このページを印刷する

山中 眞人 (やまなか まさと)

パートナー
キャピタル・マーケット、銀行・金融

プロフィール

金融および企業法務の分野で10年以上の実務経験を有す。『日本不動産学会誌』の「賃貸住宅管理に関するアメリカの法制度」と題する論文をはじめとする多数の出版物の執筆を手がける。また、金融機関、弁護士事務所、会計事務所、税務事務所、不動産会社、およびコンサルティング会社向けの講義を数多く行う。ベーカーマッケンジーニューヨークオフィスに勤務経験あり(2009年9月から12月)。事務所に入所する以前は、三井安田法律事務所(Mitsui, Yasuda, Wani & Maeda)に勤務した経験も有する。

取扱業務

金融機関・一般企業への規制、証券化・流動化、集団投資スキーム、証券市場におけるディスクロージャー及びデリバティブを含む金融法務及び行政対応関連事項を手掛ける。近時は、金融商品に関わる裁判案件も多く担当している。

主要実績

  • 債券、カバード・ワラント、CDO及び株式の目論見書等の作成。
  • 映画ファンド及び観覧車の証券化スキームに係る法的書類作成。
  • 初のゲームファンド(特定のゲームの納品数に応じた分配金)の組成。
  • 証券取引のラップ口座事業における日米証券会社の合弁会社案件。
  • 天候デリバティブ、地震デリバティブ及び新タイプのデリバティブに関する法律意見書を作成。
  • 国内の投資事業組合、海外のリミテッドパートナーシップの組成案件。

著書・論文

著書

(A) 証券規制

  • 「求められる自律的かつ果敢な証券市場規制」(上村達男教授に対するインタビュアー)(ビジネス法務、2006年5月)
  • 「ライブドア/リーマンの資金調達スキーム-下方修正条項付転換社債」(ビジネス法務、2005年5月)
  • 「証券会社の行為規制府令の実証的研究-EB債・特別の利益提供に関する金融庁処分事例の検討-」(共著、商事法務、2003年3月)

(B) 信託、投資信託、投資顧問業及び受託者責任

  • 「生命保険信託の法律問題と実務上の留意点」(信託フォーラムVol.5 2016年3月)
  • 「投資信託販売時の留意点 不備がある目論見書に見えた場合、販売会社は実務上どう対応すべきか ~毎月分配型投信に関する東京高判平成27・1・26を題材に」(銀行法務21  第788号 2015年7月)
  • 「投資信託委託会社の説明義務の検討 ――毎月分配型投信に係る東京地判平26.3.11の評価も含めて―」(金融法務事情2006号、2014年11月)
  • 「資産運用業者の受託者責任の日本法下の位置付け」(ジュリスト、2003年12月)
  • 「一人私募投信および一銘柄投信(上)(下)」(共著、金融法務事情、1671号~1672号、2003年4月)
  • 「MMF等の投資信託に関する説明義務の理論的整理」(共著、金融法務事情1642号、2002年5月)
  • 「MMFの元本割れと顧客対応―投信会社と販売会社の説明義務―」(金融法務事情1630号、2001年12月)
  • 「投信に関する諸概念の整理」(金融法務事情1575号、2000年4月)

(C) デリバティブ

  • 「サッカーくじ(toto)と新種のデリバティブ」(金融法務事情1609号、2001年4月)
  • 「金融システム改革法下のデリバティブ取引(1)~(4)」(共著、金融法務事情1539-1543号、1999年2~4月)

(D) 会社法

  • 「実務最前線の疑問に答える:買収防衛の法的論点はこう考える(前・後)~大杉健一教授に対するインタビュアー」(ビジネス法務、2005年11月、12月)
  • 「株式会社と有限会社の一本・合同会社・LLP」(税務弘報、2005年2月)
  • 『新会社法のすべてQ&A』(共著、中央経済社、2005年)

(E) 証券化

  • 「金商法における投資運用業に関する諸概念の整理 ―流動化型の不動産ファンドを中心に―」(金融法務事情1825号、2008年2月)
  • 「新会社法と証券化におけるSPC」(金融法務事情1767号、2006年)
  • 「新しい法制度の証券化・事業再生実務への影響~破産法・証券取引法の改正、個人情報保護法など」(NBL、2004年12月)

(F) 個人情報保護法

  • 「個人情報保護法-業務委託先への対応」(ビジネス法務、2005年2月)

(G) 破産法

  • 『新破産法のすべて』(共著、中央経済社、2004年6月)

(H) その他

  • 賃貸住宅管理に関するアメリカの法制度(連邦法及び州法)[英題:Federal and state law systems in USC concerning management for leas and rental housing](日本不動産学会誌93号、2010年9月)
  • 「誤ったアドバイスをした新人司法書士の責任は?」(ビジネス法務、2004年1月)
  • 「船荷証券の権利義務関係」(旬刊経理情報、2003年10月)
  • 「白地手形の補充権をめぐる実務」(旬刊経理情報、2003年3月)

講演

  • 証券規制、投資信託、私募ファンド、信託受益権、デリバティブ、外国為替証拠金取引等に関する講演を多数実施。

登録

1998年 第二東京弁護士会登録

2011年 ニューヨーク州弁護士登録

所属

2000年10月~2001年9月 日本証券投資顧問業協会「注意義務研究会」法令研究員
2001年8月~2002年4月 日本証券投資顧問業協会「議決権等株主権行使研究会」法令研究員
2004年4月~2005年3月 第二東京弁護士会 常議員
2005年1月~2006年2月 日本証券投資顧問業協会「投資顧問業法研究会」研究員
2005年7月~ 信託法学会会員
2005年5月~2008年3月 早稲田大学法科大学院 アカデミックアドバイザー
2011年 2月~ ニューヨーク州弁護士会、ニューヨーク市弁護士会
2012年 10月~ (一社)民事信託推進センター

出向等

2009年9月~2009年12月 ベーカーマッケンジー ニューヨークオフィス
2010年1月~2010年3月 マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(ニューヨーク本社、法務部)
2010年4月~2011年12月 三井住友銀行ニューヨーク支店(米州営業第三部)

学歴

1996年 早稲田大学法学部卒
2009年 ペンシルバニア大学ロースクールLL.M.課程修了

公益活動およびコミュニティ活動

  • 2009年9月-12月 ベーカーマッケンジーニューヨークオフィスのプロボノ委員会にオブザーバーとして出席。
  • 2014年6月-   日本弁護士連合会 行政訴訟センター委員
  • 2915年6月-   第二東京弁護士会 綱紀委員会委員

言語

日本語、英語

関連情報