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武藤 佳昭 (むとう よしあき)

パートナー
医療・ライフサイエンス、紛争解決、コンプライアンス

プロフィール

20年以上にわたり、クロスボーダー性のある会社法務、各種契約取引及び紛争対応を中心に、国内外の企業取引、紛争案件を幅広く手がけている。ベーカーマッケンジーの東京事務所紛争業務グループ長及び経営委員会メンバーのほか、日本弁護士連合会の国際業務・外国弁護士委員会副委員長、中小企業海外展開支援ワーキンググループ座長等の各種役職を務める。

専門誌“PCL Which Lawyer”及び“Global Counsel 3000”において「Recommended Dispute Resolution Practitioner in Japan」を受賞し、”Asia Pacific 500″及び“Chambers Asia”において訴訟分野の「Leading Individual」に選出される。

取扱業務

国内外における訴訟・仲裁・調停等の紛争処理、社内調査およびコンプライアンス案件を主に取扱う。また、国際取引法、会社法、契約法および競争法にも精通している。国内外の製造業、金融業、流通サービス業、建設業、食品生活用品、航空宇宙・防衛産業、ITシステム産業、医療・薬事業界など幅広い企業を対象とし、法的アドバイスを提供している。

主要実績

企業コンプライアンス、調査

  • 米国の大手コンピュータ・ハードウェア企業の日本子会社における3億米ドルの不正会計事件についての内部調査案件
  • 大手ITソリューション企業の日本子会社による労働法規被疑事件における、各地労働基準監督署からの捜査対応及び刑事弁護案件
  • 国際的なITハードウェア企業の不正行為・不実表示被疑事件における、現地ディーラーの申し立てによる損害賠償請求民事訴訟の弁護案件
  • 米国の大手医療機器会社の日本子会社の従業員による贈賄被疑事件において、内部調査の実施、関連する民事訴訟と刑事訴訟からの同社の弁護および労働問題への対応案件
  • 米国の大手光学・医療機器会社の日本子会社における内部不正被疑事件の調査および関連する民事訴訟と刑事訴訟の弁護案件
  • 日本の大手上場化学製品会社の国際価格カルテル被疑事件に関する内部調査および主要各国におけるレニエンシー申請代理案件
  • 日本の大手大手旅行代理店の国内価格カルテル被疑事件における公正取引委員会の調査対応及び弁護案件
  • 日本の大手上場製薬会社による国際的混プ苛イアンスプログラムとアジア地域プログラムの策定および実施の支援
  • 日本の大手上場電子部品会社における独占禁止・汚職禁止のグローバルコンプライアンス制度の策定及び運用に関する助言
  • 日本の大手総合電機企業によるアジア地域でのコンプライアンス制度の整備及び実施に関する支援

上記案件に加え、多数の医療機器会社及び製薬会社に対し、腐敗防止、公正競争、薬事法規制の遵守及び違反事件の調査弁護対応について定期的アドバイスを提供。その他、多くの企業における国際的な法令遵守プログラムの策定や実施を支援し、管理職向け社内セミナーや研修、定期内部監査の実施、社内制度の改善などのサポートを提供している。

コーポレートM&A/事業再生関係

日本企業の海外案件(IN-OUT型)

    • 国内大手銀行による外国投資ファンドへの貸付債権・担保不動産売却案件
    • 国内人材サービス会社による海外事業の再編、北米事業の売却案件
    • 国内大手上場企業による国内外リゾート資産の売却案件
    • 国内精密電子部品メーカーによる米国ベンチャー企業買収案件
    • 国内自動車部品メーカーによる北米の工場設備等の買収案件
    • 国内自動車部品メーカーによる東南アジア現法(現地企業との合弁)の設立案件
    • 国内建設機械メーカーによる東南アジア販売組織の再編、合弁案件
    • 国内電子部品メーカーによる米国電子機器メーカーの北米・中南米・欧州の製造部門買収案件
    • 国内電子機器メーカーによる豪州ベンチャー企業への出資案件
    • 国内大手証券会社による東南アジア現地証券会社買収に伴うアジア各国の業法規制クリアランス・コンプライアンスに関する各種助言

国内案件(OUT-IN/IN-IN型)

        • 欧州産業機械メーカーによる国内再生会社買収案件
        • 米国消費材メーカーによる国内再生会社への買収提案案件
        • 国内大手上場企業による再生会社・破綻会社の買収案件

訴訟・紛争処理関係

建設プロジェクト紛争

            • 日本国内の大型ビル建設プロジェクトにおける想定外事象に起因する工事遅延に関する増加費用負担等の法的責任分析と民事訴訟での弁護対応
            • 日本の大手商社の海外建設機器・資材等の貿易取引における未払代金請求に関する商事仲裁事件
            • 日本の大手化学製品メーカーの東南アジア工場建設案件における設計施工不備問題に関する法的責任分析及び解決策の助言
            • 日本の大手エンジニアリング会社の東南アジアでの道路建設プロジェクトにおける施行不備に関する法的責任分析及び対応策の助言
            • 日本の大手建設会社の東南アジアでのインフラ建設工事プロジェクトにおける損失負担をめぐる商事仲裁事件
            • 日本国内の太陽光発電事業に関する各種トラブルへの対応事案

クロスボーダー契約紛争

            • 外国映画会社と国内代理店との専属興行契約違反紛争
            • 米国大手通信機器メーカーと国内販売代理店間の契約紛争
            • 大手コンピュータ・ソフトウェア会社と国内ライセンシーとのライセンス契約に関する各種紛争案件
            • 米国の大手食品流通会社による国内代理店の契約解除に伴う訴訟
            • 欧州産業機械メーカーの日本法人における経営紛争
            • 米国ソフトウェア開発会社の日本法人における顧客奪取・従業員引き抜きに関する不正競争訴訟

会社紛争

            • 国内ベンチャー投資会社と投資先企業経営陣との株主権行使に関する紛争
            • 国内上場企業による第三者割当方式による新株引受権発行への差止請求案件
            • 国内上場企業による第三者割当増資の差止請求案件
            • 非上場企業における総会手続、取締役会決議等の無効確認請求訴訟
            • 国内合弁会社における会社経営方針、運営手続をめぐる外国株主と国内株主の意見対立紛争と、これに派生する各種会社訴訟

専門的紛争(知財、税務、金融等)

            • 欧州有名ブランド企業と国内のライセンシー、並行輸入業者等との様々な知的財産権侵害に関する紛争
            • 国内電子部品メーカーの売上・費用処理等を巡る法人税更正・重加算税賦課処分に対する異議、不服審判、処分取消請求訴訟案件
            • 国内介護施設運営会社におけるグループ内業務委託に関する法人税更正・重加算税賦課処分に対する異議、不服審判、訴訟
            • 国内大手金融機関における海外証券取引への源泉所得税賦課処分に関する税務争訟
            • 有力地方銀行と米国金融サービス業者との契約中途解除に関する紛争
            • 有力地方銀行の経営統合交渉に関する費用補償請求事件の訴訟代理
            • 外国大手銀行及び投資銀行の債券取引、外貨預金取引等に関する国内投資家からの損失補償請求案件における助言、交渉対応、訴訟代理

コンピュータソフトウェア・システム関連紛争

            • 内外多数のソフトウェア開発会社及びSE企業における製品瑕疵、代理店契約解除等に関する代理店、ユーザーとの紛争
            • 国外ソフトウェアベンダーと国内顧客間のソフトウェア開発遅延を巡る追加費用請求訴訟
            • 海外システムエンジニアリング会社と国内顧客間のシステム開発遅延をめぐる契約解除紛争

大型プロジェクト紛争

            • 国内プラントエンジニアリング会社と海外建設プロジェクト共同事業者間の作業遅延に伴う増加費用負担に関する紛争処理案件
            • 大手不動産会社における国内建設プロジェクトの追加費用負担を巡る関係当事者との折衝案件

製品瑕疵・リコール対応

            • コンピュータ機器、通信機器、薬事・医療用具、食品リテール、スポーツ用品等の各種多数の製造メーカーの製品不具合にともなうリコール案件につき、リコール手続、一般消費者対応、取引先対応、被害補償等に関する助言・交渉代理

海外紛争対応

            • 国内自動車メーカーに対する海外消費者からの製造物責任訴訟
            • 国内自動車メーカー現地法人と海外現地代理店との契約解除紛争
            • 国内大手証券会社の米国クラスアクション

商事取引・一般会社法務

            • 国内外の医薬品・医療機器メーカー、コンピュータ機器メーカー、食品飲料メーカー、ソフトウェア開発会社、ホテルリゾート運営会社、有名ブランド企業、出版社等、多数の依頼者に対し、内部統制、社内手続、取引契約、労務、業法規制、コンプライアンス等に関する日常的法律相談業務
            • 欧米の航空宇宙産業、運輸産業、コンピュータ設備各社と日本政府・国内公共団体(独立行政法人、特殊法人等)との大型物品購入・役務調達契約案件
            • 大手電子機器メーカーの海外現地法人における一般会社法務・現地会社法手続
            • 大手音響機器メーカーの国内子会社・販売体制の組織再編
            • 外国金融会社の国内事業撤退に伴う清算処理業務

金融関係

          • 国内外のリース会社における各種産業設備に対するリース等のアセットファイナンス取引
          • 投資ファンド等による国内貸付債権・担保資産の売買取引

著書・論文

以下に代表される論文を多数執筆。

    • 『中小企業の海外展開 弁護士による支援の意義と弁護士会の役割』(共著、日本弁護士連合会、2015年2月)
    • 『トラブル事例に学ぶ海外案件のリスク要因 サードパーティに関するトラブル』(Business Law Journal、2014年11月)
    • 『企業不祥事の調査報告書および関連資料の国外訴訟・国際商事仲裁における開示リスクと対応策』(共著、NBL、2013年10月)
    • 『製品リコールのグローバリゼーション』(NBL、2013年6月)
    • 『大手ビジネスローファームが見通すNew Business Law 日本に根付いたグローバルファームの視点から』(NBL、2013年5月)
    • 『別冊NBL 新しい国際裁判管轄法制-実務家の視点から-』(共著、商事法務、2012年1月)
    • 『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』(監修及び共著、中央経済社、2011年8月)
    • 『改正国際私法を踏まえた国際企業取引の新ルール』(「ビジネス法務」中央経済社、2007年2月号)
    • 『New Bankruptcy Law of Japan – From Creditors’ Perspective』(Asia Pacific Legal Development Bulletin、Baker McKenzie、2005年1月)
    • 『Litigation Guide in Japan』(International Financial Law Review、IFLA、2002年)
    • 『Recent Developments in Interpretation of Product-by-process Claims』(Managing Intellectual Property – Patent Yearbook 2001、2001年)
    • 『Upgrade on Insolvency Laws – New Civil Rehabilitation Procedure』(Asia Pacific Legal Development Bulletin、Baker McKenzie、2000年6月)
    • 『The New Japanese Code of Civil Procedure』(Managing Intellectual Property – Patent Yearbook 1998、1998年)
    • 『Foreign Exchange Law Updated』(Asia Pacific Legal Development Bulletin、Baker McKenzie、1997年12月)
    • 『Commercial Code’s Merger Provisions Updated』(Asia Pacific Legal Development Bulletin、Baker McKenzie、1997年12月)
    • 『Global Review – Corporate Libel in Japan』(International Corporate Litigation、1997年5月)
    • 『New Civil Procedure Code』(AsiaLaw、1997年5月)
    • 『Japan’s New Civil Procedure Code – Impact and Implications』(BNA’s Asia Pacific Report、1997年9月)
    • 『Supreme Court’s Decision on Foreign Punitive Damages Awards』(Asia Pacific Legal Development Bulletin、Baker McKenzie、1997年12月)

登録

1992年 東京弁護士会登録
1998年 ニューヨーク州弁護士登録

所属

  • 日本弁護士会連合会 国際業務・外国弁護士委員会副委員長
  • 外国法事務弁護士懲戒委員会委員
  • 国際業務推進センター副センター長
  • 中小企業海外展開支援ワーキンググループ座長
  • 法務省 法曹有資格者の活動領域拡大に関する有識者会議 海外展開分科会委員

受賞歴

専門誌“PCL Which Lawyer”及び“Global Counsel 3000”において「Recommended Dispute Resolution Practitioner in Japan」を受賞し、”Asia Pacific 500″及び“Chambers Asia”において訴訟分野の「Leading Individual」に選出される。

学歴

1988年 東北大学法学部卒業
1996年 イリノイ大学ロースクール法学修士課程修了

関連情報