今般の新型コロナウイルス感染が全世界に広がりを見せる中、各国政府機関もビジネスも、日々前例のない重要な課題や法的問題に関する困難な意思決定を迫られています。ベーカー&マッケンジー法律事務所では、クライアントの皆様の迅速かつ的確な意思決定の一助となるべく、コロナウイルス・リソース・センターを開設しております。コロナウイルス関連立法策等の政府機関の動向、クライアントの皆様が各国において直面する様々な問題やその解決策のご提案(人事・労務関連、不可抗力条項・契約解除・履行不能・債務不履行等サプライチェーン契約並びにM&A及び金融取引等において生じる各種法的問題、保険利用の可否等)について、各国の最新情報を現地のベーカーマッケンジーオフィスが即時にまとめ掲載しています。

ウェビナー/ポッドキャスト アーカイブ

欧州: 税務争訟の解決 (9/3)
ベーカー&マッケンジーの欧州税務グループでは、2020年9月1日、シリーズ7回目となるウェビナーを行った。本ウェビナーでは、近年の国家財政の状況から厳しくなると予想される税務調査、増加することが見込まれる税務争訟について、納税者としてはどのような対応を取るべきか(どのように税務調査で防御するか、税務争訟の解決までの時間がかかることが見込まれる中でどのように迅速に解決をするか)について各国の専門家がディスカッションを行った。

メキシコ: COVID-19感染拡大下における、居住者に係る生命保険 (8/11)
ベーカー&マッケンジーのウェルスマネジメントグループの専門家により、2020年8月11日、シリーズ1回目となるウェビナーが開催された。本ウェビナーでは、メキシコ法人が、非居住者である/メキシコにおいて認可を取っていない保険事業者と契約を締結する前に検討するべき法的、税務的な側面について議論を行っている。本ウェビナーは当リンクより視聴可能である。

米国: COVID-19に係る職場再開に関する雇用者の留意事項 – ビデオチャットシリーズ (7/30)
本ビデオチャットシリーズは、ベーカー&マッケンジーの労働法チームのパートナーが様々な法律分野の実務家と、職場の再開へと進む雇用者が直面する最も差し迫った問題について議論する。各ビデオチャットは15分以内のQ&Aセッションから成り、最新のビデオチャットでは、職場の再開に関する留意事項に焦点を当てる。

EMEA: COVID-19感染拡大下における税務問題と各国政府の措置 ― ヘルスケア企業の税制特例 (7/21)
欧州地域のベーカー&マッケンジーの税務グループの専門家により、2020年7月21日、シリーズ5回目となるヘルスケア企業への税制特例を中心にウェビナーが開催された。本ウェビナーでは、医薬品や医療機器の寄附を行った際の税制上の特例措置を中心に議論を行っている。本ウェビナーは当リンクより視聴可能である。

サウジアラビア: 苦境に陥った不動産事業の再構築 (7/15)
COVID-19感染拡大が回復のフェーズに入っているが、不動産市場は、2020年のUAE及びサウジアラビア両国の状況を考えると、特に脆弱である。またCOVID-19の余波を受けて、多くの不動産アセットクラス、債務者及びプロジェクト開発者が2008年の世界金融危機をも凌ぐ規模の倒産に直面すると予想される。本ウェビナーでは、苦境に陥った不動産アセットや債務者に対して金融機関が考慮すべき点について紹介する。

EMEA: COVID-19感染拡大下における税務問題と各国政府の措置 ― ウェルス・マネジメント (7/8)
欧州地域のベーカー&マッケンジーの税務グループの専門家により、2020年7月7日、シリーズ4回目となるウェルス・マネジメントについてのウェビナーが開催された。本ウェビナーでは、ウェルス・マネジメントにおける現在及び将来の主要な課題、COVID-19後の税務当局の対応や増税の可能性等について議論を行っている。本ウェビナーは当リンクより視聴可能である。

新着アラート

チェコ
屋内におけるフェイスマスク着用義務の再開
米国
50の州における屋内退避命令/再開状況の調査
南アフリカ
ロックダウン期間に係る減税

地域別アラート

国別アラート

オセアニア

オーストラリア
フェアワーク委員会が不当解雇に関しジョブキーパー制度の影響を検討

フェアワーク委員会(FWC)は、係争事案において雇用者が従業員を解雇する際に、従業員と十分な協議を行わなかったことが不当解雇につながったと判断し、ジョブキーパー制度の潜在的影響に関する協議及び変更後の運用要件も含めて判断を行った。FWCは、ジョブキーパーの受給資格を維持するための無給休暇を含め、解雇に対する代替案を提案する機会が与えられるべきであり、そのような機会を提供しなかったことは不当かつ不合理であったと判断している。本記事では、事件の概要、FWCの事実認定及び雇用者への影響を解説しつつ、最近成立したジョブキーパー制度の変更点について説明する。

オーストラリア
紛争解決のためのツールキット第1部 ー 紛争解決条項のドラフトに関する5つのTips

COVID-19により、一部のビジネスは、顧客、請負業者及びビジネスパートナーによる請求や申立てに直面している。本記事は、ビジネス上の紛争解決に役立つTipsを提供する5つの短編記事の連載の第1弾となる。本記事では、紛争解決条項のドラフトに関して、定型文言を使用しないこと、簡潔かつ強制力のある条項とすること、紛争条項の対象範囲を慎重に定めること、救済措置を執行可能性あるものとすること、及び効果的な仲裁条項をドラフトすること、という5つのTipsについて解説する。

オーストラリア
ビクトリア州政府による、立退きの要求及び家賃の値上げの禁止措置の2020年末までの延長

ビクトリア州政府は、2020年8月20日、賃貸人による立退きの要求及び家賃の値上げの禁止を2020年12月31日まで延長すると発表した。また、より公平性を確保し、地元の小規模事業者を支援することを目的とした追加措置を導入する予定であることを明らかにした。今回発表された措置は、同年9月29日に終了するとされていたCOVID-19オムニバス緊急対策措置法の下で、同年5月に可決された措置に基づくものである。本記事では、同措置の詳細についての情報を提供する。

オーストラリア
IPオーストラリアが無償の合理化された手続の期限を更に延長

IPオーストラリアが導入した無償で最大3ヶ月間の期限延長を認める合理的な("Streamlined")手続の有効期限は、当初2020年7月31日までとされていたが、現在同年9月30日まで延長された。また、同手続により以前に3ヶ月間の期間延長を受け、その後COVID-19の影響により更なる延長を要することとなった当事者は、最大3ヶ月間の合理化された期間延長を申請できることも確認されている。本記事では、無償で期間延長できる商標及びできない商標、その他の知的財産権に関する合理化された期間延長について解説する。

オーストラリア
COVID-19感染拡大対策としてのメルボルンにおける小売店の閉鎖措置について

ビクトリア州首相は、2020年8月2日、COVID-19感染拡大対策として、メルボルン大都市圏における制限措置ステージ4の実施を発表した。これにより、2020年8月5日から、特定の必要不可欠なサービス業を除く全ての小売店は閉鎖することになる。本記事では、制限措置ステージ4実施により休業や事業規模の縮小を要請された小売業や物流業において、雇用主に求められる従業員の休業手当や休暇取得及び労働時間短縮の対応方法等について解説する。

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グローバル

COVID-19における各国の政府介入スキームガイド

ベーカー&マッケンジーは、「政府介入スキームガイド」を作成し、世界各国の法域における政府のCOVID-19感染拡大に対応するための主要な介入手段の概要を紹介している。主な内容は、負債、外国投資制限、課税又は(関連する場合には)EUの国家援助承認についてである。また、EUが実施した主要な措置についても触れている。

バーチャルコミュニケーションのためのデータ関連問題の案内図

COVID-19の影響により、物理的なミーティングを行うことが困難又は望ましくない状況となった結果、バーチャルコミュニケーションが日常的に利用されることとなった。もっとも、金融機関が商品やサービスを提供するためにバーチャル手段を採用する際には、金融規制、データプライバシー、テクノロジー等に関連する問題を解決する必要がある。本記事はこれらの問題を高度なレベルで解決するためのガイドであり、オーストラリア、EU・英国、香港、シンガポール及び米国において、監督官庁の介入や訴訟の潜在的リスクを軽減するために考慮すべき事項について、10段階のステップで情報を提供する。

COVID-19と貿易金融

本シリーズでは、様々な法律、市場、法域ごとに焦点を当て、貿易金融市場の近時のトピックを考察する。今回は、COVID-19が貿易金融に与える影響をテーマに、金融機関が既存・新規融資案件の両方において留意すべき事項、証券化の分野で債権売主に生じる影響、及びトルコにおけるCOVID-19下での代替的な融資について検討する。

資金調達の際の市場の役割について ― 第2弾

COVID-19感染拡大による強制的な閉鎖、避難所の設置、消費需要の減少は、企業の収益や事業の存続さえも困難にしており、何千万人もの人々が一時解雇や解雇を余儀なくされる一方で、他の人々は根本的に変化した状況の中で働いている。本記事では、株式市場と債券市場の両方をカバーする2部構成のシリーズの第2弾として、債券市場がCOVID-19感染拡大に起因する流動性危機に苦しむ上場企業をどのように救済してきたかについて考察する。

EU集団的救済指令、長期交渉の末合意へ

欧州議会は、2020年6月22日、集団的救済指令の改定案に合意した。消費者保護の強化を目的とする同指令は、2018年に「消費者のための新たな取引(New Deal for Consumers)」政策の一環として開始し、以降度重なる議論と改定が行われてきた。本記事では、消費者集団訴訟制度の整備等、今回の改定の概要を紹介する。

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日本

日本
安倍首相、緊急事態宣言全面解除を発表

安倍首相は、2020年5月25日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、及び北海道で続いていたCOVID-19に関する緊急事態宣言の解除を発表した。これにより同宣言は全面解除となる。今後都道府県ごとに段階的に規制が緩和される一方で、それに伴う危険性への警戒の重要性が再認識されている。同宣言解除後も、海外から日本への渡航制限は継続予定である。

日本
コロナ禍による損失の国外関連者との戦略的分担とその準備

コロナ禍によるグループ会社間での損失の分担に関して、国内外の税務当局から多くの移転価格問題が指摘されることが予想される。本稿ではコロナ禍による損失をどのように戦略的にグループ間で分担するべきかについて触れる。

日本
対内直接投資における規制の強化

対内直接投資に関する新たな規制が2020年5月8日に施行され、同年6月7日より適用されることとなった。これにより、指定業種における上場企業の株式取得のための取得時事前届出の閾値が10%から1%に引き下げられ、また、国の安全保障上重要と考えられる中核的事業分野における株式取得について事前届出免除制度が導入された。この日本の新制度は、他の法域の国々がCOVID-19に対応して外国投資の審査の強化を公表した時期と同じ時期に導入されている。本記事では、この新たな規制について説明する。

日本
日本政府、新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンへの影響を受けた食品表示の弾力的運用を開始

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、国内外の食品のサプライチェーンにも深刻な影響を及ぼしている。食品事業者によっては、例えば新型コロナウイルス感染症により原材料の産地での生産が停滞し、従来使用してきた原材料が不足して原材料の切替えを迫られるなど、製品のサプライチェーンを変更せざるを得ない状況が発生している。そこで、消費者庁、農林水産省及び厚生労働省は、令和2年4月10日、一般消費者の需要に即した食品の生産体制を確保するため、健康被害を防止することが重要なアレルギー表示や消費期限等を除き、表示を切り替えなくても販売を認めるなど食品表示基準の規定を弾力的に運用する旨を発表した。

日本
COVID-19への緊急対応と製造物責任に起因 するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大により、人工呼吸器や医療従事者の防護具など薬事法令に基づく認証規制の対象となるいわゆる医療機器と、マスクや殺菌剤など医療従事者や医療施設で用いられる一般資材の不足が深刻化し、国内外において自動車・電機等の他業種の企業に対して、医療関係製品の製造を呼びかける動きが広がっている。かかるリスクに備えるべく、各国における医療機器等の医療向け製品に適用される製造物責任の一般的枠組みを理解したうえで、緊急状況下における特別体制での供給に取り組む製造業者への免責の有無、部材供給先と最終製品製造元との間の責任分担合意の要否などを含め、責任の合理的な軽減に向けた十分な考察が求められる。本アラートでは、緊急状況下での医療関係製品の供給業者の製造物責任及びその免責に関する諸外国の法制について、概要を紹介する。

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アジア

ベトナム
COVID-19ワクチンの研究・臨床実験・流通登録・使用に関するガイドラインについて

保健省は、2020年8月21日、COVID-19ワクチンの研究、臨床実験、流通登録及び使用の指針となる決定第3659号を発行し、同日施行された。同決定の注目すべき点としては、COVID-19ワクチンについて、安全性と効率性を両立しながら、短期間での研究、開発、生産を可能な限り促進するために、ワクチンの流通登録手続を迅速化することを保健省が許可した点にある。本記事では、同決定によるCOVID-19ワクチンの流通登録手続の迅速化について解説する。

ベトナム
COVID-19感染拡大下においてベトナムに入国した外国人が14日以内に就労するための新たなガイドラインについて

保健省は、2020年8月31日、14日以内の就労を目的としてベトナムに入国する外国人のための新たな安全指針及び検疫要件を定めたオフィシャルレター(以下「新ガイドライン」という)を発行した。本記事では、新ガイドラインの適用対象となる外国人の職種並びに14日間の検疫実施要件及び検疫の免除要件について説明する。

ミャンマー
COVID-19アップデート ― 新たな自宅待機命令とネピドーにおける自宅待機義務

ミャンマー規制当局は、最近のCOVID-19感染者数の増加を受けて、既存の命令に加え、新たに、ヤンゴンの7つのタウンシップを対象とした自宅待機命令、並びに首都ネピドーにおける自宅待機及び他地域からの訪問者の検査の義務化を発表した。本記事では、本命令及び既存のCOVID-19関連規制の概要及び今後企業が留意すべき事項を概説する。

マレーシア
裁判手続におけるバーチャルな通信手段の導入

Dewan Rakyat(下院)は、2020年8月26日、1964年司法裁判所法、1948年下位裁判所法、1955年下位裁判所規則法を改正する3つの法案を可決した。これらの改正により、裁判所は、(i)ライブビデオリンク、(ii)ライブテレビリンク、又は(iii)その他の電子的な通信手段と定義される「遠隔通信技術」を使用してバーチャルな手続を行うことが可能となった。

インドネシア
COVID-19感染拡大への対策競争 ー インドネシアにおけるCOVID-19ワクチン開発

政府と製薬会社Sinovac Biotech Ltdは、2020年8月11日、国内の一部地域でCOVID-19ワクチンの臨床実験を開始した。本記事では、本臨床実験計画の概要、世界的なCOVID-19ワクチン開発競争の現状、及び今後のワクチン生産、流通、接種に関する当局の規制等を紹介する。

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EMEA

チェコ
屋内におけるフェイスマスク着用義務の再開

保健省は、COVID-19の感染状況の好ましくない進展を受けて、国民に対して、屋内において、口及び鼻を覆う一般的な義務を再び課すことを決定した。2020年9月10日より、すべての国民が屋内において自身の口及び鼻をマスクやスカーフ等によって覆うことを義務付けられる。この一般的な義務は、従業員が一つの職場で業務に従事しており、業務に従事している間他の従業員との間で少なくとも2メートル以上の距離を保っている場合等の一部の例外を除いて、職場においても適用される。

南アフリカ
ロックダウン期間に係る減税

本記事では、2020年8月25日に下院に提出された災害に伴う減税に係る法案(Disaster Management Tax Relief Administration Bill)のキーポイントについて、ベーカー&マッケンジー ヨハネスブルクオフィスの担当者が解説を行っている。

ドイツ
エネルギー関連法のアップデート ― E-mobility

自動車購入のための奨励金の支給や国全体における充電設備の拡充義務化等の実施により、自動車業界に対してインセンティブを与えるとともに顧客の購入意欲を刺激することで、E-mobilityへの移行が進められている。本記事では、EU及びドイツの気候変動対応戦略の本質的な柱となるE-mobility領域の展望について解説する。

EMEA
COVID-19 ― エネルギー関連法のアップデート ー 水素エネルギー

水素エネルギーは、欧州委員会が提言した、温室効果ガス排出量削減目標を含む「欧州グリーンディール」構想、及び欧州の脱炭素化を実現する上で、重要なエネルギーとして位置づけられている。本記事では、水素エネルギーに関する欧州の法規制とその展望について概説する。

EMEA
ライフサイエンス分野におけるCOVID-19対策に関する調査のアップデート

世界各国政府はCOVID-19に対する緊急政策を実施しており、特に医療・ライフサイエンス分野では、医療機器の十分な供給を確保するための介入権限から、行政手続きの簡素化のための期限や規制要件の緩和まで多岐に亘っている。本記事では、ベーカー&マッケンジーが作成した、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域各国の医療・ライフサイエンス分野における収用、価格及び償還、公共調達、法的期限等について概要をまとめたガイドを紹介する。

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北アメリカ

米国
50の州における屋内退避命令/再開状況の調査

2020年3月以降、州や地方自治体がCOVID-19感染拡大から市民を守るために、全米において屋内退避命令又は自宅待機命令が広まっている。もっとも、米国の一部での感染拡大の停滞傾向に伴い、各州が現在、これらの命令を緩和して経済を再開する計画を実施ないし検討している。本記事では、米国の50の州及びワシントンD.C.のそれぞれにおける、これらの命令の状況及びオフィスや小売店等の再開の状況についてまとめたうえで、日々更新し、最新の情報を提供する。

米国
歳入庁がコロナ禍による非居住者への連邦税の軽減措置を提供

歳入庁(IRS)は、2020年5月11日付で、Rev. Proc. 2020-20により、COVID-19の蔓延により影響を受けた特定の非居住納税者に連邦所得税の軽減を提供している。また、その後も5月27日付及び6月12付でFAQを公表し、(i)米国に長期滞在する外国人は、その滞在日数により米国の税務居住者として判定され(Substantial Presence Test)、米国での納税義務を負うことがあるが、健康状況により滞在を余儀なくされたケース(Medical Condition Exemption)についてはその滞在日数が判定から除かれること、(ii)COVID-19の移動制限(COVID-19 Emergency Travel Disruptions)により一次的に米国で事業を行う個人又は法人は米国の恒久的施設(permanent establishment)を通じて事業を行ったとはみなされないこと等のガイダンスを提供している。

カナダ
COVID-19 ― 国家安全保障審査プロセスの(一時的)延長

政府は、COVID-19感染拡大下において、国家安全保障上重要性が認められる一定の外国投資(公衆衛生関連商品・サービスの供給等)に関して、カナダ投資法(ICA)に基づく外国投資審査期限を一時的に延長することを発表した。本記事では、審査期限延長の対象となる外国投資及び当該延長措置の概要、投資家が留意すべき事項等について説明する。

米国
COVID-19感染拡大に起因する集団訴訟のリスク第2弾‐集団訴訟を回避するための積極的なリスク軽減戦略について

本記事は、COVID-19感染拡大に起因する集団訴訟のリスクを取り上げた全3回シリーズの第2回目である。シリーズ第1回目で消費者集団訴訟についてまとめて以来、さらなるCOVID-19感染拡大により、価格の釣上げ、感染予防対応における過失、イベントの中止、商品の返品・返金等に関して損害賠償を求める消費者集団訴訟が増加している。本記事では、COVID-19感染拡大に起因する集団訴訟のリスクに対処するために企業が取り得る積極的なリスク軽減戦略について説明する。

米国
COVID-19に関連して追加借入れ等を行ったDelaware Statutory Trustsに係る制優遇措置の保全(Rev. Proc. 2020-34)

歳入庁は、2020年6月4日、Grantor Trust(信託契約の一種)としての税制優遇措置を受けているDelaware Statutory Trusts(「DST」)が、COVID-19に関連して、追加の借入れ、出資を受けた場合においても一定の場合においては、税制優遇措置を継続して受けることができるとするセーフハーバールールRev. Proc. 2020-34を公表した(既存のRev. Rul. 2004-86等では、DSTは追加の出資を受けることができないとする等、Grantor Trustとしての税制優遇措置を受ける場合には諸々の制限が課せられている)。

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ラテンアメリカ

ラテンアメリカ
COVID-19影響下での職場再開に関する雇用主向けガイド

世界規模でのCOVID-19の感染拡大に対して絶え間なく変化する対応が求められる結果、雇用者には従業員に関する問題や雇用の不確実性が生じている。本ガイドは、職場の再開を進める雇用者が直面する最も差し迫った問題に対して答えを示すとともに、ラテンアメリカ地域の7か国において変化する法律および規制の最新情報を提供する。

メキシコ
COVID-19による合併症等のリスクが高い脆弱者の職場復帰に関する基準

保健省、労働社会保障省(STPS)及び社会保険庁(IMSS)は、2020年7月27日、職場に復帰した際COVID-19により合併症を発症したり、死亡したりする可能性のある脆弱な従業員への対応に関して、企業が遵守しなければならない基準(「新基準」)を発表した。本記事では、新基準及び脆弱な従業員に対してとるべき措置について概説する。

アルゼンチン
ネウケン州における炭化水素産業の衛生プロトコルの改正

2020年7月2日に公表されたネウケン州保健省の決議第5/20号により、決議第24/20号で定められていた炭化水素産業の衛生プロトコルが改正された。本記事では、COVID-19感染の疑いがある者と接触した労働者/事務員の隔離措置、定期的な体温測定の実施、人員輸送車両の乗車の規制等、主要な改正の内容について情報を提供する。

アルゼンチン
裁判所の臨時休廷措置を2020年7月17日まで延長する決議について

国家最高裁判所は、2020年6月29日、既に実施されていた裁判所の臨時休廷措置を2020年7月17日まで延長する旨の決議を行った。本記事では、同臨時休廷延長措置の対象外であり、既に休廷措置が解除されている連邦裁判所の一覧表を提供する。

アルゼンチン
政府行政部、行政手続の停止措置を2020年7月17日まで延長

政府行政部は、2020年6月29日、行政手続法関連の行政手続等に関して、すでに執行令第298/2020号により実施されていた停止措置を同年7月17日まで延長する旨の執行令第577/2020号を発表した。本記事では、本執行令による停止の対象または例外となる行政手続を概説する。

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