ベーカーマッケンジーのアジアフォーカスグループ・セミナーシリーズⅢ「ASEAN現地の法務対策」では、ASEAN諸国へ進出済みまたは進出をご検討中の日本企業が、現地で直面する問題や注目度が高い論点について、最新情報を提供していきます。

第Ⅲシリーズ第1回目のセミナーでは、民主化に向けた取り組みと法整備が着実に進行しているタイを取り上げます。。

ASEAN経済共同体(AEC)が2015年末に発足し、日本企業にとって生産・市場拠点としての重要度が増しているASEAN市場の中で、タイは歴史的に見ても日本企業とのつながりが深く、最も重要な投資先の一つです。また、暫定政権の下で今年8月に実施された国民投票により新憲法案が可決され、民主化に向けた体制が急速に整えられつつあります。AECにより域内での経済活動の一層の自由化が図られる中、タイは、ASEAN加盟国において中心的な役割を担うことが期待されております。

セミナーでは、投資環境の概要、投資関連法制の動向、タイ企業を対象とするM&Aに関する法務・税務について解説する予定です。

アジェンダ

時間 トピック スピーカー
08:00 – 受付開始
08:30 – 08:35 タイ投資環境の概観 – 税務的観点を踏まえて
タイ政府は、投資環境を整備し外国投資家の信頼を得るため、政治的・経済的状況の改善、及び税優遇策の充実に注力しています。今年はタイ国投資奨励委員会(BOI)への投資奨励申請が増え、東部経済回廊(EEC)プロジェクトに基づく産業クラスター計画への投資も注目されています。ASEAN諸国や中国・インドにおける事業拡大の拠点としての優位性を有し、アジア新興諸国の中で韓国に次ぐ第2位の外国投資誘致金額を誇るタイの投資環境について概観します。
Kitipong Urapeepatanapong (バンコク)
09:00 – 09:40 タイ投資関連法の改正、注視すべき動向
タイではこの1年間に多数の法律改正が行われました。また、政府が外資誘致のさらなる促進を図る中、現在審議中の改正法案も数多く存在します。取引競争法や個人情報保護法等の改正も現実化しつつあり、このような法改正・整備は、日本を初めとする外国からの投資活動やM&A取引に影響を及ぼすことが予想されます。本セッションでは、タイ投資関連法の改正と注視すべき動向について詳しく解説します。
Benedict Yong(バンコク)
阪本 法子(バンコク)
09:40 – 09:50 質疑応答
09:50 – 10:00 タイでの企業買収におけるM&Aストラクチャーの選定

ASEANの中でも生産・市場拠点としての重要度が増しているタイへの進出・事業拡大の方法として、既存のタイ企業を買収するニーズは今後も高まっていくことが見込まれます。
日本企業がタイ企業の買収を検討する際にとり得るM&Aストラクチャーについて、外資規制上の留意点を含め、概説します。

勝山 正雄(東京)
10:40 – 11:20 タイでの企業買収に関する税務上のポイント

M&Aにおいては、法務面に加えて、税務面からの検討も重要となります。タイでは、非課税のM&Aスキームもよく利用されておりますが、タイでの企業買収にあたり留意しなければならない税務上の論点も存在します。本セッションではM&Aの税務上のポイントについて解説します。

 Nopporn Charoenkitraj(バンコク)

 

スピーカー

セミナーお申し込み

  • お申し込み期限は、2016年11月17日(木)となります。
  • 座席数に限りがございますので、お申込み多数の場合は抽選とさせていただきます(各社最大2名まで)。
  • 定員に達しましたら、予告なくお申込みの受付を終了させていただきます。

オンラインよりご登録ができない場合には、 Eメール にて下記の情報をお送りください。
お名前(※)・貴社名・役職・住所・電話番号・ E メールアドレス
(※については、お手数ですが英語表記も併記していただけますと幸いです。)

本セミナーについてのご質問等は、 Eメール にてお問い合わせください。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

開催概要

開催日時 2016年11月22日(火)
時間 セミナー:8:30~11:30
※朝食を用意いたします。
会場 ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
(東京都港区六本木1-9-10 アークヒルズ仙石山森タワー28F)
アクセスマップ(PDF)
受講料 無料
言語 日・英
※英語のプレゼンテーションは逐次通訳をさせていただきます。
お問い合わせ先 Tel: 03 6271 9900(担当: 三島、山下)
Eメール: seminar.tokyo@bakermckenzie.com

関連情報

日時

開催地

東京

主催者

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)

取扱業務