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小垨 由紀子 (こもり ゆきこ)

パートナー
税務・移転価格

プロフィール

多国籍企業における様々な移転価格問題に従事。当事務所に入所する前は、アーサーアンダーセン及び税理士法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu) 移転価格グループに勤務。金融、IT産業などを含む各業種における、新しいビジネスモデルに係る移転価格問題に従事。

取扱業務

移転価格及び国際税務案件に従事。様々な移転価格案件を取扱い、APA(事前価格確認)の経験も豊富。また、移転価格及び国際税務案件の経済分析及び評価を行う。

著書・論文

論文

  • “Financial Transactions question – Japan”, Transfer Pricing Forum, BNA International, October 2010
  • “Developments in Japan”, “Transfer pricing disputes in Japan” BNA International, Transfer Pricing International Journal, (March 2010)
  • “Asian update: Japan”, BNA International, Tax Planning International Transfer Pricing, May 2009
  • “Transfer Pricing Documentation: 2008, Japan, Tax Planning International Special Report”, BNA International, July 2008
  • “Asian update: China-Japan-Singapore – Transfer Pricing Development in Japan “, BNA International, Tax Planning International Transfer Pricing, June 2008
  • “Japan Renews Scrutiny of Intangibles Services”, BNA International, June 2008
  • 「-米国新移転価格規則-関連者間役務提供に係る最終規則/コスト・シェアリング契約に係る改正規則案」日本機械輸出組合 2007年3月
  • 「欧州地域統括③~欧州でビジネスを展開する日本企業のために~」『国際税務』2006年4月
  • 「アジア各国の税制/移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第16回香港」『国際税務』2006年1月
  • 「アジア各国の税制/移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第15回ベトナム」『国際税務』2005年12月
  • 「アジア各国の税制/移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第14回インドネシア」『国際税務』2005年11月
  • 「アジア各国の税制/移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第13回フィリピン」『国際税務』2005年10月
  • 「アジア各国の税制/移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第9回シンガポール」『国際税務』2005年6月
  • 「アジア各国の税制/移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第7回韓国」『国際税務』2005年4月
  • 「アジア各国の税制/移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第6回マレーシア① 移転価格税制について」『国際税務』2005年3月
  • 「アジアにおける日系企業の移転価格問題」『国際税務』2005年1月
  • 「アジア各国の税制/移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第4回台湾① 移転価格税制について」『国際税務』2005年1月
  • 「アジア各国の税制/移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第2回インド① 移転価格税制について」『国際税務』2004年11月
  • 「アジア各国の税制/移転価格税制と国際課税 日系多国籍企業に役立つ最新情報と最優先検討課題 第1回タイ」『国際税務』2004年10月
  • 「新たな局面を迎える移転価格への対応策」『旬刊 経理情報』2004年2月
  • 「「移転価格」で利益を生み出す法」『ハーバード・ビジネス・レビュー』2003年10月
  • 「日本における移転価格算定方法開示規定に関する改正」『国際税務』2003年9月

著書

  • 『国際税務プランニングの実践ガイド』(編著、中央経済社、2008年11月)
  • 『Q&A グループ企業の法務・会計・税務』(共著、新日本法規出版株式会社、2007年)
  • 『連結会計ハンドブック(第3版)』(共著、中央経済社、2006年)

学歴

1991年 慶應義塾大学卒業

* 本資料においてパートナーとは各専門分野において案件管理責任者となる上級専門職を指しており、民法上の組合員を意味するものではありません。

関連情報

取扱業務