCOVID-19後の世界への備えとして有用である。

英国
COVID-19感染拡大下における柔軟な一時休職措置に関するガイダンスの公表について

政府は、2020年6月12日、柔軟な一時休職措置の変更に関するガイダンスを公表した。同ガイダンスは、2020年6月1日に発表され、同年7月1日から適用される柔軟な一時休職措置の改正に関する留意事項について詳細な情報を提供するものである。本記事では、柔軟な一時休職を従業員に命じる際の同意取得の要否、柔軟な一時休職措置によって休職した従業員の手当ての計算方法、及び柔軟な一時休暇の開始時期等に関する事項を含む、同ガイダンスの内容について説明する。

欧州
COVID-19感染拡大下における欧州復興計画のTMT企業への影響について

欧州委員会は、2020年5月27日、「次世代EU」と呼ばれる7500億ユーロの投資による欧州復興計画(ERP)案を提案した。加盟国の承認が得られれば、ERPは、EUのデジタル戦略目標や「グリーンディール」に関連するプロジェクトに関わるテクノロジー・メディア・通信(TMT)企業に対し非常に多額の資金を提供することになる。本記事では、当該ERPの内容について説明する。

ウクライナ
オフィス賃貸 ー 新しい日常への適応

COVID-19感染拡大に対応するための隔離政策により、多くの企業がリモートワークを導入するに至っている。これに伴い、物理的なオフィス賃貸のトレンドも変化しつつある。本記事では、長期賃貸から短期賃貸への切り替え、賃料の見直し、オフィス面積の縮小、賃貸借終了時のオプションの柔軟性の最大化等について焦点を当てながら、新しい日常において、テナントがオフィス賃貸を行うの際の重要な考慮事項について解説する。

ウクライナ
COVID-19に関する納税者への支援措置が延長

2020年5月29日付で、COVID-19感染防止を目的とした納税者への追加支援法が施行され、感染者隔離期間中において現在実施されている支援策が延長されることとなった。これらの支援策には、COVID-19による失業者のための補償金や医療従事者への賞与への所得税の減免措置、消毒用エタノールへの物品税の免除、納税猶予、税務調査の一時停止、除斥期間の延長、税務執行の各種手続(税に関する法律に基づく処分に係る不服申立手続、タックスルーリングの発行、税務署からの資料提出依頼の回答)に係る期限の延長等が盛り込まれている。

トルコ
銀行による融資の推進を意図した銀行調整監視機構(BRSA)の決定

銀行調整監視機構(BRSA)が2020年4月18日付で発した決定により、銀行は2020年5月1日以降、資産比率を当該決定において示された公式を用いて週単位で計算することを求められることとなった。BRSAの決定は、COVID-19の感染拡大による経済的影響を最小限に抑えるために、実体経済への資金注入を加速化することを目的としている。この観点から、BRSAは、銀行がCOVID-19への対応においてより積極的な役割を果たすことを要請する一方で、行政制裁を通じた機能的な金融支援メカニズムを確保する。

トルコ
COVID-19の感染拡大による金融構造への影響

COVID-19の感染拡大は雪だるま式の影響をもたらし、世界全体及び各地のマクロ経済システムの運用を混乱させている。この急速に変化する状況を考えると、企業、スポンサー、銀行、その他の金融機関は、自身のビジネスに対する潜在的な経済的、規制的及び法的な影響を認識する必要がある。本記事では、COVID-19 の感染拡大により生じた、既存及び新しい金融構造に影響を与える重要な問題として、財務制限条項・「重大な悪影響」条項・融資条件・電子署名の導入などの事項について詳解する。

トルコ
COVID-19感染拡大対策としての銀行調整監視機構(BRSA)による金融機関の報告義務の緩和措置について

銀行調整監視機構(BRSA)は、2020年4月2日、金融機関の報告義務に関して一定の緩和措置を導入した。同緩和措置により、銀行、独立監査機関、格付機関、資産運用会社、その他の金融関連会社が、BRSA及びその他の関係当局に提出しなければならない届出及び報告書等の提出期限が60日間延長されることとなった。本記事では、同緩和措置の内容について解説する。

トルコ
銀行部門によるCOVID-19感染拡大に対する追加対策措置の実施

銀行調整監視機構(BRSA)は、2020年3月17日付の決定において、債務不履行に関する一定の緩和措置を発表した。その後、BRSAは、2020年3月19日付の決定において、COVID-19感染拡大に対する追加対策措置を実施している。また、トルコ銀行協会(TBA)は、銀行運営に関する一定の指針を発表している。本記事では、同追加対策措置及びTBAが発表した指針の内容について説明する。

英国
COVID-19下での就業において助言斡旋仲裁局(Acas)が職員のメンタルヘルス維持に関する新しいガイダンスを発表

助言斡旋仲裁局(Acas)の実施した調査により、COVID-19感染拡大下で在宅勤務を行った従業員の多くが労働環境を理由としてメンタルヘルスの不調を経験し、また、業務上孤立を感じていたことが明らかになった。そこで、AcasはCOVID-19下での就業において職員がメンタルヘルスを維持するための新しいガイダンスを発表した。このガイダンスは、従業員が在宅勤務、出勤している又は一時帰休中かにかかわらず、この状況下においてどのようにメンタルヘルスを維持するかについての実践的な方法を、従業員、経営者及び雇用主に提供するものである。

イタリア
COVID-19感染拡大下において消費者を保護するためのイタリア競争庁(ICA)の措置

COVID-19感染拡大により、緊急事態に対処するための「必須」商品の需要が激増しただけでなく、特にオンライン事業者によって実施された商業的な取り組みが拡がった。イタリア競争庁(ICA)はデジタル環境において市民に損害をもたらす不公平な商慣習の分析及び抑制に積極的であった。この点につき、ICAの慣行は強化され、消費者関連の違反を確認する手続は定期的かつ厳格に行われていることに留意すべきである。本記事では、COVID-19感染拡大下でのICAの活動について概説する。

欧州
COVID-19対策としての欧州医薬品庁(EMA)による質の高い観察研究を求める呼びかけについて

欧州医薬品庁(EMA)は、2020年5月26日付のプレスリリースにおいて、COVID-19の実環境データに関する観察研究において、研究者が操作又は介入を行わずに個人を観察することが可能な質の高い観察研究環境を確保するためには、手順及び結果の透明性並びに研究者間の協力が不可欠であると発表した。本記事では、同プレスリリースの内容について説明する。

イタリア
COVID-19感染拡大下おける医療営業担当者と経済及び生産活動の再開に向けたガイドラインについて

地域・自治州会議は、2020年5月25日、経済及び生産活動の再開に向けたガイドラインのアップデート版を発表した。同ガイドラインの目的は、個人及び労働者に対して、COVID-19の一般的な予防・封じ込め対策を実施するために有用な指針を提供することにある。特に、同ガイドラインに含まれる医療営業担当者(MSR)向けのテクニカルシートには、COVID-19の蔓延防止・封じ込め対策に関連したMSRの行動基準等に関する規定が設けられている。本記事では、同規定の内容について説明する。

イタリア
新規臨床試験の申請に関する医薬品庁(AIFA)の科学技術委員会からの通達

現在のSARS-CoV-2の感染傾向及び臨床試験に登録されうる患者数の減少の観点から、イタリア医薬品庁(AIFA)の技術科学委員会(CTS)は、2020年5月19日、新規臨床試験のスポンサーに対して、予定されている被験者の実際の登録可能性を事前に確認するよう要請する通知を発した。本記事では、上記通知及びその他のCTSによる新規臨床試験の申請に関する通達についての情報を提供する。

アフリカ
ポストCOVID-19のアフリカの再生及び回復におけるアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の有用性

アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)協定の運用がCOVID-19の影響により延期されているが、大陸内における自由貿易の利益は、COVID-19の感染拡大後におけるアフリカの再生及び回復にとって重要である。本記事では、アフリカにおける国際取引やサプライチェーンに対するCOVID-19による影響を踏まえて、AfCFTAの運用の有用性について解説する。

英国
政府が一時解雇スキームの変更を発表

政府は、雇用者が従業員を一時的に解雇することを認める「COVID-19雇用維持スキーム(Job Retention Scheme)」の変更を発表した。一時解雇された従業員は、2020年7月1日よりパートタイムでの就業再開が認められ、また2020年8月1日以降、政府及び雇用者から一定の手当を受給できるようになる。本記事では、本スキーム変更の概要を紹介する。

スペイン
COVID-19制限緩和策「新しい日常」への移行計画フェーズ3の適用開始

政府は、2020年5月30日付命令SND/458/2020を発令し、2020年6月1日に発効し、COVID-19制限緩和策「新しい日常」への移行計画フェーズ3の適用を開始した。本記事では、フェーズ3に移行した地域及びこの新たな命令によって定められた各業界における措置について説明する。

英国
新たな隔離措置及びCOVID-19による影響を受ける移民のためのビザに関する一時的措置の修正

政府は、2020年6月8日以降の英国への入国者に適用される新たな隔離措置及び、現在英国に滞在している移民で、現在のビザの有効期限が切れる前にビザを延長するか、又は英国を出国するかのいずれも選択することができない移民のためのビザに関する一時的な措置について更なる修正を発表した。本記事では、これらの新たな措置の措置内容及び適用対象について解説する。

トルコ
COVID-19感染拡大による知的財産裁判所及び特許商標庁における法的権利の期限停止期間の延長について

大統領は、2020年4月30日、法的権利の喪失を防止するための停止期間を延長する政令を発行し、知的財産裁判所及び特許商標庁における法的権利の期限停止期間を2020年6月15日まで延長した。同停止期間開始時点において、15日以内に期限切れとなるはずであった法的権利については、同停止期間終了の15日後に期限切れとなる。本記事では、同停止期間延長措置及びその終了が権利者に与える現実的な影響について説明する。

南アフリカ
ポストCOVID-19における小規模事業者の存続のための共同事業

長期的な支払能力の確保やCOVID-19感染拡大の影響を乗り越えるために、企業が競合他社やサプライチェーンの異なる段階で事業を行っている当事者と共同事業関係を構築する必要性が生じているが、企業は競争法の適用を免除されていない。政府は、保健省、財務大臣、貿易産業競争省のいずれかの要請に基づき協力して行われる協定に限り、ヘルスケア、銀行業及び小売業の部門において、水平的制限及び垂直的制限に違反していないことを条件として共同事業を認める一括適用免除制度を導入した。本記事では、共同事業における競争法の適用に関して、最近の動向を説明する。

南アフリカ
REITのステータス維持に関する、ヨハネスブルク証券取引所のパブリックコメント募集

南アフリカのREITは、そのステータスにより認められる税務メリットを享受するために、収入の75%を決算期後4か月以内に投資家に分配することが求められているが、COVID-19の対策としての都市ロックダウンの影響により、REITはキャッシュフローに大きな打撃を受けており、投資家への分配を行うことができる状況にない。この状況を鑑み、ヨハネスブルク証券取引所はパブリックコメントを求めている。このパブリックコメントを受けて、REITのステータス維持のための収入に占める投資家への分配割合の引き下げ、投資家への分配のタイミングの延期を認める、というような取り扱いが認められる可能性がある。

スペイン
COVID-19にかかる税制関連措置などを定めたRoyal Decree-Law 19/2020の公布

2020年5月26日、COVID-19にかかる税制関連措置などを定めたRoyal Decree-Law 19/2020(以下「19号勅令」)が公布された。19号勅令は、申告書に用いる財務諸表の要件の緩和(例えば、上場会社については、決議機関において未承認であっても監査済みであればその使用を認める)、中小企業、個人事業主に対しての納税猶予(当初3か月だったものを4か月に延長)といった税制に関連する措置の他に、雇用関係、金融関係の措置なども定めている。

スペイン
行政手続に関する期限延期措置をそれぞれ6月1日、同月4日に解除

政府は、緊急事態宣言の延長、及び行政手続に関する期限延期の解除を内容とする2020年5月22日付勅令を承認した。これにより、2020年6月1日に、行政手続上の不服申立提出期限等の延期措置が解かれ、同月4日には、行政上の請求の時効満了の停止措置や、判決に対する不服申立期間の通知といった手続上の期限に関する延期措置が解除される。

イタリア
COVID-19による経済状況の悪化に対応するための税務インセンティブ

イタリア政府は経済状況を活性化させるための法律を2020年5月19日成立させた。この法律は、施行後60日以内に、適宜修正を加えて現行の法律に組み込まれることとなる。この法律では、中小企業に認められる税額控除、非居住用建物の賃料にかかる税額控除、スタートアップ企業に認められる試験研究にかかる税額控除の拡充、南イタリア地域における試験研究活動にかかる税額控除などが規定されている。

英国
COVID-19 - 英国政府の対応策は改正法案に適合するか

5月20日、2020年度企業倒産及びガバナンス法案が議会に提出された。倒産及び再編法の改正案は、2002年以降英国倒産法における最も重大な変更となり、現在のCOVID-19感染拡大の観点から企業が直面する困難に対応しており、議会による審議により成立することが見込まれる。本記事では、改正案を概説し、ステークホルダーに対する実務的な影響を検討する。

英国・欧州
COVID-19後の小売店の営業再開

ロックダウンが緩和され、不要不急の店舗が再開に向けて準備を進める中、欧州各国の政府は、小売業者が顧客や従業員の安全を守るための新しいガイダンスを発表している。各法域の法律やガイダンスは多様であり、頻繁に変更されるため、小売業者は先立って店舗内で実施可能な緩和策を計画することが重要である。ベーカー&マッケンジーは、欧州の多くの法域におけるガイダンスを再検討し、重要な論点を整理した。本記事では小売業者が採用を検討すべき実用的な対策をいくつか紹介する。

スペイン
COVID-19 - 外国人の就労・滞在許可証の自動延長

非常事態宣言は、多くの外国人の滞在許可証やその他の許可証の更新及び延長の申請を不可能にしていた。影響を受けていた外国人は、スペインに居住する非EU市民であり、その許可証は非常事態の間に失効したか、または失効する予定である。スペイン政府は、非常事態宣言が解除された後、このような人々が不法移民の状態に陥ることを防ぐために、スペインでの滞在期間の延長及びその他の滞在許可証の付与並びに非常事態の間にスペイン国外にいた在留資格を持つ外国人の保護措置といったいくつかの措置を確立する命令を発令した。

アフリカ・EU
パートナーシップの強化 - COVID-19による不確実性の中における欧州連合の新しいアフリカ戦略

欧州委員会は、2020年3月初旬、アフリカ諸国とより強固な関係を築くために、包括的アフリカ戦略を発表した。また、欧州委員会は先ごろ、COVID-19感染拡大に直面しているアフリカ諸国を支援するため、32億5000万ユーロを超える大規模な支援措置を実施することを発表している。本記事では、同戦略の発表に至る経緯及びその内容について解説する。

南アフリカ
COVID-19期間における調停の推奨

COVID-19の影響により、当事者が直接出席することが求められる訴訟手続を利用した紛争解決に支障が生じている。本記事では、COVID-19によるロックダウン状態が、紛争解決の手段として調停の利用を促進している理由について、調停に関する規則改正や調停を利用するメリットを踏まえて解説する。

英国
プッシュ型支払い詐欺の見抜き方及び対策方法

COVID-19により企業の財務の逼迫や主要なスタッフの不在が生じている現状は、詐欺師が企業を騙す絶好の機会であり、取引関係にある二つの企業を特定し、一方を装った詐欺的なメールを送信し、支払い先となる銀行口座の情報を詐欺師が管理する銀行口座に変更するよう要求する、承認されたプッシュ型支払い詐欺が増加している。本記事では、承認されたプッシュ型支払い詐欺の実態、その増加傾向、その見抜き方及び対策方法を、ベーカー&マッケンジーの経験を交えて紹介する。

チェコ
国家非常事態宣言解除が従業員に与える影響について

2020年5月17日、2ヶ月以上続いたCOVID-19感染拡大に起因する国家非常事態宣言が解除された。本記事では、同解除が従業員に与える重要な影響について説明する。主たる内容は、従業員の健康診断、外国人従業員の入国許可証申請、従業員のマスク着用の義務化、学校の休校等に伴い子供の面倒を見るための従業員の休暇等に関するものである。

ベルギー
COVID-19の感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

契約当局が物品・サービス・工事に関する公共契約を締結する際には、従来の手続期間を短縮した競争入札や高度の緊急性が認められる場合の直接発注等を実施することが出来る。本記事では、これら公共契約の締結について解説すると共に、COVID-19対策の影響を緩和するためのガイダンスの公表等、追加的なCOVID-19関連措置について説明する。

英国
NHSXがデジタルヘルス技術に関する規格のドラフトを公表

国民健康保険サービス(NHS)の技術・デジタル部門であるNHSXが、デジタルヘルス技術(DHT)に関する規格のドラフトを公表した。技術の設計者は、DHT設計の初期段階でNHSXのガイドラインに留意し、DHTが利用者に対して明確な利益及び結果をもたらすように設計し臨床的に安全であることを実証する必要があり、DHTがデータ保護、セキュリティ、その他の規制を遵守するように設計しなければならない。

スペイン
COVID-19規制緩和策「新しい日常」への移行計画フェーズ2の適用開始

政府は、2020年5月18日午前12時に、同月16日付命令SDN/414/2020を発効し、COVID-19規制緩和策「新しい日常」への移行計画フェーズ2の適用を開始した。これにより、国家非常事態宣言後に導入された特定の全国的規制が緩和される。本記事では、同移行計画フェーズ2の適用範囲及びその内容について説明する。

イタリア
医薬品庁による、製造管理及び品質管理(GMP)認証の有効期間延長について

イタリア医薬品庁は、2020年4月21日、COVID-19感染拡大に対応するために必要な医薬品の数を増やすため、欧州医薬品庁と連携して、COVID-19の製薬業界に対する影響を最小限に抑えるための対策措置を実施することを発表した。同対策措置の一環としてイタリア医薬品庁が行った措置には、GMP認証等の有効期限延長措置が含まれる。本記事ではその内容について説明する。

英国
デジタルヘルスソリューションにおける5つの法的問題

本記事では、医療機器規制や患者のデータの使用に関する問題等、COVID-19に対応してデジタルヘルス分野に新規参入する企業及び既存のデジタルヘルスサービスを強化する企業が留意すべき5つの法的問題について解説する。

欧州
欧州医薬品庁(EMA)による、COVID-19の治療用薬品の供給状況の強化された監視システムの設置

欧州医薬品庁(EMA)は、2020年4月21日付の通信で、製薬業界およびEU加盟国と協力して、COVID-19患者の治療に使用される重要な医薬品の供給に関する問題の予防と緩和のため、強化された迅速な監視システムの開始を発表した。本システムの下、各製薬会社は一人の窓口(i-SPOC)を選任し、中央及び国の承認薬の両方に関して、EMAと国の管轄当局に対して、COVID-19の治療用医薬品の現在、及び予想される不足分について報告する。

イタリア
フェーズ2でのマスク着用義務

首相は、4月21日、近日中に採択される予定の政令の対象となるCOVID-19緊急事態のフェーズ2に向けた健康計画の5つの要素について議会に通知した。具体的には、ソーシャルディスタンスとマスク、予防サービスと介護施設の強化、COVID-19に対応する全国の病院、綿棒と血清学的検査、遠隔支援、Immune Appによる伝染病のマッピングの5つの要素が挙げられている。

欧州
欧州議会が医療機器規則の適用の延期を承認

欧州議会は、2020年4月17日付のプレスリリースで、同年5月26日に予定されていた医療機器規則(MDR)の適用を1年延期する欧州委員会の提案を賛成多数で採択したと発表した。本提案の目的は、当局、届出機関、製造業者及びその他の関係者が、COVID-19感染拡大に対する緊急の優先事項に集中できるようにし、MDRの下での新たな要件を遵守することに起因する医療機器の供給の遅延等を回避することにある。

オランダ
COVID-19に係る医薬品の供給についての対策

オランダの医療担当大臣は、医薬品不足を防ぐため、オランダの医薬品の供給に関するいくつかの措置を講じた。かかる措置は、COVID-19感染者に対する治療用の医薬品の入手可能性、及び今後数週間から数ヶ月の間の一般的な医薬品の供給の継続性という2つの側面に重点を置いている。

ウクライナ
COVID-19に係る職場の再開に関する留意事項

ウクライナでは最短で2020年5月22日までロックダウン状態が継続される中、雇用者は、どのように通常の業務に移行していくのか、いつ営業を再開すれば安全なのか、どのように在宅勤務の従業員をオフィスに復帰させるのかという課題について今から検討すべきである。本記事では、職場の再開を計画する際に雇用者が留意すべき6つの重要な分野をハイレベルで紹介する。また、多くの企業が現在直面していると思われる疑問への回答を示す。

スペイン
COVID-19 - 新たな入国制限と入国時の健康対策の義務化

COVID-19関連規制が徐々に緩和される中、内務省と保健省は、既存の国内の移動制限に加え、国外からの入国者によるウイルス拡散防止を目的とした追加措置を承認した。本記事では、スペインへの入国許可者の制限、及び入国後一定期間の隔離措置について概説する。

南アフリカ
仮想世界でのディールメイキング - COVID-19感染拡大下におけるコンプライアンス及び調査

COVID-19感染拡大により、多くの企業がリモートワークの導入を促進した。また、電子的な手段によりサービスを提供する企業も増加している。本記事では、このような仮想世界への移行の加速が、大企業や多国籍企業のコンプライアンス制度及び調査に与える影響について解説する。主たる内容は、企業の不正調査手段の電子化及び調査時における留意事項についてである。

南アフリカ
過大な価格設定か、過度の訴追か。COVID-19関連の価格つり上げに対する競争委員会の対応に関する分析

過大な価格設定を禁じる法令は市場を独占する企業に向けられたものあるが、競争委員会は、今般のCOVID-19感染拡大下において、過大な価格設定に関与したと疑われる小規模で無名の企業に対する追及に高い関心を示している。本記事では、過大な価格設定に関する競争法上の法的枠組みの概要説明及び競争委員会が上記企業に対して行った訴追等に関する解説並びにこれらに関する分析を行う。

英国
政府によるCOVID-19感染拡大下における有給休暇取得に関する新しいガイダンスの発表

政府は、COVID-19感染拡大下における有給休暇取得に関するガイダンスを発表した。同ガイダンスに法的拘束力はないが、雇用主から労働者に対して有給休暇を取得するよう要求できるか、実務上COVID-19の影響を理由に有給休暇を取得できるか、その他の有給休暇取得に関する主要な法的問題についての政府見解を示している。本記事では、同ガイダンスの内容について説明する。

英国
年金オンブズマンが申立ての受付を再開

新たな申立ての受付を停止していた年金オンブズマンが、申立ての受付を再開したことを公表した。郵便による申立ては認められず、オンラインで提出する必要がある。また、申立ての処理にかかる時間の長期化についても警告している。

イタリア
医療用フェイスマスクの償還に関する覚書

COVID-19緊急臨時委員会及び医薬品等関連業者協会は、2020年5月1日、医療用フェイスマスクの購入価格と2020年4月26日付委員会令が定める最終小売価格0.50ユーロ(付加価値税控除後)との差額の償還を内容とする覚書に署名した。本記事では、同覚書の概要を紹介する。

イタリア
抗体検査の実施状況

政府は、2020年4月26日付政令により、COVID-19緊急事態の「フェーズ2」を発動した。これは、ウイルス拡散防止を目的とした制限的措置に関する最初の規制緩和策である。本記事では、本フェーズ2実施に関連して、医療機関による抗体検査実施状況の地域ごとの差異について紹介する。

イタリア
COVID-19感染症治療に使用された医薬品の副作用の疑いに関する報告の管理

イタリア医薬品庁(AIFA)は、2020年5月4日付文書において、全国医薬品安全性監視ネットワーク(NPN)内の、COVID-19感染症治療薬の使用に起因する副作用の疑いについての報告の管理に関する詳細を示した。本記事では、AIFAが示す報告管理方法の要点について概説する。

イタリア
汚職防止当局はCOVID-19対策として公共調達手続の迅速化及び簡素化のためのハンドブックを発行

汚職防止当局は、2020年5月2日、COVID-19感染拡大下における公共調達手続の運用を迅速化及び簡素化することを目的としたハンドブックを発行した。本記事では、同ハンドブックの内容について説明する。

スペイン
COVID-19感染拡大下において雇用を守るための社会的措置に関する2020年5月12日付政令法について

政府は、2020年5月11日、主要な労働組合及び企業団体との間で「雇用を守るための社会協定」を締結した。同協定には、ロックダウンの段階的緩和期間中の経済活動の回復を容易にするための多くの措置が盛り込まれている。同協定の内容は、雇用を守るための社会的措置に関する2020年5月12日付政令法に含まれる形で発効した。本記事では、同法の詳細について解説する。

英国
雇用者及び年金受託者(トラスティ)向けの追加的ガイダンス

現在も継続中のCOVID-19による影響への対応を支援するため、雇用者及び年金受託者に向けた重要な追加的ガイダンスが発表されている。当該ガイダンスはDBスキーム及びDCスキーム両方の雇用者及び年金受託者に関連する様々な分野を広く含んでいる。本記事では、年金規制局によるガイダンスのうち、雇用維持計画(CJRS)や年金詐欺に関するもの等を取り上げ、内容について解説する。

欧州
債権の売り手の留意事項

COVID-19感染拡大は、全ての市場参加者に広範な影響を与えており、証券化のオリジネーターもその例外ではない。現在の経済状況は、全てのオリジネーターに困難をもたらしているが、各取引のストラクチャーとその中でオリジネーターが担う役割によって、その性質は異なる。本記事では、ベーカー&マッケンジーの欧州の専門家らが作成した、証券化のオリジネーター又は銀行やファクタリング会社への直接の売り手としての債権の売り手にCOVID-19が与える具体的な影響、及びオリジネーターらが留意すべき事項について解説した記事を紹介する。

欧州
欧州委員会がDAC6(クロスボーダー・アレンジメントの税務上の開示義務)の提出期限の延期を提案

多くのEU加盟国で、2018年6月25日から2020年7月1日(最初の報告期間)までの報告対象となるクロスボーダー・アレンジメントの提出期限は2020年8月末となっている。COVID-19感染拡大下における各国からの要望を受けて、欧州委員会は5月8日付で税務当局への提出期限及び当局間の自動情報交換の開始時期をそれぞれ3か月間延期することを提案した。法的に延期が有効となるためには、欧州議会で全会一致の承認、各国の国内法への適用を必要とする。

スペイン
COVID-19規制緩和策「新しい日常」への移行計画フェーズ1の適用開始

COVID-19規制緩和策である「新しい日常」への移行計画では、予備段階であるフェーズ0と、段階的な規制緩和の程度に応じたフェーズ1から3が設定されている。2020年5月9日付命令SND/399/2020は、同計画のフェーズ1を適用し、非常事態宣言後に課された多くの全国的な規制を緩和するものであり、2020年5月11日より発効する。本記事では、同命令が定めるフェーズ1の適用範囲、従業員の職場復帰後の感染予防対策、小売店舗等における衛生管理、飲食店や宿泊施設、その他施設の部分的又は条件付きの営業再開について概説する。

英国
政府によるCOVID-19ロックダウンの緩和政策の発表に沿った企業の事業再開・継続の促進

政府は、今後数ヶ月間に渡り段階的なロックダウンの緩和政策を実施することを発表している。同政策には3つの段階があり、英国は2020年5月13日から「スマートコントロール」と呼ばれる第2段階に移行する。本記事では、同緩和政策第2段階の内容及びその実施に伴い事業を再開・継続する企業が注意すべき考慮事項について説明する。

EMEA
COVID-19ライフサイエンス調査

COVID-19感染拡大を受けて、EMEA各国政府は、ヘルスケア及びライフサイエンスの分野において各種規制緩和等を行い、国民の健康・福祉保護に対する関係当事者の集中的な取り組みを促進している。本記事では、EMEA各国における、医療機器や隔離施設確保に関する政府の介入権限、医薬品価格や還付手続への影響、公共調達やその他取引に関する政府の規制緩和や特別措置等について概説する。

南アフリカ
COVID-19影響下における競争法の適用除外及び規制

COVID-19の感染拡大が国家的災害として宣言されたことを受け、COVID-19に対する政府の施策を強化するために、ヘルスケア部門、銀行業及び小売業における規制の適用除外、消費者保護及び国家的災害の管理に関する規制を含む様々な競争規制が発令された。本記事では、南アフリカ競争法4条に基づく水平的制限及び同5条に基づく垂直的制限の適用の免除、その他の規制緩和について解説する。

サウジアラビア
2020年7月1日からVAT税率を3倍の15%に引き上げ

サウジアラビア政府は、COVID-19の感染拡大やその他のマクロ経済の悪化による財政への悪影響を緩和するために、2020年7月1日よりVAT税率を3倍の15%にすることを発表した。本増税は、現在5%VAT税率の対象となっているすべての商品及びサービスの提供に適用されると予想されている。

フランス
COVID-19の感染拡大を受けた税制上の措置

フランス政府は、COVID-19の感染拡大を受けて様々な税制上の措置を講じている。本記事では、複数の直接税の納税猶予や割り戻し、法人税の申告期限の延長、特例措置を利用する大企業の配当制限、税額控除による還付の迅速化、ロックダウン期間中の居住者判定を含む主要な措置の骨子を概説する。

ドイツ
COVID-19に対処するための企業法務ガイドライン第8版

本記事では、COVID-19感染拡大に対応した企業法務に関わる幅広い分野の法整備について、2020年5月8日時点における情報を提供する。主たる内容は、従業員と企業に関わる法律、組織再編及び倒産に関する法律、サプライチェーンに関する法律、会社運営に関する法律、流動資産及び資金調達に関する法律、その他の注意すべき法律である。

オランダ
COVID-19-労働法アップデート - 政府による補償スキームの修正

政府は、COVID-19による経済的影響を緩和するために、持続的雇用のための一時的な緊急措置(NOW)を迅速に導入した。もっとも、導入までの迅速性と相まって、NOWには更なる修正が実施されている。本記事では、修正の中で最も重要な、補償対象となる企業の範囲の拡大及び労働者保険事業団に提供された情報の公開に対する雇用者のみなし同意について概説する。

南アフリカ
COVID-19期間中及びその後における遠隔地取引及び紛争解決手続の電子化

COVID-19の影響により、裁判、仲裁、調停等の紛争解決手続の電子化が促進している。本記事では、各紛争解決手続の電子化措置の詳細、各紛争解決手段の今後の展開、及びこれらを踏まえた今後の遠隔地取引における留意事項について解説する。

英国
個人事業者に対するCOVID-19支援措置の詳細発表

政府は、COVID-19の影響を受けている個人事業者及びパートナーシップが利用可能な個人事業者所得支援制度の詳細を発表した。個人が同制度における自己の申請資格を確認するためのオンラインツールは既に利用可能であり、申請用のオンラインポータルは2020年5月13日から利用可能となる。また、実際の支給は6月上旬となる予定である。本記事では、同制度について解説する。

スウェーデン
COVID-19に対応した競争法、公共調達及び国家補助金

ストックホルム事務所は、2020年5月5日、COVID-19に対応して競争法、公共調達及び国家補助金の分野で実施された最も重要な変更及び取組みに関するニュースレターを発行した。本ニュースレターでは、競争制限行為が依然として禁止であること、合併規制の手続が通常よりも時間を要すること、調達当局がCOVID-19による緊急性に基づいて直接受注を正当化する可能性があること、国家補助金の受領企業は国家補助金の関連法令を遵守する必要があること等について説明する。

フランス
ロックダウンの緩和計画 ― 企業が取るべき対応

首相は、2020年4月28日、5月11日以降のロックダウンの段階的緩和に関する計画の概要を公表した。また、労働省は、同年5月3日、従業員の安全と健康を確保するための企業向けの国家的解禁計画を公表した。本記事では、これらの計画の概要を紹介すると共に、従業員の体温測定等といった個人情報の収集に関する注意について説明する。

イタリア
金融規制ニュースレター特別号第3号 (COVID-19)

欧州全域でのCOVID-19感染拡大に対応するため、銀行業、金融業及び保険業の監督当局は、様々な緊急措置を実施している。本記事では、証券取引委員会(CONSOB)の新規制や欧州証券市場監督局(ESMA)の声明、イタリア銀行及び保険監督当局(IVASS)の緊急規制等、資本市場、銀行業及び保険業の規制に影響を及ぼす最新情報を紹介する。

カナダ
COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

公共調達当局は、COVID-19への対応として、標準手続を迅速化するための特定の要件、直接受注、及び契約当局が利用できるその他の手段に関する留意事項を公表している。本記事では、公共事業・調達省による個人用保護具を含む特定の商品の集中的購入に関する調整、緊急時における直接受注に関する政府契約の規制(GCRs)、各大臣による緊急的契約に関する限度額の一時的な引き上げについて説明し、ベーカー&マッケンジーが作成した、公共契約に関する留意事項が掲載されているPublic Procurement Worldを紹介する。

欧州
金融業界における従業員の福利厚生(COVID-19救済措置とEU報酬規程との調整措置)

本記事では、金融業界におけるCOVID-19救済措置と、同業界における従業員の報酬に関して非常に厳しい規制を設けているEU報酬規程との調整措置に関わる様々な疑問点について、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、英国の各国専門家の意見を紹介する。

イタリア
COVID-19対策特別版薬事ニュースレター

本記事は、イタリアにおけるCOVID-19関連の最近の動きについて議論する薬事ニュースレターの特別号である。本記事では、消費者向けサージカルマスクの価格制限、15万件の血清検査を実施するためのキット、試薬、消耗品の供給を目的とした公開入札、欧州医療機器規則の適用の2021年5月26日までの延期、COVID-19治療薬によって疑われる副作用について取り上げる。

英国
COVID-19における消費者法の問題-返金及び契約の解約

競争・市場庁(CMA)は、COVID-19の感染拡大及びその対策措置を受けて、消費者からの返金及び解約の要求に対応する際の消費者保護法の遵守に焦点を当てたガイダンスを発表した。本記事では、事業者による消費者からの返金及び解約の要求への対応、COVID-19の感染拡大を由来とする解約に対する小売事業者の対応に関連してCMAのガイダンスを検討する。

ルクセンブルク
不動産賃貸借取引に係る賃料の猶予の法律案を公表

2020年5月4日時点において、COVID -19感染拡大下における不動産賃貸に係る賃料の一時猶予措置等の法律が制定されていないため、家賃の一時停止又は免除を受けるためには賃貸人と賃借人とがそれぞれの状況に応じて相互に合意する必要があった。政府は、賃料の一時猶予、猶予された賃料の支払期限、賃貸人が減免した賃料の控除(一定の条件に基づき賃借人に減免した10,000ユーロまでの賃料)等を定めた法律案を公表した。

英国
COVID-19によるロックダウン状態からの職場への復帰の準備において雇用者が考慮すべき事項

英国は2020年5月7日までロックダウンが続いていたが、ロックダウン解除後、雇用者は安全な職場環境を維持しながら、従業員を仕事に復帰させる方法を考える必要がある。一部の国では規制を縮小し、日常生活への復帰を開始しているものの、感染の第二波の予防のため、あくまで段階的に移行している。本記事では、指針として、雇用主が通常の業務に近い形での再開や移行を計画する際に考慮すべき重要な7つの視点をハイレベルで紹介する。

南アフリカ
ロックダウン中の従業員の解雇

COVID-19の影響により、働き方や雇用者の経済的状況に変化が生じているが、ロックダウン中も雇用者及び従業員は従前同様の権利義務を有することに留意しなければならない。本記事では、雇用者が労働関係法(LRA)に基づいてとるべき解雇手続について、ロックダウン下における実施方法(オンライン会議ツールを用いた不正行為調査や従業員への通知等)を紹介する。

アフリカ
特別号: アフリカにおける労働及び雇用に関する概説 - COVID-19に関するQ&A

本記事は、アフリカにおける雇用者のための実用的なガイドとしての「Africa Insights」シリーズの特別号である。本記事では、雇用者がリモートワーク環境下においてとるべき行動、政府からの補助金の獲得、従業員の休業及び給料の削減の取り扱い、COVID-19感染拡大下における有給取得義務といった事項を取り上げる。

オーストリア
COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

COVID-19感染拡大による現在の状況では、契約関係を柔軟に解釈することを必要としている。そのため、公共調達プロセスでは、入札期限の短縮や直接受注を許可する等の措置を講じている。本記事では、公共調達の手続の迅速化や直接受注の許可等の措置について概説する。

欧州・ドイツ
貿易、外国投資、ヘルスケア分野の規制

COVID-19感染拡大を受けて、ヘルスケア分野の企業に影響を与える新しい法律や法案が欧州・ドイツで多数発表されている。欧州委員会は新しい実施規則により医療用保護具の輸出規制の対象範囲をさらに狭める一方で、ドイツでは、EU及びEFTA以外の企業によるヘルスケア事業を営む企業の買収について審査を厳格化することを予定している。本記事では、これらの規制の内容、その範囲等について説明する。

フランス
COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

COVID-19感染拡大による経済的、財政的、社会的影響に対処するため、政府は、緊急事態を宣言し、公共調達法及び公共契約の規定に適応する措置を講じることを許可している。本記事では、公共契約における入札の手続の短縮や直接受注の許可等について概説する。

欧州
欧州医療機器規則の改正:1年の延期及び加盟国全体における特例

欧州医療機器規則(MDR)の改正が2020年4月24日、EU官報で発表された。MDRの適用を2021年5月26日まで延期するが、欧州委員会に、CEマークが付けられていない機器に対する加盟国の特例を加盟国全体の特例とする権限を付与するというものである。本記事では、当該改正の内容について概説する。

欧州・スウェーデン
COVID-19後の貿易コンプライアンス ― 重大なパラダイムシフトにおける5つの所見

本記事では、COVID-19感染拡大収束後の世界を見据え、貿易コンプライアンスはいかなる状況下においても注視されるべきであること、またビジネスが新しい標準に順応したときに、COVID-19感染拡大がどのように貿易コンプライアンスに影響を与えうるのかを示す5つの重要なトピックにつき解説する。

チェコ共和国
COVID-19感染拡大下における公共契約についての法的ガイダンス

COVID-19危機を取り巻く現在の状況においては、公共調達手続における契約関係の柔軟性が高いレベルで求められている。チェコ当局は公共調達の分野では特別な臨時措置を採用していなかったが、緊急事態宣言及びCOVID-19感染拡大に対応して採用されたその後の臨時措置は、本記事で詳述するように、異常な状況下での公共調達の円滑化と加速を目的とした公共調達に関する法律第134/2016(公共調達法又はPPA)の規定を契約当局が発動する可能性を誘発した。

英国
投資協会がCOVID-19を考慮した役員報酬パッケージに関するガイダンスを発行

投資協会(IA)は、2020年4月27日、COVID-19の影響が役員報酬パッケージにどのように反映されるべきかについての株主の期待に関するガイダンスを公表した。IAのガイダンスでは、COVID-19の影響は企業ごとに異なると指摘しつつ、株主は報酬委員会が最低限、個々の状況、特に利害関係者への影響を考慮することを期待していると指摘している。IAのガイダンスは状況の変化に応じて更新される可能性があるが、本記事では重要なポイントをまとめた。

南アフリカ
競争法の観点からの仮想世界でのディールメイキング

COVID-19は、ビジネスの世界に多くの課題を提示すると同時に、メディア・通信技術を用いた革新の好機をももたらしている。本記事では、電話やビデオ会議等の技術を駆使した企業への法務サービスのシームレス化、厳しい経済状況下での談合増加の懸念による競争法規制当局の規制強化の展望と必要な対応、及び今日におけるバーチャルな法務サービスの例(ビデオ会議やバーチャルデータルームを利用した合併業務や、遠隔地での訴訟手続等)について紹介する。

欧州
Financial Service Tax Alert(新型コロナウイルスによる金融サービス業界にかかる税務への影響について)

4月号のFinancial Service Tax Alertでは、新型コロナウイルスが与える金融サービス業界にかかる税務への影響について特集している。本記事では、OECDより2020年4月3日に公表された租税条約の取扱いに関するガイダンスの主要な項目(管理支配地、恒久的施設)について解説するとともに、欧州委員会により2020年3月30日に公表された社会保険料の取扱いに関する意見を参照しながら、国外において勤務する従業員の個人所得税、社会保険料の取扱いについても解説する。

ドイツ
ホームオフィスにおける労働法、データ保護及びサイバーセキュリティ

COVID-19感染拡大の影響により、多くの従業員がホームオフィスの導入を余儀なくされている。しかし、ホームオフィスであったとしても、データ保護及びサイバーセキュリティへの対処については、企業の体制下にあるべきである。また、雇用者は、従業員又は場合によっては労使協議会との間で、在宅勤務に関する明確な規則を策定するために個別のホームオフィス契約を締結することも推奨される。本記事では、労働法、データ保護及びサイバーセキュリティの観点からホームオフィスの導入に関する重要な視座について述べたベーカー&マッケンジーが作成したアラートを紹介する。

イタリア
労働法ニュースレター特別号: ロックダウンの緩和

イタリア政府は、2020年4月26日、ロックダウンの一部緩和を目的とした新たな政令を制定した。本記事では、安全衛生措置の遵守を条件とした特定の商業活動や介護事業の2020年5月4日からの再開等、この政令の重要な規定の概要を紹介すると共に、クーラ・イタリアに関する政令の修正についても解説する。

EMEA
ヘルスケア・ライフサイエンスニュースレター2020年4月号

本記事では、COVID-19感染拡大への対応として、EMEAの各国政府がヘルスケア・ライフサイエンス分野において採用した措置の概要について説明する。

英国
COVID-19対応としてのさらなる賃料回収規制の計画

政府は、家主が2020年6月30日までの間、「負担下にある」商業テナントに関して法定要求や清算の申し立てをすることを一時的に禁止し、滞納賃料を回収する際に家主に認められる商業的滞納賃料回収手段(CRAR)の利用に対する制限をさらに拡大する新法を導入するとしている。同新法の正確な条項はまだ明らかではないが、本記事では、政府が、2020年4月23日にプレスリリースにおいて発表した同新法に関する情報を提供する

チェコ
COVID-19対策としての会社法上の措置

COVID-19感染拡大を受けて、裁判手続等に関する特別措置や倒産法及び民事訴訟法の改正等に関する特別法が制定され、2020年4月24日に発効した。本記事では、同法下で2020年12月31日まで実施される会社法関係の一時的措置のうち、定時株主総会の開催期限の延長、株主総会や取締役会等への物理的な出席に代わる電話会議等による開催、会社役員等の任期の自動延長及び更新について概説する。

アラブ首長国連邦
不可抗力とフランス・コルマール控訴院の近時の裁判例

近時COVID-19感染拡大が不可抗力事由に該当するかについて専門家の間で議論されているが、アラブ首長国連邦法や裁判例に照らし、港湾や空港の閉鎖により貨物の輸送が不可能となった場合等、「不測の事態」により契約が履行不能となった場合には、不可抗力原則が適用されると考えられる。本記事では、ベーカー&マッケンジー アラブ首長国連邦オフィスが得た、不可抗力の解釈の指標となる近時のフランス・コルマール控訴院判決と、公共契約等において想定外の事由により生じた損害の賠償に関する展望について概説する。

英国
COVID-19による経済状況がPIPEsを解禁するか

上場企業がより多くの資金調達を必要としているところ、従来の資金調達方法に加え、これまで英国証券市場では一般的でなかったPIPEs又は投資家や投資家グループが上場企業に対して直接投資を行う相対取引が増加すると見込まれる。本記事では、PIPEsの概要、及びベーカー&マッケンジー ロンドンオフィスが作成したPIPEsの解禁についての記事(2020年IFLR掲載)を紹介する。

モロッコ
新たなCOVID-19対策措置の実施

本記事では、モロッコ当局が実施した新たなCOVID-19対策措置について説明する。当該対策措置の内容は主として、緊急事態宣言適用地域の拡大、株式会社の取締役会の業務執行方法及び緊急事態宣言下における取締役会の開催手続に関する規定の新設、国家社会保障基金に登録した雇用主及びその従業員に対する例外措置の実施、国家社会保障が従業員に給付する補償金の資格基準の政府審議会における検討である。

ベルギー
破産の一時的猶予及び不払いに対する執行措置に関する勅令第15号について

政府は、2020年4月24日に勅令を発行し、同年5月17日までの間、破産申請義務の猶予措置及び債務不払いに対する強制執行停止措置を実施することを公表した。本記事では、これらの措置の詳細について説明する。

英国
雇用維持計画の現状

COVID-19雇用維持計画(CJRS)が実施されてから2週目に入ったが、現状、CJRSについて重要な点が不明確なままとされており、賃金補助の申請が却下されたり、支給後に遡及的な監査を受けたり、償還を要求されたりするリスクがある。本記事では、既に休職中の従業員を抱えているか、休職を検討中であるかに関わらず、このような労務リスク軽減のためにとりうる手段について検討する。

オランダ
製造業者が遺伝子治療の臨床試験をオランダ国外で実施する理由

世界中でCOVID-19のワクチン開発が進められており、オランダのヤンセン・バイオロジクス社(Janssen Biologics)も2020年9月までに新ワクチンの臨床試験を行うことを発表した。しかし、これらのワクチンは遺伝子組換え生物(GMO)に該当し、オランダでは遺伝子組換え生物を用いた臨床試験が厳しく規制されているため、製造業者は国外で臨床試験を行う可能性が高い。本記事では、当該規制と臨床試験の承認手続、国外での臨床試験実施がオランダに及ぼす不利益、及び政府の手続簡略化の取り組みを紹介する。

スペイン
政府が経済及び雇用支援に向けた追加緊急措置に関する4月21日付勅令を承認

政府は、COVID-19危機に直面する経済及び雇用を支援するため、追加の緊急措置を定める4月21日付勅令第15/2020号を承認した。本記事では、同勅令が定める納税に関する規制緩和、企業に対する雇用支援及び失業手当の拡充、賃貸借契約及び消費者契約に関する財政上の措置、その他行政措置等について概説する。

アラブ首長国連邦
不可抗力事由と例外的状況の事由の関係

本記事では、UAEの法律及び規則に基づく契約における不可抗力条項に関して、契約を解除させる効果を有するUAE民事取引法における不可抗力事由の要件及び効果を解説すると共に、その他の選択肢としての、裁判所に対して契約を解除させることなく契約上の経済的バランスの回復を求めることが出来る例外的状況の事由についても解説する。

イタリア
COVID-19に対する事業中断保険の今後の展開について

事業中断保険の対象範囲は、通常、物的損害に限られており、自主的か強制的かを問わずCOVID-19による事業所閉鎖は含まれない。その結果、多数の企業が損失を抱えることとなり、その事業継続の危機に瀕している。本記事では、COVID-19に対しどのような保険が適切であったのか又は適切なのか、及び今後の事業中断保険の展開について説明する。

南アフリカ
失業保健基金によるCOVID-19期間中の年次有給休暇に対する支払について

雇用労働大臣は、2020年4月8日、2020年3月26日に発効されたCOVID-19による失業保険基金(UIF)に対する請求の取扱いに関する通達の修正を発表した。この修正により、雇用主は、COVID-19も関連して失業保険基金から受け取った金額と、ロックダウン期間中の従業員の年次有給休暇に対して支払った給与とを相殺することが可能となった。本記事では、同修正の詳細について解説する。

ウクライナ
賃貸借契約: 賃借人の検討すべき行動

ウクライナ最高議会は、2020年4月13日、「2020年度ウクライナ国家予算」への修正を採択した。これにより、大統領による署名を得ることで、隔離政策のために通常の業務を店舗において行うことができない賃借人が、申請により賃料を減額することができる。本記事では、賃貸借契約をCOVID-19による状況の変化に対応したものとするために賃借人が検討すべき行動について考察する。

南アフリカ
COVID-19事業救済措置のアップデート

COVID-19の感染拡大を受けて、政府は、2020年3月に開始した中小・零細企業に対する財政支援措置に加えて、融資や助成金給付、税制上の救済といった、更なる支援措置の実施を決定した。本記事では、政府による基金の設立と融資、事業を閉鎖した雇用主や観光産業・宿泊施設関連企業等に対する助成金の給付、補助金の支給や納税の猶予措置等について紹介する。

南アフリカ
COVID-19状況下での企業結合規制と事業再生の今後の展望

COVID-19がもたらした経済的危機により、多くの企業が経営難に陥っている。本記事では、COVID-19感染拡大収束後の経営再建手段となる可能性のある企業合併・買収について、競争法の観点から企業結合規制手続に関する規制当局の対応等の展望を概説する。

チェコ
COVID-19対策緊急措置により生じた損害に対する政府の責任

COVID-19の感染拡大を受けて、政府は、2020年3月12日、30日間の非常事態宣言を発令し、小売業・サービス業等の事業停止や、渡航禁止を含む国民の移動制限等の緊急措置を実施した。本記事では、これらの緊急措置により生じる損害について、政府が責任を負う範囲、賠償対象となる具体的な損害の内容、損害賠償請求の方法等について紹介する。

南アフリカ
COVID-19による入国管理手続の緩和措置について

COVID-19感染拡大の影響により、雇用主及び労働者は世界的な渡航制限に直面している。内務省は、入国管理上の問題に対処するために、ビザ等の申請処理に関する緩和措置についてのガイダンスを発表した。本記事では、同ガイダンスの内容について説明する。なお、同ガイダンスに基づく緩和措置は2020年7月31日まで継続する。

南アフリカ
ロックダウンにより影響を受けた事業者及び労働者にかかる新税制

南アフリカでは、ロックダウンにより影響を受けた事業者及び労働者をサポートするために、新たな措置が公表された。この措置には、付加価値税(VAT)の還付の早期化、技能開発税の4か月間の免除、炭素税の申告納税期限の3か月延長、特定の寄付にかかる10%の所得控除などが含まれる。また、一定の中小企業者については、延納が認められているが、その中小企業者の範囲も拡大されている。

英国
個人情報保護監督機関(ICO)がCOVID-19緊急事態下での個人情報保護規制アプローチを発表

個人情報保護監督機関(ICO)は、COVID-19危機の影響により個人情報保護に関する法令の完全な遵守が困難になっている現状を考慮して、2020年4月17日、「柔軟かつ現実的」なアプローチを導入することを発表した。もっとも、原則として既存の規制が引き続き適用され、部分的に、開示請求時の情報開示までの期間や違反行為是正期間の延長、違反時における対象組織の経済状況を考慮した罰則の適否判断といった、柔軟な対応が採られることとなる。

英国
NHSXがデジタルヘルス技術に関する規格のドラフトを公表

国民健康保険サービス(NHS)の技術・デジタル部門であるNHSXが、デジタルヘルス技術に関する規格のドラフトを公表した。この規格は、デジタルヘルス技術(DHT)がより広範な医療・介護システムで使用されることを目的としており、またデジタルヘルスに関する技術開発者を支援するためのガイダンスを提供している。NHSXは、ドラフトに対するフィードバックの期間を4月22日までとしているが、COVID-19の影響で期間が延長される可能性もある。

ドイツ
COVID-19感染拡大下での公共契約に関する法的ガイド

連邦及び州の規制当局は、COVID-19感染拡大防止に関連する緊急性の高い公共調達に関して、条例やガイダンスを発表している。本記事では、医療用マスクや病床といった緊急の必要がある公共調達の手続の迅速化、特定の物品に関する入札プロセスを伴わない直接受注の許可、不測の事態に対応するための既存の基本合意内容を超える追加発注の許可、州ごとの公共調達に関する規制緩和措置について概説する。

オランダ
企業のためのCOVID-19対策措置に関する実務的対応

本記事では、COVID-19に関連してオランダの企業が直面している主要な問題及び政府が行った短期的対策措置の概要について解説し、実務的なガイダンスを提供する。解説及びガイダンスの対象となる分野は、雇用及び給付金、商業契約、企業法務、ファイナンス、不動産、税金である。

ウクライナ
COVID-19による国境横断制限

COVID-19感染拡大により、内閣は、2020年4月24日までの間、国境横断の一時的制限措置等を実施している。本記事では、当該国境横断制限措置、入国者に対する強制観察措置、外国人労働者に対する特定の労働許可証発行の一時停止措置について説明する。

英国
COVID₋19対策としての大企業、中規模起床、中小企業向け緊急融資制度、スタートアップ企業向けの未来基金の有用性

COVID₋19の感染拡大の影響を受ける企業の支援策として、財務大臣は、従前発表していた大企業向け、中小企業向けの緊急融資制度をさらに拡大するものとして、両者の中間にある中規模企業向けの緊急融資制度の導入を発表した。また、スタートアップ企業の支援策としての未来基金についてもその詳細を発表した。本記事では、これらの制度について留意しておくべき情報を提供し、その有用性について検討する。

南アフリカ
COVID-19に対応した小規模事業者の救済計画

COVID-19の感染拡大を受けて、特に中小規模事業者及び零細事業者を支援するために、政府支援による私的債務の救済案が多数導入されている。本記事では、導入された救済措置のいくつかについて留意すべき情報を提供する。

欧州
COVID-19影響下における証券化規則に基づく開示義務

COVID-19の影響により金融市場がかつてないほどの混乱に直面している一方で、金融市場の当事者は証券化規則に基づく義務の履行について留意し続けなければならない。本記事では、証券化規則に基づく義務のうち、市場濫用規則に則った内部情報及び特定の重大な事由に関する情報の開示義務について解説する。

ロシア
外国人労働者に関するルールを緩和

大統領府は、2020年3月15日から同年6月15日までの間に有効期間が満了するビザや労働許可証といった移民関係文書の有効期間を延長した。外国人労働者は、これらの書類に基づいて就労を継続することができ、企業も労働許可、労働パテントを持っていない外国人を雇用することができる。また、モスクワでは、2020年4月13日に導入された個人による訪問の制限を含む業務に関する制限措置が5月1日まで延長され、さらに電子トラベルカードに関する規則が4月22日に新たに施行される。

イタリア
国家生命倫理委員会(NCB)が臨床トリアージの基準を発表

COVID-19感染拡大を受けて、国家生命倫理委員会(NCB)は、2020年4月15日、限られた医療資源で患者を治療しなければならない現状に対処すべく、臨床トリアージ(患者の症状に基づく治療の優先順位の決定)のための倫理的基準を発表した。本記事では、その他、政府による大規模な血清学的実験の開始、民間機関による無症状患者の検査の禁止、特定の個人用防護具の販促活動の禁止、EUによる医薬品供給支援に関する最新情報を紹介する。

モロッコ
COVID-19に対する具体的な対策措置について

当局は、COVID-19感染拡大による経済的・社会的な悪影響を最小限に抑えることを目的とした様々な対策措置を実施してきた。本記事では、税金、労働、社会保障、金融、司法、その他の分野に関して、当局が実施した主要な対策措置について説明する。

イタリア
COVID-19対策特別版薬事ニュースレター

2020年3月17日、「クーラ・イタリア」が施行され、COVID-19感染拡大に関連して、国民保健サービスの強化並びに家族、労働者、企業への経済的支援を目的とした例外措置の導入を可能とする。本記事では、当該法令により実施される措置のうち、特に製薬・医療機器分野に関連した措置について説明する。

ドイツ
COVID-19に対処するための企業法務ガイドライン

本記事では、COVID-19感染拡大に対応した企業法務に関わる幅広い分野の法整備について、2020年4月3日時点における情報を提供する。

チェコ
2020年3月20日以降のCOVID-19関連のアップデート - 雇用者への補償、追加的な移動の制限、育児休暇取得者の利益の増進、医療検査及び入国許可

本記事では、2020年3月20日以降にとられたCOVID-19関連の施策のうち、雇用者への補償、追加的な移動に関する制限、育児休暇取得者の利益の増進、医療検査及び入国許可を取り上げ、これらの内容について概説する。

南アフリカ
雇用救済措置に関する重要なアップデート

雇用労働大臣は、COVID-19の感染拡大により事業を停止し、又は就業時間を短縮している雇用者を支援するための一時的な従業員救済措置(TERS)を導入し、2020年4月上旬にいくつかの改正がなされた。本記事では、この救済措置の要件及び支給額等を説明するのに加え、失業保険基金(UIF)や労働災害補償法(COIDA)による救済の可能性についても言及する。

イタリア
政府が追加の税制対応策を含む新たな緊急対策法案を承認

政府は、COVID-19感染拡大に対する追加の税制対応策を含む新たな緊急対策法案を承認した。本記事では、法人又は個人事業主への従事者の源泉徴収税やVATの納税猶予及び社会保障料の徴収延期や租税訴訟手続の延期等の税制措置を紹介する。

ウクライナ
隔離措置の延長及び強化

内閣は、2020年4月2日、ウクライナ全土における2020年4月24日までの隔離措置に基づく規制を強化した。本記事では、営業を許可された事業や旅客運送に関する規制、キエフにおける規制、自己隔離及び強制観察の対象、並びに雇用者が検討すべき事項について紹介する。

英国
COVID-19と英国法における供給契約の不可抗力条項

COVID-19の影響による出荷の中止又は遅延等のため、各国の企業においても、国際貿易に係る供給契約上の不可抗力条項の適用を主張しているケースも出てきている。本記事では、英国法における不可抗力の概念、不可抗力条項の適用に代わる履行不能に基づく救済の可能性、不可抗力の主張の成否のポイント、その他英国法下において供給契約当事者が留意すべき事項について概説する。

ウクライナ
ヘルスケアニュースレター(2020年4月号)

本記事では、ウクライナにおけるCOVID-19感染拡大に関連する法的進展について概説する。対象としては、医療改革の最新情報、特定製品のVAT及び輸入税の免除、個人用の特定保護製品の輸出禁止、特定医療機器及び個人用保護製品に対する該当性評価要件の緩和措置、特定製品の公的調達手続の簡略化、特定医薬品の登録及び臨床試験申請承認のための手続の促進並びに適用外使用、治験実施ガイドライン、独占禁止委員会の勧告等を含めて説明する。

オランダ
アムステルダムにおける雇用維持のための一時的な緊急措置

政府はCOVID-19の感染拡大を防ぐためにいくつかの抜本的な措置を講じてきた。本記事では、持続的雇用のための一時的な緊急措置(NOW:人件費支援スキーム)を取り上げ、適用要件や補助内容等について解説する。

欧州
COVID-19に必要な機器にかかる関税、輸入VATの免除措置

欧州委員会は、2020年4月3日、COVID-19に必要な機器にかかる関税、輸入VATについて免税措置を取ることを決定した。当該免税措置の適用には、国の機関又はそれらの代理で輸入される等といった要件が課せられる。対象となる物品は、マスク、検査機器等が含まれることになると見込まれるが、加盟国間の協議によって決定される。

エジプト
COVID-19対策として、サプライチェーンに影響を与える通商関連措置を採用

政府は、COVID-19感染拡大に対処するために、様々な制限措置を導入した。当該制限措置の内容は、アルコール関連製品、防護用のマスク及び医療機器輸出制限、夜間外出制限並びに政府機関の対応時間の短縮など多岐に渡る。本記事では、当該制限措置の内容及び違反した場合の罰則について解説する。

南アフリカ
災害管理税軽減法案を公表

財務省は、災害管理税軽減法案及び説明文書を公表し、2020年4月15日までのパブリックコメントを受け付ける。本記事は、拡大される雇用促進優遇税制、中小企業向けの納税猶予、COVID-19災害救済のために設立されたファンドへの免税措置(所得税/贈与税)等について概説する。

EMEA
ライフサイエンス分野におけるCOVID-19対策の調査

世界各国の政府は、COVID-19感染拡大に対処するために緊急措置を講じている。特に、ヘルスケア及びライフサイエンスの分野では、治療や医療機器の適切な供給を行うために、様々な措置が採られている。本記事では、EMEA各国の政府がヘルスケア及びライフサイエンスの分野で採用した対策の概要について説明する。

欧州
COVID-19 – 独占禁止及び医薬品供給に関する欧州委員会のガイダンス

欧州委員会は、2020年4月8日、COVID-19感染拡大がもたらしたヘルスケア関連企業のサプライチェーンの混乱に対応するため、独占禁止と医薬品供給に関するガイダンスを発表した。本ガイダンスは、製薬企業を対象として、競争法上通常は禁止されている、企業間の生産や在庫管理に関する情報交換及び調整を例外的に認める。また、加盟国間の医薬品製造に関する連携、新薬開発や輸入許可に関する規制緩和、医療機関における代替医薬品の使用や臨床試験の実施といった医薬品利用の最適化を促進している。

欧州
欧州各国政府のCOVID-19支援 – 加盟国援助措置の一時的枠組みの改正による事業支援の選択肢の拡大

欧州委員会は、COVID-19の感染拡大とこれに伴う事業の混乱や停滞を受け、2020年4月3日、3月に採択された加盟国援助措置の一時的枠組みを更に改正し、各加盟国政府による事業支援策を拡充させた。具体的には、支援対象をCOVID-19関連の研究開発やインフラ・医療機器等に拡大し、一定の事業に関して支援の早期承認を認めることとした。本記事では、支援承認の仕組みや早期承認の対象事業について紹介する。

英国・欧州
COVID-19の感染拡大下での緊急性のある公共契約に関するガイダンスを公表

英国内閣府及び欧州委員会は、COVID-19による危機的状況の下での公的調達に関するガイダンスを公表した。本記事では、入札の提出期限の短縮や直接発注の容認等、緊急に物品、サービス、工事を調達しようとする当局が採りうる措置について解説する。

英国
COVID-19と在宅勤務 – 英国外での在宅勤務は可能か?

COVID-19の影響により、従業員の一部が海外で在宅勤務をするケースも見られるようになった。従業員が海外において在宅勤務をする場合、雇用主は税務コンプライアンスの観点にも注意する必要がある。本記事では、源泉徴収及び税務上の報告義務の観点から、雇用主が注意すべき重要なポイントについて説明する。

イタリア
COVID-19の感染拡大に関連する通信規制庁による更なる対応

COVID-19の感染拡大を受けて通信規制庁(AGCOM)は、電気通信事業者との間で電気通信常設委員会(PCT)の立ち上げ、週単位での状況把握、とるべき措置を検討するための電気通信事業者向けアンケートの作成といった対応をしている。本記事では、通信規制庁による近時の対応について解説する。

英国
2020年コロナウイルス法 – 食料サプライチェーンに関する政府の新たな権限

2020年3月25日に施行された2020年コロナウイルス法により、生産者や小売業者等、食料サプライチェーンに関わる事業者は、これまで自主的に行われてきた食料供給に関する情報提供を、政府の要求に応じて行うこととなった。本記事では、情報提供義務の対象事業者、義務違反時の罰則、情報提供の方法について概説する。

英国
年金特別号:COVID-19を受けて加入者と雇用者の留意事項

ベーカー&マッケンジーは、英国年金規制局によるCOVID-19に関する最近の声明を反映したアクションプランを作成している。加入者と雇用者は、年金規制局による更なるアップデートを注視する必要がある。本記事では、確定給付年金に関する問題点及びそれに対応する留意事項について解説する。

EMEA
COVID-19による紛争解決分野への将来的な影響について

COVID-19感染拡大の影響により、企業が直面する紛争の数や種類が増えてきている。本記事では、短期的及び長期的側面からのCOVID-19感染拡大に起因する紛争の種類についての解説、並びに、COVID-19感染拡大が将来的に紛争解決方法に与える影響についての考察を行う。

EMEA
COVID-19によって不動産所有者に生じ得る問題

COVID-19の感染拡大により、不動産の賃貸借契約の賃貸人として締結している不動産所有者に様々な問題が生じ得る。本記事では、当該不動産所有者の懸念事項となる11の問題について、取るべき行動や留意すべき事項について説明する。

チェコ
「Antivirus」プログラムに関するアップデート

政府は、2020年3月31日、「Antivirus」と呼ばれる、COVID-19の感染拡大により経営が危ぶまれる雇用主に対する財政支援策の詳細を公表した。本記事では、「Antivirus」プログラムの要件を説明すると共に、雇用主が支払うべき給与額、政府による補償額及びその上限などについて解説する。

英国
2020年コロナウイルス法による賃料未払いによる権利喪失への猶予措置

2020年コロナウイルス法によって、COVID-19による操業休止の影響で賃料の支払い及び事業継続可能性に不安を抱える商業上の賃借人への救済として、賃料未払いによる権利喪失への猶予措置が導入された。もっとも、当該措置には例外や留意すべき点があり、本記事では当該措置の内容について詳解する。

英国
COVID-19がファンド・オルタナティブ投資に与える影響

COVID-19の感染拡大に伴い、ファンドやオルタナティブ投資事業にも大きな影響が生じつつある。本記事では、ファンドのジェネラルパートナーや投資先会社に関する税務上の検討事項(例えば、非居住者である役員が渡航できなくなった場合の法人の税務上の居住要件、恒久的施設等)について概説する。

アフリカ
アフリカ各国の競争当局のCOVID-19危機に対する対応

COVID-19の影響により、アフリカ大陸全土において、医療用品及び衛生用品並びにその他の生活必需品の価格の急激な高騰が発生している。本記事では、このような状況に対するアフリカ各国の競争当局の対応について説明する。

南アフリカ
南アフリカにおける新しい輸出規制(COVID-19)

大統領による国家災害事態宣言及び21日間に及ぶ国家封鎖の実施を受け、貿易産業省は、2020年3月27日に新しい輸出管理措置を導入した。本記事では、同措置の内容について説明する。

アラブ首長国連邦
金融サービス業界向けのガイダンス

COVID-19の経済的影響を受けて、各種規制当局から、金融サービス業界に対して、事業継続計画策定命令、世界的な金利引下げへの対応要請、在宅勤務を含む従業員及び顧客の安全確保に関する施策の勧告等が発令されている。本記事では、各命令の概要及び金融サービス業界の国際的な動向について紹介する。

アラブ首長国連邦
COVID-19危機下における雇用者支援

政府は、2020年3月30日、在宅勤務命令の義務化や事業の停止といったCOVID-19感染拡大防止策が実施される中で、給与の削減や労働力の余剰等、雇用者が直面する問題への対応に関するガイダンスを決議した。本記事では、ガイダンスの内容、適用対象及び適用期間について概説する。

フランス
COVID-19に関する活動制限措置と緊急対策についてのアップデート

COVID-19の感染拡大を受けて、企業の活動制限措置が採られている。同制度は、従業員解雇の回避を目的として、一時的な労働時間の削減や事業所の閉鎖といった措置の利用を推奨するものである。本記事では、活動制限を実施した場合の従業員の賃金、雇用者に対する補助金、必要な行政の認可について紹介する。

オランダ
COVID-19対策として政府補償制度の詳細を発表

政府は、2020年3月31日、雇用者や自営業者に対する補償制度の詳細を発表した。政府は、従業員への賃金支払の継続と解雇の回避、流動性の確保を目的として、雇用者及び自営業者への補償適用要件を緩和する。本記事では、具体的な適用要件、期間、補償額、申請方法について概説する。

ロシア
COVID-19の感染拡大に対する各種の制限に関するアップデート

政府は、2020年3月29日、23の生活必需品と、営業の継続が可能な業種を規定した命令を発布した。同年3月30日から4月3日までの非労働日においては、食料品や生活必需品の供給業者といった業種のみが営業を許可されており、これにはサプライチェーンの一環をなす企業が含まれている。また、モスクワ及びモスクワ地域では、自宅待機が義務付けられた。

ドイツ
COVID-19危機に対応する労働関連法整備

COVID-19の感染拡大を受けて、労働関連の法整備が連日行われている。本記事では、学校や保育施設の閉鎖により在宅を余儀なくされた児童を持つ労働者への経済的支援、ビデオ会議や電話会議による労働評議会(Works Council)決議の導入、及び企業の短時間勤務及び給与に関する要件緩和について紹介する。

欧州
欧州内の国家によるCOVID-19対策計画

世界中の国々がCOVID-19の感染拡大によって先例のない急速な変化に直面している。ベーカー&マッケンジーが作成した「Government Intervention Schemes in Europe Guide(欧州内の国家による対策計画ガイド)」では、国庫補助の承認・融資・外国投資規制・課税と関連する欧州内の9つの国家による重要な対策措置について概説する。また、EUによる重要な対策措置についても着目する。

英国
政府、COVID-19に関連して倒産問題に直面する企業を支援するための倒産法改正を発表

COVID-19に対処するため、政府は、会社の取締役のための現行倒産法上の不当取引制度の一時的緩和措置の導入計画を発表した。これにより、政府が2018年に提案した倒産法改正案(債務者に有利な新しい再生法)を再度検討する機会にもなっている。本記事では、倒産法改正計画の内容及びその影響について考察する。

ロシア
中小企業者への納税猶予、社会保険料の減免、及び海外への配当、利子の支払いの源泉税増税に関する概説

2020年3月25日に、中小企業に対する、VAT(付加価値税)を除く納税の猶予及び社会保険料の減免を行うこととした。他方で、条約の改正、不協力地域にかかる条約の破棄などを通じて、海外への配当、利子の支払にかかる源泉税を引き上げる方針が示されている。なお、本件につき、ベーカー&マッケンジー モスクワ事務所では、4月2日(木)、4月7日(火)にウェビナーを行う。

ロシア
COVID-19の感染拡大を受けた医薬品及び医療機器の供給に関する新たな施策

政府は、COVID-19の感染拡大に対処するため、医薬品及び医療機器の輸入に関する関税の撤廃、市販医薬品及び医療機器の遠隔販売の承認、公的調達入札への外国製品の参加を禁止する「third one out rule」の一時停止、医薬品等製造業者のための追加の支援策の導入といった重要な施策を実施している。

ベルギー
ヘルスケアニュースレター – COVID-19アラート

COVID-19の感染拡大を受けて、ベルギーでは、医薬品不足に対応する特別措置(医薬品の輸出制限、患者個人や薬局への供給制限、販売調整等)やCOVID-19の治療に関連する臨床試験の優遇措置が可能となり、病院の収容能力及び医療機器の不足に関する特別委員会も設置された。製薬会社はこれらの動向に留意する必要がある。

トルコ
COVID-19の影響下において公開会社が留意すべき事項

COVID-19による影響はトルコの会社にとっても最も重要な問題となっている。本記事では、証券取引関連法の観点から、公開会社がこの困難な状況下において留意すべき重要な事項について解説する。

ハンガリー
税務執行等の行政執行を一時停止する政令が公表

裁判所や税務当局の執行を含めた行政執行を一時停止する政令が公表された。現在行われている税務当局の執行手続は、緊急事態が終了してから15日間停止される。また、税務当局は、この期間中いかなる強制措置を取ることができなくなる。

ハンガリー
非常事態宣言下における競争法

COVID-19の影響で政府によって非常事態宣言が発令された結果、臨時的な法的措置が取られており、このような状況下における競争法の運用がが問題となる。当該状況下においても会社は独断的に活動するべきではなく、本記事では、競争法の観点から見た留意事項について解説する。

英国
政府によるCOVID-19に対応した雇用維持計画についての詳細

COVID-19に対応するために、政府は雇用維持計画の実施につき詳細な内容を含む2つのガイダンスを発表した。本記事では、これらのガイダンスの内容について紹介する。

スイス
知的財産庁(IPO)に対する商標関連手続に適用される期限についての概説

COVID-19の影響により、連邦参事会は2020年3月20日、通常の司法休暇を延長した。この延長は3月21日から4月19日まで実施され、この期間内に期限満了日が到来する場合、公的機関又は裁判所が設定した期限についても適用される。本記事では、この司法休暇の延長が知的財産庁に対する商標関連手続に及ぼす影響について概説する。

イタリア
労働法ニュースレター特別号:社会的衝撃緩和措置に関するCOVID-19緊急アップデート

先週の「クーラ・イタリア」に続き、社会保障機関(ISPN)及び地方自治体は、CIGO、FIS、CIGDといった様々な社会的衝撃緩和措置の申請法についての指示を公表した。本記事では、これらの指示及び関連するガイダンスについて概説する。

英国
宿泊施設提供者へのCOVID-19に関する情報:閉鎖ルールの例外

政府は宿泊業界の事業者に対して施設を閉鎖する措置をとるように指示を出したが、顧客保護の観点から対象には重要な例外がある。また、2020年3月25日に2020年コロナウイルス法が施行されたことにより、宿泊業界のサプライチェーンや下請企業に影響が生じる状態にある。このような状況を踏まえて本記事では、宿泊業界の事業者が現状でとるべき行動について紹介する。

オランダ
オランダ法準拠の商業契約への影響

COVID-19の集団感染は、多数の企業の商業契約に基づく債務履行能力にも影響を及ぼしている。本記事では、オランダ法が準拠法とされる商業契約に基づく債務の履行に対するCOVID-19の集団感染の法的影響について、契約当事者が依拠すべき特定の条項が商業契約に規定されている場合、当該条項が商業契約に規定されておらず、契約当事者がオランダの法律に依拠すべき場合に区別して説明する。

スロバキア
COVID-19と労働者 ― 実務的な問題解決策

本記事では、非常事態宣言発令後の2020年3月23日現在のスロバキアの状況を概説するとともに、COVID-19集団感染を受けて雇用者からの問い合わせが増えている雇用関連問題及び対応策を紹介する。

トルコ
COVID-19の感染拡大に対応した短時間勤務手当

大統領は2020年3月18日、COVID-19の感染拡大に対応して短時間勤務手当を導入すること、及び申請手続について簡易かつ簡潔なものとすることを発表した。本記事では、2020年3月24日時点での短時間勤務手当に関する概括的な情報を紹介する。

英国
文書の署名 ― 法人受託者への助言

COVID-19の影響により、在宅勤務が増加し、個人間の接触が厳しく制限される中で、文書の物理的な署名が困難となることは避けられない。文書に署名をして当局に提出する機会の多い法人受託者が特に影響を受けるため、本記事では、文書の物理的な署名に代替する電子署名等の実用的な署名手段について説明する。

トルコ
国庫・財務省歳入局が一時的に各種申請及び納税ID番号発行申請の電子申請を容認

2020年3月19日、国庫・財務省歳入局は、2020年4月10日までの期間中、開業、廃業、支店の設置又は廃止、住所変更といった各種の申請を税務署のウェブサイト、モバイルアプリ又は郵便を介して受け付ける旨の通知を発行した。また、同通知によれば、外国人の場合、税務署のウェブサイトを介して、納税ID番号の電子申請を行うことも可能である。

英国
COVID-19に対する政府支援イニシアティブ ― 政府の措置は貴社の事業に役立つか?

財務省、首相及びイングランド銀行は、COVID-19の影響を受ける英国の企業を支援するために導入されているサポートパッケージの骨格をなす様々な措置について公表した。本記事では、その中でも、大企業を対象とするCOVID法人融資制度(CCFF)と中小企業を対象とするCOVID-19による事業中断に対する融資スキームについて紹介する。

南アフリカ
外出禁止措置 ― 税制を通じた中小企業と従業員への支援

ラマポーザ大統領は、2020年3月23日、2020年3月26日から2020年4月16日までの21日間全土で外出禁止措置を行うことを公表した。また、これにより企業と従業員が多大な影響を受けるため、大統領は、政府が個人や中小企業を支援するための措置を講じることも公表した。本記事では、当該措置について紹介する。

イタリア
COVID-19:電子通信とITに関する規定について

政府は、2020年3月17日、国民健康保険サービスの強化、及び家族・労働者・企業の支援を目的とする暫定措置令「クーラ・イタリア」を制定した。この中には、電子通信サービス及びネットワークプロバイダ向けの具体的な対策とITの公共調達に関する規定が含まれており、本記事ではこれらについて説明する。

英国
COVID-19に関する法人受託者の重要な留意事項

COVID-19の影響により、証券保有者及び借入人の双方を調整しなければならない法人受託者が難しい決断を迫られることは避けられない。本記事から、COVID-19に関する法人受託者の役割を考察する小連載を開始し、本記事では、新規取引及び既存取引に対する影響を考察する。

英国
政府によるCOVID-19への緊急措置

COVID-19危機に対応する政府の緊急権限は、3月末までに発動を開始することが予想され、COVID-19法案の一部は今月中にも発効する見通しである。本記事では、これらが雇用、イベント・集会の開催、税務、政府による事業支援、感染者の扱い、裁判実務等の各分野に及ぼす影響について紹介する。

イタリア
労働法ニュースレター特別号 – COVID-19緊急アップデート

政府は、2020年3月22日、COVID-19への対応措置として特別法を制定した。これにより、イタリア全土の企業は、一部の分野を除いて、全ての商業及び製造活動を停止しなければならない(リモートワークを除く)。同法の有効期間は2020年3月23日から2020年4月3日である。

ドイツ
COVID-19 – ドイツにおいてベーカー&マッケンジーが提供する法務サービスのご案内

ベーカー&マッケンジーは、ドイツ内のCOVID-19に関連する全ての法的問題について、定期的なアップデートを提供しており、その分野は裁判所関連、取引、商事契約(不可抗力)、雇用、データ保護、税務、財政支援、知的財産等多岐にわたる。本記事では、各分野におけるサービスについて紹介する。

アラブ首長国連邦
キャッシュフローの最適化と契約の解約における付加価値税の取り扱い

COVID-19の集団感染により物やサービスの需要及び供給が制限されており、企業は契約の潜在的な解約及び解約によって生じるキャッシュフローへの影響を懸念している。本記事では、契約の解約による付加価値税への影響について検討するとともに、付加価値税の観点からキャッシュフローの最適化について説明する。

サウジアラビア
COVID-19 – 政府が民間セクターへの影響緩和を目的とした緊急措置を策定

サウジアラビア政府は、民間セクター、特にCOVID-19の集団感染により最も影響を受けている中小企業を支援するべく緊急措置を策定した。緊急措置には、一定の公租公課についての支払免除又は期限の延長、民間セクターに対する貸付の承認といった措置が含まれる。

欧州
COVID-19の集団感染の影響を受ける事業のため加盟国支援を促進 – 加盟国援助措置の一時的な枠組みの採択

欧州(及び英国)各国の政府は、COVID-19による経済的な打撃に対応するため、事業支援に必要なあらゆる措置を行うとしている。2020年3月19日に、欧州委員会は、COVID-19の集団感染に関連する加盟国援助措置の一時的な枠組みを採用することにより、加盟国援助措置を促進する重要な決定を行った。

ドイツ
時短勤務の導入とそれに伴う給与削減の規制緩和、給与削減に対する補助金支給

時短勤務規制が緩和され、企業による時短勤務の導入とそれに伴う給与削減が進んでいる。時短勤務により削減される給与補填のため使用者が従業員に対して給付しなければならない補助金については、新法制定により、政府による一部または全部の負担が可能となった。

スペイン
COVID-19に関してベーカー&マッケンジーがクライアントに提供するサポートのご案内

ベーカー&マッケンジーは、COVID-19危機の発生以来世界中のオフィスで得た経験に基づき、様々な問題について迅速かつ統合的なアドバイスを提供する多数の専門分野にわたる弁護士チームを設立した。COVID-19の影響により生じ得る重大な問題と、てベーカー&マッケンジーの弁護士チームが労働、商取引、公共事業、紛争解決及び税務といった問題について提供するサポートについて紹介する。

スペイン
非常事態宣言後のCOVID-19の経済的・社会的影響に対応する緊急特別措置法を施行

非常事態宣言後のCOVID-19の経済的・社会的影響に対応する緊急特別措置法が制定され、2020年3月18日に施行された。同法は、労働者に対する支援措置の他、企業に対する経済支援、倒産に関する規制緩和等を定める。

イタリア
政府がCOVID-19関連法案「クーラ・イタリア」を制定
イタリア
<ポッドキャスト>使用者による体温検査等に関するデータプライバシーについてのアップデート
スイス
COVID-19を受けて国家非常事態を宣言
トルコ
COVID-19 - 使用者へのクイックガイドパートII(給与支払いの中止、雇用契約の解除、報酬、社会保障機関への通知)
英国
COVID-19を受けて、子育てや介護の責任をもつ労働者を支援するために使用者が今すべきこと
英国
年金に関する特別アラート、COVID-19を受けて加入者と使用者は何を考慮すべきか?
スペイン
スペイン政府、COVID-19による健康危機管理のための非常事態を宣言
トルコ
COVID-19パンデミック ― トルコのデータプライバシー、外国監督機関の見解に関するFAQ
EMEA
ヘルスケア・ライフサイエンス事業会社におけるコロナウイルス・リスク・チェックリスト
チェコ
COVID-19感染拡大とビジネス関係への影響
チェコ
チェコにおけるCOVID-19アップデート: 国境閉鎖と検疫
欧州
マスク及び医療用予防用具に対するEU及び各国の新たな輸出管理
オーストリア
COVID-19 — 雇用に関する緊急措置
フランス
活動制限措置:COVID-19の影響を受けるフランス企業の重要事項
オランダ
COVID-19に関連する(従業員)データの処理におけるオランダデータ保護法
南アフリカ
ヨハン・ボテス(ヨハネスブルグオフィス、パートナー)がCOVID-19における安全な職場環境についてCNBCアフリカのインタビューに応じる

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北アメリカ

米国
50の州における屋内退避命令/再開状況の調査

2020年3月以降、州や地方自治体がCOVID-19感染拡大から市民を守るために、全米において屋内退避命令又は自宅待機命令が広まっている。もっとも、米国の一部での感染拡大の停滞傾向に伴い、各州が現在、これらの命令を緩和して経済を再開する計画を実施ないし検討している。本記事では、米国の50の州及びワシントンD.C.のそれぞれにおける、これらの命令の状況及びオフィスや小売店等の再開の状況についてまとめたうえで、日々更新し、最新の情報を提供する。

米国
司法省による米国人労働者保護のためのより詳細な調査

司法省は、2020年4月、2017年に発令された「バイ・アメリカン、ハイヤー・アメリカン」の大統領令が3周年を迎え、「米国人労働者に対する差別と闘う決意の再確認」というプレスリリースを発表した。COVID-19感染拡大に起因する景気後退の後、米国の雇用者による外国人労働者の優遇措置について、政府によってより詳細な調査がされることが予想される。本記事では、関連する法律と罰則の概要、米国の雇用者に対する差別禁止規定の施行の進展、リスクを軽減するために米国の雇用者が取るべき措置について解説する。

カナダ
カナダにおける外国投資

政府は、COVID-19感染拡大期間中に外国投資審査能力を強化するための措置を講じており、現在も多くの追加措置を検討している。しかし、他の多くの法域とは異なり、カナダにはカナダ投資法(ICA)にもとづく長期に亘る外国投資の枠組みが存在し、これには経済、文化、及び国家安全保障に関する審査のための制度が含まれているため、新たな措置が既存の対外投資規制の方法を大幅に変更することは無いと思われる。本記事では、背景としてのICA、及び最近の動向としてのCOVID-19政策、審査・届出期間の延長に向けた立法案、ICAに関するCSIS報告書と議会調査について説明し、外国投資家への実務上の意味合いについて解説する。

カナダ
COVID-19の知的財産への影響(第4部)

本アップデートは、COVID-19がカナダの知的財産にどのような影響を与えているのかについて、その影響を受ける当事者に適時に情報を提供することを目的としている。本記事では、第1部から第3部までのアップデートを紹介すると共に、カナダ知的財産局(CIPO)による運営継続とサービスの遅延、連邦控訴裁判所及び連邦裁判所における対応について説明する。

米国
COVID-19に関連する、入国規制を拡大し国外の非移民ビザ申請者に影響を与える入国に関する大統領告示

大統領は、現在進行中のCOVID-19の感染拡大に関連する景気後退の間、米国の労働力を保護するために、4月22日の告示で概説された入国規制を拡大する告示に署名した。本告示は、現在米国外におり、2020年6月24日時点で有効な非移民ビザまたはその他の公的渡航書類を所持していない個人に適用される。さらに、本告示は、2020年4月22日の告示で概説された移民ビザの発給に関する制限を2020年12月31日まで延長する。本記事では、本告示の詳細及び本告示を踏まえて企業が取るべき行動について解説する。

米国
企業におけるリモートワーク制度の構築

COVID-19感染拡大を受けて、企業は在宅勤務及びリモートワークの方針を検討せざるを得なくなった。多くの企業では、ほとんどの従業員についてリモートワークに取り組まざるを得ず、通常の就業場所とは異なる場所に移転せざるを得なかった従業員もいた一方、リモートワークの実施が非常に成功したため、永久的にリモートで働くことを検討している者もいる。本記事では、ベーカー&マッケンジーが作成した、企業におけるリモートワーク制度の構築に関する法的問題点について解説したパンフレットを紹介する。

米国
COVID-19環境下において損失控除を確保するための計画

現在のCOVID-19を取り巻く環境では、多くの企業が未曾有の欠損金を生じる状況に直面している。CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)では、2018年、2019年、2020年に発生した欠損金に関して5年間の繰戻し還付が一般的に認められている。もっとも、残念ながら多くの企業、特に繰戻し還付の対象となる5年間に欠損金を生じている企業は、繰戻し還付を利用することができない。本記事では、支配権変動によりもたらされる、欠損金利用制限を規定した内国歳入法セクション382の影響の重大性について解説した上で、COVID-19の影響による企業価値の低下や潜在的な内部統制への違反を防ぐために、企業が検討すべき措置について解説する。

米国
連邦準備制度理事会によるCOVID-19対策としてのメインストリート貸付プログラム及び文書書式に関する新たな質問集(FAQ)の発行について

連邦準備制度理事会は、2020年5月27日、同年4月30日に発行された質問集(FAQ)に代わる、メインストリート貸付プログラムに関する新たなFAQを発行した。また、同プログラムを運営するボストン連邦準備銀行(FRBB)は、同日、同プログラムに関連するいくつかの文書書式及びモデル規定を発表した。本記事では、新たなFAQ及び文書書式の内容について解説する。

米国
金融危機から得た教訓のCOVID-19下における証券取引委員会(SEC)による執行

COVID-19危機の後、SEC執行部は2008年の世界的な金融危機における経験をもとに、異常な市場変動と金融逼迫が生じた期間に発生する不正行為の潜在的なパターンを特定することになると考えられる。本記事では、SEC執行部が現在注力している分野、及び特に資産運用業界に焦点を当て2008年の金融危機において実施された執行措置について分析し、COVID-19危機を受けてSECの執行措置が予想される企業について解説する。

米国
労務観点からのダイバーシティ&インクルージョン ー 継続的な取り組みの必要

COVID-19の感染拡大は、これまでの数々の困難な時期と同様、不当な差別を助長し、雇用における多様性推進の取組みを後退させるかもしれない。本記事では、労務の観点から、最も根本的かつ重要なダイバーシティ&インクルージョンの理念を遵守するために雇用者及び従業員が留意し取り組むべき事項を紹介する。

米国
COVID-19後の米国の再生可能エネルギープロジェクトの見通し

COVID-19感染拡大により再生可能エネルギー産業全体の主要なサプライチェーンは混乱し、税制優遇措置も間もなく終了する可能性があるため、プロジェクトの資金調達状況は変化しつつある。もっとも、再生可能エネルギーが経済発展及び雇用創出の観点からもたらす利益等を勘案すれば、再生可能エネルギー産業が米国を現在の経済的不況から脱却させるための一助となる可能性は十分考えられる。本記事では、今日の環境下において再生可能エネルギー産業が直面している主要な課題について考察し、プロジェクト開発業者が将来の計画を立てる際の考慮事項について説明する。

米国
歳入庁(IRS)がCARES法の実施に関するFAQを拡充

IRSは、CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)に関する多くの条項を実施するためのガイダンスを提供するために、FAQを大幅に拡充して公表している。CARES法の救済策の適用関係を確定する際にFAQに記載されている制限に影響を受ける可能性があり、納税者は予期せぬ結果を回避するために、これらFAQの制限に注意する必要がある。IRSは現在少なくとも10のFAQを掲載しており、CARES法の幅広い納税者救済規定をカバーしている。主要トピックとしては、米国政府からの現金給付規定(economic impact payments)、給与税の支払いの繰り延べ、従業員のリテンションクレジット、中小企業向けの給与保護プログラム(雇用維持のための融資)等が含まれている。

米国
CARES 法にかかる税務上の便益の遡及的効果

2020年3月27日に成立したCARES法に関して、歳入庁から通知が発出されており、一定の税務上の便益を納税者に対して遡及的に与えている。主な項目として、①2018年から2020年に取得された特定の資産(Qualified improvement property)について、耐用年数を取得年度に遡って15年と変更する、若しくは取得年度に一括償却されたものとするもの、②2019年、2020年に届出られたセクション163(j)の選択届出(利息の損金算入制限)の取り下げを認めるものが挙げられる。

米国
CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)から生じるASC740(法人所得税に係る会計処理)の問題

米国会計基準では、税法の改正による繰延税金資産及び繰延税金負債の残高の影響額は、原則的には新たな法律が制定された日が属する期間に認識される必要がある(FASB Accounting Standards Codification(ASC)740)。トランプ大統領は2020年3月27日にCARES法に署名したため、12月決算企業であれば2020年の第1四半期(その他の企業であれば会計年度の四半期)に変更を反映する必要がある。本記事では、繰越欠損金、アーニングス・ストリッピング 163(j) 支払い利子の損金算入限度、適格改善資産(Qualified Improvement Property)について、その影響について触れる。

カナダ
税務当局がCOVID-19の旅行制限から生じる国際税務問題への救済措置を公表

COVID-19の感染拡大により国際的な渡航制限が課せられた結果、個人や法人を問わず、多くの納税者に係わる潜在的な税の問題が発生する可能性があるという懸念が寄せられていた。歳入庁(CRA)は、これらの問題に関連する行政救済措置を発表した。今後の渡航制限期間の不確実性を考慮して、CRAは2020年3月16日から6月29日までの期間に救済措置を設け、必要に応じて救済期間を延長することを示している。具体的には、税務上の居住地国及び恒久的施設、居住者判定のための183日ルール、免除申請、課税対象となる資産の処分に係るコンプライアンス証明書に関する期間について救済措置を提供する。

米国
カリフォルニア州における予算確保のための一時的な税制措置

カリフォルニア州知事のGavin Newsomは、2021年6月期の予算確保のために、1月に提出した予算案の修正を行った。この予算案の修正では、所得が100万ドルを超える納税者に対して、2020年1月1日から2022年12月31日の間に始まる事業年度について欠損金の利用を認めないといった措置が含まれている。過去の同様の措置においては、欠損金の利用期限の延長が併せて導入されているが、今回も同様の措置が取られるものと見込まれている。

カナダ
雇用者のための職場再開に向けた戦略(第四部)

COVID-19関連の制限が解除され始めたことで、雇用者は、再開に向けた職場の準備や労働力の確保に焦点を当てている。しかし、ワクチンが開発され、又は集団免疫が形成されるまでは、全面的又は部分的な再開に留め、その後に後続の再開を行う必要があるのではないかとの指摘もされている。本記事では、雇用者が行うべき労働関連の既存方針及び雇用契約の見直し、財務・人事異動の準備等について解説する。

カナダ
COVID-19の影響による移動制限によりカナダに留まる個人の税務居住者性について

歳入庁は、COVID-19の影響による移動規制によりカナダに留まっている、税法上の非居住者にかかる個人所得税の取扱いについて指針を公表した。カナダでの税務居住者性は、Common law test (具体的な事実関係をベースに判定)若しくは、Bright line test (暦年に183日以上カナダに滞在しているといった閾値による判定)により判定される。この指針により税務居住者性の判定が緩和されているのは、政府等による移動規制によって、カナダでの居住日数が閾値を上回ってしまった場合等が挙げられるが、対象となるのか不明確なケースも存在する(例えば、カナダに居住する老親等の世話のために、当初の予定よりカナダへの滞在期間を延長した場合等)。

米国
安全に再開するために - COVID-19期間における環境コンプライアンス遵守義務を軽減する環境保護庁及び州の執行方針に依拠するためのガイドライン

環境保護庁(EPA)は、2020年3月26日、執行の対象を日常的なコンプライアンスの監視及び報告に関連する特定の違反に限定する、COVID-19期間における一時的な執行方針を発表した。もっとも、本執行方針は、多くの環境団体から、環境汚染者に対して何もしないことを明らかにするものとして批判されている。また、カリフォルニア州等9つの州が、本執行方針が執行不能であると主張して訴訟を提起している。本ガイドラインは、このような状況下においてもコンプライアンスの遵守が期待される企業が、潜在的な環境コンプライアンスの問題に対処するためにとるべき行動について、情報を提供する。

カナダ
雇用者のための職場再開に向けた戦略(第三部)

本記事では、COVID-19感染拡大のリスクを踏まえた上で、労働者を職場に復帰させるための法的・実務的な考慮事項について説明する。対象となる内容は、復職の手順、特定の州ごとの解雇時の考慮事項、従業員が出勤を拒否した場合の対応、復職させる従業員の優先順位、従業員に対する健康診断実施の際の考慮事項、職場におけるCOVID-19感染拡大防止措置、COVID-19感染が疑われる従業員が出た場合の対応等についてである。

カナダ
緊急商業賃料支援ポータルサイトを通じた小規模事業者向け賃料補助の申請が可能に

連邦政府は、2020年4月末、緊急商業賃料支援(CECRA)プログラムとして、COVID-19による閉鎖の影響を受けた小規模事業者である賃借人に向けて、2020年4月から6月にかけて3か月分の賃料についての補助を計画していることを発表した。その後、CECRAを管理するカナダ住宅金融公社(CMHC)は、2020年5月14日、追加的にCECRAの詳細について発表した。本記事では、CECRAの補助の内容、補助を受けるための賃貸人・賃借人双方の要件、申請の方法・時期に関する情報を提供する。

カナダ
雇用者のための職場再開に向けた戦略(第二部)

COVID-19感染拡大の状況は刻々と変化し、規制が徐々に緩和されていく中で、雇用者は職場再開の方法を慎重に計画する必要がある。本記事では、職場再開に関して、州政府が公表した段階的な職場再開に関するガイダンス及び遵守するべき公衆衛生及び労働安全衛生ガイドライン、州毎の労働安全衛生法に基づく義務、政府による賃金助成金等について紹介する。

カナダ
雇用者のための職場再開に向けた戦略(第一部)

各州政府が経済の再開及び通常への復帰へと向かう中、雇用者は、重要であり時に相反する考慮事項の中での調整を強いられる。本記事は、職場の再開に関連する重要な問題について研究することで、雇用者がそれぞれの職場に合わせて活用できる詳細かつ実用的なガイダンスを提供することを目的とする一連のクライアントアラートの第一部である。本記事では、州毎に職場の再開に関する対応が異なる現在の状況及び雇用者がそのような状況下で取るべき行動について解説する。

米国
イリノイ州及びミネソタ州における再開計画に関する分析

イリノイ州知事は、2020年5月5日、同州の経済を再活性化するための5段階の再開計画を発表した。この再開計画は、同月19日時点において、第2段階に入っている。また、ミネソタ州知事も、同月13日、同州の経済を再活性化するための再開計画を発表した。この再開計画は、同月18日に発効している。本記事では、それぞれの州の再開計画の内容について解説する。

米国
米国50州の自宅待機命令及び経済再開に関する最新情報

COVID-19対策として2020年3月以降全米で発令された自宅待機命令(Shelter- in-place order)に関して、一部の州では、感染拡大の鎮静化を受け規制が緩和され、経済活動の再開が進められている。本トラッカーでは、米国 50 州各州の自宅待機命令とその有効期限、経済活動の再開に関する計画や新たな命令等に関する情報を毎週更新する。

米国
福利厚生制度にかかる費用要件の緩和

内国歳入庁(IRS)は、2020年5月12日、内国歳入規則セクション125に規定する福利厚生制度にかかる費用につき、Notice 2020-29を公布しその要件を緩和した。Notice 2020-29では、従前は福利厚生制度の期中の変更は原則認められなかったところを、期中の変更を可能にするとともに、福利厚生制度のベネフィットは、"use it or lose it"といわれるように年度内に利用しなければ失効していたところを、2020年については、2.5か月の有効期間の延長又は500ドルまでのベネフィットの次年度への繰越を認めている。

米国
ウィスコンシン州最高裁判所が自宅待機命令について無効判決を下す

ウィスコンシン州最高裁判所は、2020年5月13日、州の自宅待機命令が違法かつ無効であり、執行不能であるとの判決を下した。COVID-19感染拡大に対応して発行された緊急命令の有効性を争う訴訟は全米各地で提起されているが、ウィスコンシン州の判決は自宅待機命令について州最高裁判所が判断をした初めての裁判となった。本記事では、この判決に関する背景、争点、審判対象とならなかった事項等について解説する。

米国
雇用者が留意すべき、COVID-19関連のレイオフによる適格退職年金の部分的終了から生じうる雇用者の責任

COVID-19 関連のレイオフや人員削減(RIF)を検討している雇用者は、適格退職年金の加入者が大幅に減少した場合に「部分的終了」が生じ、その結果、「影響を受ける従業員」への給付を完全に確定しない限り税制適格性を失う可能性があることに留意しなければならない。本記事では、内国歳入庁(IRS)のガイダンスに基づく、部分的終了の推定基準及び雇用者に生じる責任について概説する。

米国
トランプ大統領、国内の送電網に関する「敵対国」の機器の使用を禁止

トランプ大統領は、2020年5月1日、外部からの攻撃等による国内の送電網の混乱を防ぐため、特定の外国から供給された機器の使用を禁止する旨の大統領令を発令した。具体的には、エネルギー省(DOE)が、「外国の敵対勢力(foreign adversary)」によって開発、製造、供給され、米国の国家安全保障に「容認できないリスク」をもたらすと判断した送電網に関するシステムの機器の取得、譲渡、設置が禁止される。本記事では、今後の電力事業関連取引に大きな影響を及ぼしうる同令の内容と、開発者や製造業者の留意事項を概説する。

北アメリカ・メキシコ
米墨加自由貿易協定(USMCA)における関税の優遇措置

2020年7月1日に米墨加自由貿易協定(USMCA)は正式に発効する。USMCAは、25年続いた従前の北米自由貿易協定(NAFTA)に代わるものである。USMCAは、NAFTAの内容を引き継いでいる部分も多くあるものの、いくつもの重要な相違点がある。本記事では、最恵国待遇、原産地証明、事前確認等にUSMCAの発効が与える影響について概説している。

イタリア
COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

COVID-19感染拡大に対応するため、国民保護局は2020年2月に公共調達法に基づく公共調達手続の緩和措置を導入した。また、2020年4月24日には、「クーラ・イタリア」が改正され、国民保健サービスの強化、家計、労働者、企業に対する経済的支援措置及び公共調達分野におけるさらなる特別措置が導入された。本記事では、公共調達法及び「クーラ・イタリア」の下における公共契約に関する留意事項について解説する。

米国
連邦準備制度理事会がPMCCF及びSMCCFに関するFAQの増補版を公表

連邦準備制度理事会は、2020年5月4日、Primary Market Corporate Credit Facility (PMCCF)及びSecondary Market Corporate Credit Facility (SMCCF)に関する、多く見受けられる質問(FAQ)の増補版を公表した。これらの措置は、COVID-19の感染拡大に対応して、企業に対し流動性を持たせるために実施されている。

米国
連邦準備制度理事会(FRB)がメイン・ストリート・レンディング・プログラムの対象範囲・適格性の拡大及び修正案を発表

連邦準備制度理事会(FRB)は、2020年4月30日、COVID-19感染拡大による打撃を受けた中小企業への融資を行う「メイン・ストリート・レンディング・プログラム」の対象範囲及び適格性の拡大を発表した。今後は利用可能な融資の選択肢が増え、より規模の大きい企業も支援対象となる。本記事では、具体的な融資の種類及び要件、プログラムの主要な修正点について説明する。

カナダ
COVID-19対応としての証券管理局(CSA)による株主に対する資料送付に関する一時的な包括的救済

証券管理局(CSA)は、2020年5月1日、COVID-19の感染拡大を受けて、年次総会のための資料の提出・送付に関連する特定の継続的な開示義務を、2020年12月31日までの間免除する一時的な包括的救済措置を発表した。本記事では、同救済措置に関する情報を紹介する。

北米
COVID-19に直面する航空宇宙・防衛企業のための契約上の権利及び義務に関する考慮事項について

本記事では、航空宇宙・防衛企業(A&D)が米国及び外国政府との契約において直面しているCOVID-19関連の疑問点及び問題点について解説する。主たる内容は、COVID-19の不可抗力事由該当性、COVID-19のA&Dに対する影響、不可抗力を主張する際のA&Dの考慮事項、A&Dが不可抗力を主張された場合の対処方法、国家安全保障等の重要事項に関してA&Dが米国や外国政府と契約する際に直面する特有の問題、COVID-19による履行遅滞又は履行不能が不可抗力に該当しない場合にA&Dが採り得る救済措置についてである。

カナダ
事業中断保険とCOVID-19の関係

COVID-19の感染拡大により生じた損失を補填するために事業中断保険が利用できるかという問題については、感染拡大の間に生じたどのような損失が「物理的損失又は損傷」によるものとして保険により補填されるのかという論点として、今後多くの裁判で取り上げられることになる。本記事では、「物理的損害」を「使用又は機能における障害」と拡大解釈したため今後の裁判で引用されると予想される近時の決定(MDS決定)について解説すると共に、COVID-19に関する今後の裁判にもMDS決定の射程が及ぶのかについて検討する。

米国
入国者関連ニュース: 最新のCOVID-19に関連する入国についての大統領令による米国外の入国ビザ申請者への影響

大統領は、2020年4月22日、現在米国外にいて入国ビザを持っていない個人に対する入国ビザの発行を今後60日間停止するという声明を出した。同声明の対象はそれ単体では広範なものではないが、2017年の米国製品優先購入・米国人優先雇用に関する大統領令と相まって、より大きな影響を生じさせる恐れがあるものである。本記事では、同声明によって生じる影響及びそれを踏まえて事業者が採るべき行動についての情報を提供する。

米国
2020年4月14日にテキサス州鉄道委員会の公聴会で検討された原油生産制限の影響について

テキサス州鉄道委員会は、2020年4月14日、原油の供給過剰及びCOVID-19の影響による需要減少によって生じている原油安に対処するため、2020年5月から州内の原油生産の一部停止を命じるか否かの検討を行うために公聴会を開催した。同委員会の判断は、世界の原油市場に大きな影響を及ぼすことになると考えられるため、本記事では同公聴会の内容について説明する。なお、同委員会は、2020年4月21日に結論を発表する予定である。

オーストラリア
FIRB(外国投資審査委員会)による承認及びリースへの対応

2020年3月29日午後10時30分より、1975年外国企業買収法に基づくすべての外国投資について、審査基準額を0豪ドルとする一時的変更が適用された。これにより、土地の権益取得を含むすべての外国投資が承認を要することとなった。この変更に期間は定められておらず、COVID-19による影響が続く限り適用されると示唆されている。

カナダ
オンタリオ州証券委員会(OSC)が市場参加者の遅延損害金を一時的に免除

オンタリオ州証券委員会(OSC)は、2020年4月17日から2020年6月1日までの間に市場参加者に生じる全ての遅延損害金を免除する一時的な救済措置を決定した。これは、2020年3月に発表されたOSCによる包括的な免除措置に続くものである。本記事では本救済措置の内容を概説する。

カナダ
危機的状況下での電子メールやテキストメッセージの送信 ー COVID-19感染拡大期間中も引き続き適用されるスパム対策法(CASL)の遵守

非常事態宣言により、企業は、業務停止や他のビジネスへの切り替え、従業員らへの安全配慮措置の実施等を迫られており、従前以上に顧客やサプライヤーとの連絡が重要になっている。本記事では、COVID-19感染拡大期間中も引き続き適用されるスパム対策法(CASL)について、企業が留意すべき事項(規制対象となる通信の種類、相手方の同意やフォームに関する要件、違反時の制裁等)を紹介する。

米国・カナダ
2020年4月税務ニューズレター

今月号では、ベーカー&マッケンジーのCOVID-19対策に関するアップデートを紹介する。COVID-19が移転価格に与える影響、CARES 法(コロナウイルス支援・救済・経済保障法)、各州でのCOVID-19に関する申告納税に関する措置などを紹介する。

米国
短時間勤務補償(ワークシェア)プログラムとその利用の是非

COVID-19の影響により多くの企業がコスト削減を余儀なくされる中、米国の一部の州では、解雇の代わりに労働時間を短縮された従業員に対して、日割計算による部分的な失業補償を給付する、ワークシェア・プログラムが実施されている。また、CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済保障法)は、2020年7月31日までの間、同プログラムを利用する従業員に対して、週600米ドルを追加支給することとしている。本記事では、同プログラムの対象地域、補償内容、利用要件、雇用者にとっての利用のメリット・デメリットを説明する。

米国
多くの州で申告納税の延長を許容

現在40の州とワシントンDCにおいて、法人税の申告及び納税期限の延長が認められており、その期限を2020年7月15日としているものが多数みられる。また、21の州とワシントンDCにおいては、売上税及び使用税の納付期限の延長を認めている。

カナダ
オンタリオ州におけるCOVID-19に関する租税減免措置

オンタリオ州は、2020年3月25日、租税の減免措置を公表した。州税について、2020年8月31日まで延滞税を課さないとする措置、5万カナダドルを超える、オンタリオ州の一定区域への投資について、10%の法人税の税額控除を認めるとする措置などが公表されている。

米国
裁判所の緊急命令による訴訟遅延及びこれにより企業に与えられた選択肢について

米国全域の法域、特にCOVID-19のホットスポットでは、裁判所が緊急命令を出して審尋を中断し、時効を停止させ、必要不可欠な業務以外は行われないこととなっている。また、緊急性のない審尋は、自宅待機命令やソーシャル・ディスタンスのガイドラインを遵守するためにZoomやSkypeを利用して行われている。一方で、COVID-19による経済的影響を受けている企業としては、係属中の訴訟の進行を遅らせることが有益となる可能性もある。本記事では、州と連邦の両方を含むいくつかの管轄での緊急命令について紹介し、企業が訴訟よりも事業や雇用に注力したい場合に採りうる選択について解説する。

米国
税務当局のCOVID-19への対応(納税申告及び期限の延長、州税審判所の審問延期等)

トランプ大統領は、2020年3月27日、2兆ドル(約220兆円)という空前の規模の経済対策となるコロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)に署名した。CARES法では、様々な税金の減免が定められているが、現行法との整合性については未確定な部分がある。

米国
COVID-19感染拡大下での企業及び慈善団体による助成について

本記事では、雇用者が困窮した従業員を支援するために寄付者助言基金(DAF)、内国歳入法に基づく慈善財団に寄付する方法、企業が自社の民間財団やその他の慈善団体を通じて困窮した企業にプログラム関連投資を行う方法といった、企業及び企業財団がCOVID-19の感染拡大を抑えるために採りうる助成及び寄付によるフィランソロピー活動について説明する。

米国
ディストレストM&A 低迷した事業を連邦倒産法第363条に基づく再建方法により買収する買主向けのロードマップ

COVID-19の影響を受けた現在の市場は、企業や投資家にとって、低迷している事業を潜在的に下落した価格で買収する機会が創出されるという状況にある。今日のボラティリティの高いグローバル市場では、あらゆる規模の企業がCOVID-19の影響を受けているため、法廷外での再建に代替する連邦倒産法第363条に基づく再建方法が増加する可能性がある。本記事では、連邦倒産法第363条に基づく再建方法の概要や、ストーキング・ホース入札の役割等について詳細に解説する。

カナダ
COVID-19危機下における商品及びサービスの価格設定 – 政府による価格引き上げ規制

COVID-19の感染拡大により需要が急増している商品につき、一部の小売業者が価格を大幅に引き上げている現状を受け、消費者保護のため、複数の州で価格引き上げに対する規制が導入された。具体的には、小売業者が生活に必要不可欠な商品及びサービス(食品、燃料、マスク等の防護具、生活衛生用品等)に不合理な高価格を設定した場合、法律により罰則が科されることとなる。本記事では、対象となる商品・サービス、罰則、小売業者がとるべき行動について概説する。

カナダ
連邦政府の緊急賃金助成金策定計画について

政府は、2020年4月1日、2020年3月15日まで遡り、同時点から3ヶ月間、賃金の75%を賃金助成金として提供することにより、雇用主を支援する計画についての詳細を発表した。本記事では、同計画の内容について説明する。

米国
海外業務制限を条件としたCARES法に基づく中小企業への融資支援について

CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済保障法)には、COVID-19感染拡大により経済的困難に直面している中小企業への融資支援プログラムが含まれている。もっとも、同支援プログラムの申請には、ローン期間中及びローン完済後2年間の海外業務制限という条件が伴う。本記事では、同支援プログラムの内容及び海外業務制限という条件が事業に与える影響について説明する。

米国
COVID-19危機下における従業員の健康と安全確保

複数の州で自宅待機命令が発令される中、必須の事業等として稼働を継続する企業には、従業員の健康と安全を確保するための施策が要請されている。本記事では、政府のガイドラインに基づく感染予防措置や職務環境評価報告書の作成、COVID-19感染時の労災の適用要件、職務環境の安全管理に関連する従業員や労働組合からの訴訟リスクについて紹介する。

米国
中小企業庁及び財務省がPaycheck Protection Actのための資金発動を発表

中小企業庁(SBA)と財務省は、2020年3月31日、コロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES Act)で創設されたPaycheck Protection Programに基づき、金融機関による中小事業者融資金3,490億ドルの導入を開始した。本記事では、本プログラムにおける中小事業者融資要件、税額控除・還付申請、給与税納付期限の延期、従業員への失業補償、短時間勤務に伴う収入減少への手当等について概説する。

カナダ
投資産業規制機構(IIROC)がCOVID-19の影響による規制免除を発表

投資産業規制機構(IIROC)は、2020年3月31日、ディーラー会員に課されている各種承認・報告・監査要件につき、遅延損害金の停止や代替手段の承認等の救済措置を決定した。本記事では、救済措置の内容とディーラー会員が同措置の適用を受けるための手続きについて概説する。

米国
州政府はCARES 法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)の適用に取り組む~申告期限の延長、納税猶予、州税審判所の審問延期等~

2020年3月27日に発行した財政的救済を目的とした連邦政府措置であるCARES 法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)には、数多くの減税規定(繰越欠損金利用制限や利息制限の緩和等)が含まれている。各州政府は、連邦規定への準拠及び準拠内容について検討しており、検討期間中は申告期限、納税猶予、州税審判所の審問延期等の措置が延長される。また。一部の州は特定の非所得税の救済を継続する。

米国
EPA(環境保護庁)が公表した新たな「暫定的」実行方針に関する環境法アップデート

環境保護庁は、環境法上の義務の履行に関する「暫定的な実行方針」を公表した。このCOVID-19施策によれば、規制対象施設が本施策に基づく義務を履行していた場合、COVID-19によりコンプライアンス上の問題が生じたとしても、罰則又は執行を適用しないものとされる。本記事では、この施策について解説する。

米国
Paycheck Protection Programに関する規制の公表により借入人が留意すべき事項

財務省及び中小企業庁(SBA)は、2020年3月30日、Paycheck Protection Program(PPP)に関する規制と申請について公表した。本記事では、借入人の既存債務の免除の可否、申請開始日、借入人の手続、金利及び満期について概説する。

米国
連邦税の申告及び納付期限が延長

内国歳入庁は、2020年4月15日に期限の到来する特定の税務申告及び支払いの期限を、2020年7月15日まで延期すると公表した。納税者(個人及び法人、信託、パートナーシップ等)には、各種連邦税(所得税、贈与税、遺産税及び世代間財産移転税)に係る確定申告の期限を延長し、2019年の納税(及び第1四半期の予定納税)を2020年7月15日まで延期した。

米国
CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)による航空関連の融資や補助金が利用可能に

大統領は、2020年3月27日、CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)に署名し、融資と補助金の両方の形で米国の航空業界に対し大規模な金融支援を行った。また、財務省は、同年3月30日に、本融資のための準備手続き及び最低要件並びに本補助金のためのガイドライン及び申請手続きを公表した。本記事では、CARES法における融資、補助金等について解説する。

米国
在宅勤務における電子的な契約締結方法

北米のほぼすべての大企業は、COVID-19による危機に対応して、在宅勤務を導入している。ビジネス界の大部分がリモートワーク環境に適応している現在の状況下で、在宅で取引を交渉する場合、電子的に署名した契約が確実に法的拘束力を有するかという問題に直面している。本記事では在宅勤務における電子的な契約締結方法について紹介する。

米国・カナダ
電子署名に関する法律について

本記事では、電子署名及び電子記録についての両国の法制度の概要を紹介する。両国では、連邦、州、準州レベルで法律が制定されており、電子署名や電子記録は、物理的署名や物理的記録と同一の法的効力を有し、電子形式であることを理由に契約が無効とならないことを保証している。

米国
コロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES Act)の米国における重大な影響

コロナウイルス支援・救済・経済保障法は、先週米国議会上院で可決された後、本日3月30日に米国議会下院でも可決された。現在、法案はホワイトハウスにあり、トランプ大統領が間もなく同法案に署名をすることが予想されている。本記事では、同法案に定められている退職金制度のいくつかの重要な特徴について説明する。

米国(日本語版)
新型コロナウイルス対策関連法案が可決・成立、雇用維持のための税額控除、NOLの利用制限緩和等を盛り込む

2020年3月22日(日)、米国上院は新型コロナウイルス対策のための第二弾の法案(「本法案」)を公表し、その後上院・下院での審議を経て、27日(金)に下院でほぼ全会一致で可決後、トランプ大統領が直ちに署名し、本法案が成立した。本稿では、本法案に含まれる税制上の規定の内、雇用維持のための税額控除、NOLの利用制限緩和等、本邦多国籍企業グループにも影響が与えることが予想される一部項目を取り上げる。

米国
政府によるCOVID-19への対応措置及びライフサイエンス産業への影響

本年2月より米国全土の地方、郡及び州レベルの政府は、COVID-19への対応措置を行っており、先週から多くの州で一定の非必須事業の停止を義務付ける行政命令が発令されている。本記事では、当該行政命令のライフサイエンス産業に対する適用をまとめ、当状況下で事業継続の観点から考慮すべき業務上及び戦略上の対策を紹介する。

米国
サプライチェーン保護のためのCARES法に基づく中小企業への金融支援

2020年3月27日、COVID-19への対応策であるコロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)が成立した。本記事では、自己のサプライチェーン下にある企業の支援を希望する大企業に有用な対策について紹介する。

米国
COVID-19感染拡大に基づく集団訴訟及び予想される傾向

COVID-19感染拡大による混乱は、COVID-19を原因とする集団訴訟に新しい傾向をもたらした。本記事では、過去数週間の間に米国で提起された主要な集団訴訟にくわえて、COVID-19の流行が進行し、今後企業と顧客に影響を与えることが予想される集団訴訟の傾向について説明する。

米国
COVID-19により公開会社が留意すべき主要な考慮事項

米国の公開会社は、COVID-19並びにその関連事業及び市場の混乱に関連する情報開示及びその他の証券法上の義務についての無数の問題に直面している。本記事では、公開会社に関連するいくつかの重要な考慮事項について説明し、公開会社がCOVID-19に起因するリスク及び不確実性に対処するために有用な指針について紹介する。

米国
証券取引委員会による公開会社の提出義務に関する追加的な救済措置

COVID-19の感染拡大を受けて、証券取引委員会は2020年3月25日、一定の要件を満たす公開会社に対して、証券取引所法に基づく提出義務について提出期間を延長する追加的な救済命令を発令した。当該命令は2020年3月4日に先行して発令された命令に取って代わるものである。また、同委員会は2020年3月25日、レギュレーションS-Tによる署名の要件に関するガイダンスを公表した。本記事では、これらの救済措置について概説する。

米国
COVID-19対応の混乱の中での環境コンプライアンスの管理

COVID-19の影響により、米国の多数の製造業がその製造施設を閉鎖し、操業を休止する事態となっている。操業休止がいつまで続くのか不透明な中、企業は、急速に変化する経営状況に起因する環境コンプライアンス及びリスク管理の問題に効果的に対処する必要があるため、本記事では、その方法について説明する。

米国
テキサス州の自宅待機命令に関するアップデート

テキサス州の各郡で自宅待機命令が発令されている。各命令は2020年3月23日から25日にかけて順次発効し、生活必需品の購買やインフラ関連事業等の「必須の活動」以外は、自宅待機が要請されることとなる。本記事では、各郡の自宅待機命令の対象外となる事業や、事業者の義務について紹介する。

米国
ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州で全域を対象とする外出禁止命令を公表

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の各州で、医療機関やインフラ事業といった必須の事業以外の事業の稼働や従業員の出勤を禁じる行政命令が公表された。各命令は2020年3月21日から23日にかけて順次発効する。本記事では、命令の対象外となる事業の範囲、命令に違反した際の罰則、従業員の失業保険等について紹介する。

米国
米国議会上院、COVID-19法案税制条項の合意へ

米国議会上院は、2020年3月22日に新法(the CARES Act)の草案を回覧した。本記事では、同法案の税制条項の内容を要約し、関心のあるステークホルダーに対して重要な留意事項について説明する。

カナダ
COVID-19 – 公開会社に関するアップデート

証券管理局(CSA)とTMXグループは、2020年3月23日、金融規制当局や証券取引所がすでに実施しているCOVID-19対応措置に加えて、それぞれに部分的かつ一時的な救済を行うことを発表した。本記事では、当該救済措置について概説する。

米国
リモートワーク期間中の営業秘密の保護の重要性

COVID-19の懸念に対応して、企業は、リモートワークを許可(又は要求)している。もっとも、これにより営業秘密の保護に対する新たな懸念を提起されている。かかる「一時的な」リモートワークの環境では、従業員は、会社のシステムやデータベースから機密情報へのアクセス、ダウンロード又は保存をする機会を相当程度持つことになるため、営業秘密の管理形態について十分に留意するべきである。

米国
カリフォルニア州知事が同州全域を対象の外出禁止命令を発令

カリフォルニア州知事が、2020年3月20日、同州全域に対して外出を禁止する命令を発令した。当該命令は16種の重要なインフラ事業を除き、同州居住のすべての住民が対象で、無期限で実施される。本記事では、当該命令の対象外である重要インフラ事業や当該命令に違反した際の罰則について説明する。

米国
カリフォルニア州、WARN法の60日前通知の要件を放棄―ただし可能な限り早い通知が必要

連邦労働者調整及び再訓練予告法(WARN法)では、工場の閉鎖や従業員の大量解雇の際には60日前の通知が要求されている。もっとも、各州法では、連邦WARN法とは異なる規制をしているものもあり、カリフォルニア州では、COVID-19の影響を踏まえ、当該60日前通知の要件を放棄する旨の州知事令を発令した。本記事では、当該州知事令の内容、企業に与える影響及び企業が採るべき措置について紹介する。

米国
COVID-19に関する新入社員の採用時の手続に関するアップデート

国土安全保障省は、特定の使用者についてCOVID-19によるForm I-9の要件を緩和するガイドラインを公表した。本記事では、当該ガイドラインの対象となる使用者や使用者が行うべき手続について説明する。

米国
新法「ファミリー・ファースト・コロナウイルス対応法」に基づく有給の病気休暇と介護休暇について

米国議会上院は、2020年3月18日、有給の病気休暇や介護休暇を盛り込んだ「ファミリー・ファースト・コロナウイルス対応法」(FFCRA)を可決し、トランプ大統領が同日FFCRAに署名し、成立した。本記事では、FFCRAの内容や有給の病気休暇の取得の要件などについて説明する。

米国
イリノイ州で自宅待機命令が発効

イリノイ州で、2020年3月21日午後5時から同年4月7日まで、すべての住人に対する自宅待機命令が発効した。「最低限の基本業務」を除くすべての「必須の事業及び業務」でない業務について、州内で行うことが禁止される。本記事では、当該命令により影響を受ける業務やこれに違反することによる罰則について紹介する。

米国
州及び地方における税務対応として、より多くの管轄地域が納税申告期限を延長し、訴訟手続きを延期

多くの州の税務当局が窓口業務を中止しており、多くの州裁判所及び行政裁判所が聴聞会の日程を延期する若しくは特定の手続きをリモートで行うとし、州及び地方の税務訴訟についてもCOVID-19の影響が出ている。本記事では、各州の対応について紹介する。

カナダ
証券管理局がCOVID-19流行期間中の年次総会に関するガイダンスを発表

証券管理局(CSA)は、2020年3月20日、報告提出者に対し、現実の年次総会(AGM)又は仮想若しくはハイブリッドAGMの日程、場所に関する追加の柔軟的な措置を発表した。

米国・カナダ
米国及びカナダの公開会社はCOVID-19に対応していま何をすべきか?

米国及びカナダの証券規制当局は、公開会社の定時株主総会のプロセスを緩和し、提出期限に間に合わない公開会社を救済するための措置を講じ、そのガイダンスを公表した。本記事では、当該措置について概観し、株主総会の際に考慮すべき事項について説明する。

カナダ
COVID-19アップデート オンタリオ州の非常事態宣言による労務環境への影響
カナダ
COVID-19パンデミックによるカナダへの旅行制限
米国
サンフランシスコ湾岸地域での自宅待機命令の実施
米国
近時の市場の不安定さに対処するためのガイダンスとベストプラクティス
米国
COVID19による休暇中の従業員への支払い、一時帰休、休業
米国
コロナウイルス(COVID-19)の重要案件に対する影響への対処とリスク軽減策

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ラテンアメリカ

アルゼンチン
ネウケン州における炭化水素産業の衛生プロトコルの改正

2020年7月2日に公表されたネウケン州保健省の決議第5/20号により、決議第24/20号で定められていた炭化水素産業の衛生プロトコルが改正された。本記事では、COVID-19感染の疑いがある者と接触した労働者/事務員の隔離措置、定期的な体温測定の実施、人員輸送車両の乗車の規制等、主要な改正の内容について情報を提供する。

アルゼンチン
裁判所の臨時休廷措置を2020年7月17日まで延長する決議について

国家最高裁判所は、2020年6月29日、既に実施されていた裁判所の臨時休廷措置を2020年7月17日まで延長する旨の決議を行った。本記事では、同臨時休廷延長措置の対象外であり、既に休廷措置が解除されている連邦裁判所の一覧表を提供する。

アルゼンチン
政府行政部、行政手続の停止措置を2020年7月17日まで延長

政府行政部は、2020年6月29日、行政手続法関連の行政手続等に関して、すでに執行令第298/2020号により実施されていた停止措置を同年7月17日まで延長する旨の執行令第577/2020号を発表した。本記事では、本執行令による停止の対象または例外となる行政手続を概説する。

ベネズエラ
国家商務省による、厳格な隔離令の間の重要部門の勤務時間の設定

首都圏を含む国内のいくつかの州でCOVID-19の厳格な隔離令が発令されたため、国家商務省は、2020年6月25日、食品流通チェーン、医薬品、飲料水、大衆市場の各部門における特別な顧客サービス提供時間に関する発表を行った。本記事では同発表の内容に関する情報を提供する。

中南米
COVID-19に係る職場の再開に関する労働法上の留意事項

中南米諸国の政府は、COVID-19感染拡大状況を注視しながら、ロックダウン措置を徐々に縮小し、経済を再開するための措置を講じ続けている。本記事では、中南米地域の7つの国について、安全な職場の維持と従業員の職場復帰を両立させるために必要な労働法上の留意事項に関し、2020年6月15日時点における最新の情報を提供する。対象となる国は、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ベネズエラである。

ベネズエラ
COVID-19隔離措置の緩和政策スケジュール下における証券市場の活動の継続について

国家証券監督当局は、2020年6月14日、COVID-19隔離措置の緩和政策(7+7緩和政策)及び国家非常事態宣言下において証券市場の活動を継続するための指針を定めた通知を発行した。7+7緩和政策とは、COVID-19のワクチンが発見されるまでの間、7日間の隔離日と7日間の緩和日を交互に繰り返すという政策である。また、当該通知は、ブローカー、証券会社、証券取引所等を対象とする。本記事では、当該対象者が隔離日及び緩和日においてそれぞれ認められる仕事や顧客サービス等について解説する。

南アフリカ
COVID-19後のサーバー犯罪:投資業界におけるオーソライズド・プッシュ・ペイメント(APP)詐欺

COVID-19によりオンラインでのビジネス取引が急増したが、このような仮想取引の世界への急速な移行に伴い、サイバー犯罪が着実に増加している。犯罪者は、オーソライズド・プッシュ・ペイメント(APP)詐欺等の手法を用いて、投資家を含む個人や事業者から大金を盗んでいる。本記事では、APP詐欺の手法並びに投資マネージャー、投資家及び銀行に課せられる法的義務の内容について解説する。

南アフリカ
COVID-19による移民に関する制限

2020年6月1日からロックダウン制限のレベル3に移行したことで、国境を越えた人の移動について、追加措置が導入された。本記事では、国境の封鎖、旅客船やクルーズ船の寄港禁止、船員の強制検疫、フライト制限、南アフリカ人の拠点国への帰国等、レベル3における国境を越えた移動に関する措置について紹介する。

南アフリカ
COVID-19感染拡大下における引抜き禁止協定の規制

競合他社への人材流出防止の目的から一部の雇用者が導入している引抜き禁止協定は、公正な労働市場の促進を阻害し得るとして米国等海外競争規制当局の懸念対象となっており、COVID-19感染拡大後には、政府が一定の規制を行う可能性もある。本記事では、今後予想される引抜き禁止協定に関する規制について概説する。

コロンビア
商工監督局、COVID-19対応策として競争当事者間の協力協定締結を承認

競争規制当局の商工監督局は、2020年5月11日、COVID-19緊急事態及びそれに伴う経済への影響に対応するため、競争当事者間の協力協定締結を認める「決議第20490号」を発表した。本記事では、同決議が定める協力協定締結の要件及び規定違反時の罰則について概説する。

アルゼンチン
行政手続期間の停止及び臨時休廷の2020年6月7日までの延長

2020年5月25日、政府は、2020年6月7日まで行政手続期間の停止を延長する政令を公表した。本政令では、一定の機関に対してそれぞれの範囲内で例外を設定する権限が付与されている。また、国家最高司法裁判所は、同日、臨時休廷を2020年6月7日まで延長する決議を発行した。本決議により、遠隔地から有効な手続行為を行えるような司法サービスが提供できるように、裁判所の機能の適応に必要な措置を制定するために異なる管轄区域の監督官に付与された権限が取り消された。

メキシコ
連邦民間航空局が航空業務再開に関するガイドラインを発表

連邦民間航空局は、2020年5月18日、COVID-19緊急事態収束後の航空機の運航再開に向けて、空港コンセッション事業者や許可保有者、空港運営者が遵守すべきガイドラインを発表した。本記事では、同ガイドラインの概要、及び航空業者がとらなければならない運航再開の手続を紹介する。

ベネズエラ
政府はCOVID-19感染拡大に対応するため、2020年6月11日までの期間、全国的に新たな警戒体制の導入を決定

政府は、大統領令を施行し、COVID-19に関連するリスクを軽減・根絶するために、全国的に新たな警戒体制を導入することを宣言した。同大統領令の有効期間は2020年5月12日から同年6月11日までであり、延長される可能性もある。同大統領令は、従来の警戒体制の延長ではなく、COVID-19に関する状況が悪化していることを踏まえた新たな警戒体制の導入を意味する。本記事では、同大統領令と従来の警戒体制を比較して、主要な変更点について説明する。

メキシコ
段階的な活動再開に向けたガイドライン

保健省は、2020年5月14日、社会的活動・教育活動・経済活動の一般的な再開に向けた戦略を定める計画を発表した。本計画は、2020年5月18日時点、同日から同月31日までの間及び翌月1日時点の3つの時点における段階的な活動再開を計画するものである。本記事では、段階的な活動再開の内容及び本計画のもとで取るべき対応に関する情報を提供する。

ブラジル
COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

COVID-19危機下における例外的な措置として、公共調達に関する規定や法が発表されている。本記事では、COVID-19感染拡大の状況下における公共調達手続の簡略化、一時的な公共入札手続の排除、契約期間の延長・契約の対象範囲の変更といった最新の公共調達に関する規定や法の内容についての情報を提供するとともに、企業が留意すべき事項について解説する。

アルゼンチン
緊急的な援助プログラムの延長及び変更

行政機関は、社会的、予防的、強制的な隔離による影響を受けた雇用者への給付に関する規定が設けられたプログラムの延長及び変更を公表した。本記事では、給付申請の条件、給付申請対象となる活動のリストに関するアップデート、給与及び手当の支払超過額の控除に関する労働省の決議、社会保険料の申告期限と支払期限の延長について説明する。

ベネズエラ
登記及び公証自律当局(SAREN)は、COVID-19対策として、政府が2020年3月13日に社会的隔離政策を実施する以前に発効又は支払済みのソールバンキングフォーム(PUB)の有効性を認める通知を発行

PUBとは、登記所及び公証人への書類提出の際に必要となる登録料及び費用の支払いのためにSARENが発行した金融証券である。PUBの有効期限は発行から30日間であり、利用者は発行から10日以内に指定銀行でPUBに基づく支払を行い、さらに発行から30日以内に支払済みのPUBを添付して登記所等に書類を提出する必要がある。本記事では、SARENが2020年3月17日に発行した、PUBの有効期限延長を認める旨の通知について説明する。

ベネズエラ
衛生管理自律当局(SACS)は、医薬品の二次包装の抑制及び医薬品の商業化の検査に適用される規則を発行

SACSは、COVID-19対策として、医薬品の二次包装の抑制及び医薬品の商業化の検査に適用される規則を発行した(2020年4月17日発効)。これにより、官民の製薬検査機関及び代理店は、安全性等に問題のある特定の医薬品について、当該医薬品の二次包装及び商業化を制限するための権限をSACSに要求することが可能となった。本記事では、同規則の内容について説明する。

コロンビア
COVID-19の感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

調達手続については、一般的には公開入札が行われるものの、COVID-19感染拡大下においては、政府はより簡易な調達プロセスによって物品及びサービスを調達することができる。本記事では、調達手続における、高度の緊急性に基づく直接契約、政府のオンラインストアによって管理された総需要価格フレームワーク契約に基づく物品及びサービスの直接調達、例外的な事由の下での民間調達プロセス等について解説する。

オーストラリア
ビクトリア州におけるCOVID-19対策としての国家行動規範(中小企業商業リース原則)の実施

ビクトリア州議会は、2020年5月1日、商業リース及びライセンスに関する2020年COVID-19オムニバス緊急対策措置規則を可決した。同規則の目的は、2020年COVID-19オムニバス緊急対策措置法を実施し、ビクトリア州で適用される範囲内において、国家行動規範(中小企業商業リース原則)を導入することにある。同規則は主として、COVID-19感染拡大の影響を受けた商業用賃貸人及び賃借人が「適格リース」のための再交渉を行う仕組みを提供する。本記事では、同規則の内容について解説する。

北アメリカ及びメキシコ
米墨加自由貿易協定(USMCA)における関税の優遇措置

2020年7月1日に米墨加自由貿易協定(USMCA)は正式に発効する。USMCAは、25年続いた従前の北米自由貿易協定(NAFTA)に代わるものである。USMCAは、NAFTAの内容を引き継いでいる部分も多くあるものの、いくつもの重要な相違点がある。本記事では、最恵国待遇、原産地証明、事前確認等にUSMCAの発効が与える影響について概説している。

メキシコ
メキシコ社会保障協会(IMSS)が安全な職場復帰のためのガイダンスを発表

メキシコ社会保障協会(IMSS)は、2020年4月30日、COVID-19による業務停止解除後の従業員の安全な職場復帰のために、雇用主が実施すべき措置に関する勧告を発表した。同勧告は、職場復帰に伴うCOVID-19感染のリスクから従業員を保護するための対策、及び実際にCOVID-19感染症が発生した場合にとるべき措置を内容とする。本記事では、雇用主に求められる人員再配置や防護具提供等の措置、事業計画の策定及び段階的な従業員の職場復帰の手順等について概説する。

メキシコ
2019年度個人所得税の申告期限の延長

メキシコ国税庁は本来2020年4月末である2019年度の個人所得税の申告期限を、2020年6月末まで延長することを2020年4月22日に公表した。この措置は、COVID-19の影響を勘案したものであるとともに、メキシコ国税庁のウェブサイト上での電子申告にかかる技術的なトラブルに対応するものである。なお、この措置に伴い、2020年4月末から2020年6月末の期間について延滞税は課されないこととされている。

アルゼンチン
COVID-19感染拡大を踏まえた公共契約に関する法的ガイド

COVID-19感染拡大の下では、公的機関による物資の調達規制に関する大幅な緩和措置が必要とされている。本記事では、一般競争入札等の標準的な手続を経ることなく、公的機関が直接契約により特定の物資調達を行うことを可能としたCOVID-19調達手続及びその他の公的調達規制の緩和措置について解説する。

メキシコ
COVID-19を受けた、商事破産法への「第15章緊急時破産手続」の追加

元老院において、2020年4月28日、緊急時における破産手続を追加する商事破産法の改正の動きがあり、その内容はCOVID-19の感染拡大のような緊急事態によって経済的影響を受けた企業に対し、通常の倒産手続とは異なる手続にて破産手続開始の申立てを可能にするものと予想される。本記事では、新たな破産手続の特徴を含む、商事破産法改正の動きに関する情報を提供する。

ブラジル
リオデジャネイロ州財務局が納税証明書の有効期限を再延長

リオデジャネイロ州の財務局は、条例142/20を公布し、リオデジャネイロ州の納税者の納税証明書の有効期間について、2020年3月20日より前に発行した納税者証明書の有効期間を2020年5月22日まで、2020年3月20日より後に発行した納税者証明書の有効期間を90日間、それぞれ延長した。

メキシコ
政府がCOVID-19感染フェーズ3を宣言

政府は、COVID-19感染フェーズ3を宣言し、保健省は、感染拡大防止措置を2020年5月30日まで延長すると公表した。また公衆衛生審議会は、生活に不可欠でない活動の停止措置を、感染者数が最も多い地区では同年5月30日まで継続する一方、COVID-19感染者数が少ない又は存在しない自治体では同年5月18日から再開できるとし、さらに、60歳以上の高齢者や妊娠中又は産褥期の女性、高血圧や糖尿病等の診断を受けた患者については、従事する仕事の内容を問わず、厳正な自宅待機措置を講じるものとした。

メキシコ
社会保障協会による雇用者及び従業員の救援及びオンライン手続の簡略化

メキシコ社会保障協会(IMSS)は、2020年4月13日、雇用者の社会保険料の支払いを容易にし、従業員がCOVID-19を原因とする障害者手帳及び補助金の支払いをオンラインで取得できるようにするための措置を発表した。同様に、IMSSは失業者が個人の退職口座から資金を引き出すことを可能にした。

コロンビア
COVID-19ガイドライン

本記事では、COVID-19感染拡大により企業のオフィス、従業員、取引先等において生じている又は生じ得る可能性のある様々な分野の問題について、その対処措置、解決措置、予防措置に関するガイドラインを提供する。

メキシコ
COVID-19対応としての労働省による職場の検査基準の公表

労働省は、2020年4月1日、保健省が発した安全衛生規則の遵守について確認するための職場に対する検査基準を発行した。本記事では、同基準の内容について紹介した上で、同基準を踏まえて企業が取るべき行動について解説する。

メキシコ
観光省及び保健省が自宅待機期間中に営業を続ける宿泊施設に対するプロトコルを発表

2020年3月30日から4月30日までの「休止期間」の決定に伴い、保健省及び観光省は、2020年4月2日、同期間中に営業を続ける宿泊施設に対するプロトコルを発表した。本記事では、同プロトコルが規定する宿泊施設の遵守事項(稼働率の制限、医療機関との連携、レストランやジムの閉鎖、宿泊客や従業員への安全配慮等)について概説する。

メキシコ
メキシコにおける不可抗力条項及びそれに関連する法原則

COVID-19の急速な感染拡大による世界規模のビジネスへの影響を受けて、事業者の中には、COVID-19の感染拡大が不可抗力事由若しくは契約上の義務を免除する法原則に該当するという主張を企図している事業者もあると考えられる。本記事では、実際に当該主張を検討している事業者及び契約の相手方に向けて、メキシコの裁判所において不可抗力条項がどのように解釈されるかに関する重要な問題に対する回答を提供する。

メキシコ
COVID-19の影響に直面する賃貸借契約

メキシコの多くの事業者にとっても、事業上、賃貸借契約は重要なものであるが、特に賃貸借契約上の賃料支払義務の履行は、政府機関よりCOVID-19に対する健康上の予防策に関連して発令される様々な措置により影響を受けると予想される。本記事では、賃貸人及び賃借人の双方に対するCOVID-19の影響ついて解説する。

メキシコ
COVID-19に対する防止措置と軽減措置

労働省は、2020年3月20日、「COVID-19に対する職場の行動指針」を発表した。また、保健省は、2020年3月24日、COVID-19感染拡大の防止を目的とした強制措置を定める決議事項を発表した。本記事では、これらの内容について説明する。

アルゼンチン
衛生用品の輸入通関手続きを加速化

COVID-19により衛生面での危機が生じていることを受け、生産開発庁は重要な衛生用品について輸入通関手続きを簡易化する措置を公表した。自動的でなかった輸入承認に関する関税規定についても、自動的な輸入承認が行われることとなる。

ペルー
非常事態宣言の公共事業に対する影響

ペルー政府は、3月17日、非常事態宣言を発令した。これにより、土木、技術、専門職従事者は、通勤を制限され、契約に基づく公共事業の完遂が不可能となる可能性がある。本記事では、企業が採り得る対策について分析する。

ブラジル
COVID-19への対処から生じうる追徴課税の適用の回避

連邦政府及び州による公衆衛生緊急事態宣言の状況下で、多くの企業が人員削減などを行い適切に納税義務を果たすことが困難になっている。高等裁判所では、不可抗力の状況では納税義務を含む責任が免除される可能性があることを判断しており、今後COVID-19の状況によっては納税義務が免除される可能性もある。

ブラジル
特許商標庁による期限延長の通知及びその他の措置

特許商標庁は、COVID-19の影響により、2020年3月16日から2020年4月14日までの間に期限を迎える案件について一時的に期限を延長し、対面業務を停止することを発表した。マドリッドプロトコルに関しても実施が延期され、2020年9月14日に本格的に稼働する見通しである。

アルゼンチン
COVID-19 – 政府の緊急措置

2020年3月12日に発令された緊急行政命令により、アルゼンチンに入国する者、又は過去14日間に特定の地域からアルゼンチンに入国した者に対して、自力での隔離が義務付けられた。また、職場環境の不適切な管理により従業員等が感染した場合、使用者が行政処分を受ける可能性がある。

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