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村主 知久 (むらぬし ともひさ)

パートナー
コーポレート/M&A、労働、紛争解決

プロフィール

13年間の実務経験を有し、東京事務所のコーポレート/M&Aグループに所属。雇用・労働及びM&Aに関する様々な著書・論文がある。ベーカーマッケンジー・サンフランシスコ及びバンコクオフィスにて勤務経験あり。

取扱業務

国内外の依頼者の労働問題全般(労働条件整備、人員削減、労働紛争処理等)の対応に加え、M&A案件(クロスボーダーを含む)において、法務監査、ストラクチャリング、ドラフティング、交渉、インテグレーション(特に労働法の観点からの関与が多い)に幅広く従事。また、その他企業内不正調査、訴訟紛争に加え、労務以外の一般企業法務等にも携わる。

主要実績

  • リストラクチャリング、人員削減の案件(早期退職制度、退職勧奨を含む)において、国内外の多数のクライアントをサポート。
  • 多数の労働紛争(労働審判事件、組合紛争を含む)において、国内外の多数のクライアントを代理。
  • パフォーマンス管理、時間外労働管理その他人事労務の諸問題について、国内外の多数のクライアントをサポート。
  • 役員及び従業員に対する長期インセンティブプランその他の報酬、ベネフィットの設計等について、国内外の多数のクライアントをサポート。
  • M&A案件において、法務監査、ストラクチャリング、ドラフティング、交渉、インテグレーション(特に労働法の観点からの関与が多い)に関し、国内外の多数のクライアントを代理。
  • 企業再編案件において、ストラクチャリング、関係書類のドラフティング等について、国内外の多数のクライアントをサポート。
  • 企業内の取締役、役員、従業員の不正に関する、社内調査において、国内外の多数のクライアントを代理及びサポート。

著書・論文

著書・論文

  • 「アウトバウンドM&Aの最新トピック―従業員の移転と長期インセンティブ制度」『ビジネス法務』(中央経済社、2017年5月号)
  • 「人権侵害防止に関する声明公表を義務づけ 英国現代奴隷法の概要と実務上の留意点」『旬刊経理情報』(共著、中央経済社、2017年4月20日)
  • 「グローバル報酬制度の必要性と今後の課題~譲渡制限付株式を題材にして」『法と経済のジャーナル』(共著、朝日新聞社、2016年11月2日)
  • 「インセンティブ型役員報酬をめぐる法務と税務」『税務弘報』(共著、中央経済社、2016年10月号)
  • 『日本と海外の役員報酬の実態及び制度等に関する調査報告書』(共著、経済産業省経済産業政策局産業組織課委託調査、2015年3月)
  • 「米国リーガルABC⑩労働法制」『日本経済新聞2015年3月23日付朝刊』(コメント掲載、日本経済新聞社、2015年3月)
  • 「World Legal & Business Guide No.12 フィリピン」『Business Law Journal』(レクシスネクシス・ジャパン、2012年3月号)
  • 『労働事件処理マニュアル』(共著、新日本法規、2011年12月発行)
  • 『アジア事業戦略におけるBaker McKenzieのアプローチ ‐ 3つのステージで考える法務・税務戦略』(共著、Baker McKenzie、2011年8月)
  • 『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』(共著、中央経済社、2011年8月)
  • 「World Legal & Business Guide No.2 タイ」『Business Law Journal』(レクシスネクシス・ジャパン、2011年5月号)
  • 「Japan Chapter」『Cross-border Labour and Employee Benefits Handbook』(Practical Law Company、2010年)
  • 『合併・買収の統合実務ハンドブック』(共著、中央経済社、2010年6月発行)
  • 知っておきたいタイ法(Doing Business in Thailandの和訳)
  • Waste Watchers (共著、San Francisco and Los Angeles Daily Journal、2008年12月24日)
  • 「米国におけるプロキシーファイトの規制及び実状-日本における委任状勧誘の法規制への示唆」(共著、ニューズレター、2008年12月5日)
  • 「米国企業を対象とした三角合併の法務と税務」『旬刊経理情報』(共著、中央経済社、2008年12月1日1200号)
  • 『Global Privacy Handbook』(共著、Baker McKenzie、2006)
  • 「M&A各手法の特徴と選択基準」(共著、『事業再生と債権管理』金融財政事業研究会、2004年10月発行106号)

講演

  • 「アジア諸国の労働リスク 重大なリスク分野に絞った情報整理」(モデレータ、ベーカーマッケンジー主催、2017年2月27日)
  • 「Duty of Care」「人事労務上のリスクについて」『海外ビジネスのリスクマネジメント(追加開催)』(スピーカー、ベーカーマッケンジー主催、2017年1月17日)
  • 「Duty of Care」「人事労務上のリスクについて」『海外ビジネスのリスクマネジメント』(スピーカー、ベーカーマッケンジー主催、2016年11月8日)
  • 「海外で働く社員の健康と安全について」『トラベルリスクマネジメントセミナー」(スピーカー、大阪商工会議所主催、2016年7月15日)
  • 「海外で働く社員の健康と安全について」『海外赴任者の安全と経営者の義務』(スピーカー、りそな総合研究所開催、2016年5月20日)
  • 『アジア・パシフィック・フォーラム(シンガポール)』(パネリスト、2016年5月12日)
  • 「アジアにおける子会社管理、人事労務の観点」『ビジネス・トランスフォーメンション・セミナー』(スピーカー、ベーカーマッケンジー主催、2015年9月17日)
  • 『アジア・パシフィック・フォーラム(シンガポール)』(パネリスト、2015年5月7日)

登録

2003年 東京弁護士会登録
2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録

所属

  • 東京弁護士会
  • カリフォルニア州弁護士会

学歴

2001年 早稲田大学卒業
2003年 司法修習修了(56期)
2008年 コロンビア大学ロースクール(LLM)修了

言語

日本語
英語

関連情報