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長橋宏明 (ながはし ひろあき)

シニア・アソシエイト
コーポレート/M&A、独占禁止法・競争法、紛争解決

プロフィール

東京事務所において、独占禁止法グループ、コーポレート/M&Aグループ及び訴訟・仲裁グループに所属。競争法(独占禁止法等)、消費者保護法(景品表示法や食品表示法等の表示・広告関連規制を含む)、M&A(企業買収・再編)等に関する国内及び国際案件を主要業務として取り扱う。

日本国及び米国ニューヨーク州において弁護士資格を有するほか、一般社団法人食品表示検定協会認定の上級食品表示診断士の資格を保有する。

取扱業務

独占禁止法上の不当な取引制限(入札談合、カルテル等)に係る事件処理(課徴金減免申請を含む)、企業結合規制に関する届出業務や法的分析のほか、企業が日常の業務に際して直面する私的独占、不公正な取引方法(優越的地位の濫用、再販売価格拘束等)等に係る諸問題について法的助言を提供し、また、企業における競争法に係るコンプライアンス体制の策定に携わる。その他、下請法、不正競争防止法や、海外の競争法(米国、欧州、アジア諸国等)にも精通している。

景品表示法、食品表示法、JAS法等の表示・広告規制に関し、規制当局との折衝や事業者に対する法的助言を日常的に実施している。

紛争案件については、大手企業間の不正競争行為を巡る訴訟、証券取引により生じた損害を巡る集団訴訟等の大型訴訟案件から、日常的な裁判外紛争案件の処理まで幅広く手掛けている。

更に、国内大手企業同士の合併、株式取得等を通じた買収・組織再編案件や、倒産・事業再生案件にも数多く携わる。

主要実績

  • 食品事業、自動車産業、観光産業、保険事業、化粧品事業、インターネット事業等に従事する国内外の各事業者に向けた、広告・表示の適正確保を目的とする社内調査の実施(規制当局対応を含む)、法的助言の提供。
  • 国内外における買収または組織再編案件において独占禁止法上の企業結合規制に関する法的アドバイスの提供。
  • 独占禁止法上のカルテル規制にかかる法的アドバイスの提供、複数の課徴金減免申請案件において申請企業を代理。
  • 独占禁止法上の私的独占・不公正な取引方法に係る法的アドバイスの提供。
  • 独占禁止法関連訴訟、広告・マーケティングの適正に関する不正競争防止法関係訴訟、証券取引にかかる集団損害賠償請求訴訟等多数の訴訟案件において関係企業を代理。
  • 倒産及び事業再生に関わる法的アドバイス、倒産手続の申立て、管財人業務。

著書・論文

著書・論文

  • 「景品表示法と食品表示法の横断的観察~ブレンド茶の原料原産地表示に係る措置命令取消請求訴訟と平成29年改正食品表示基準を題材に」『公正取引』(公正取引協会、2017年10月号(804号))
  • 「ASEAN諸国の競争政策の動向と実務上の留意点」『公正取引』(公正取引協会、2017年2月号(796号))
  • 「シンガポール競争法の法執行とコンプライアンスに向けた若干の示唆~日本企業への執行例としてベアリングカルテル事件を中心に〔上〕〔下〕」『国際商事法務』(国際商事法研究所、2015年5月号・6月号)
  • 『Global Guide to Competition Litigation, 2015 Edition』(共著、Baker McKenzie、2015年5月)
  • 「世界の競争政策と実務家の役割」『公正取引』(公正取引協会、2014年11月号(769号))
  • 「シンガポール競争法の執行状況と法的リスクの高まり」『公正取引』(公正取引協会、2014年4月号(762号))
  • 『3つのステージで考えるアジア事業投資とコンプライアンス戦略』(共著、中央経済社、2014年1月)
  • 『Global Guide to Competition Litigation, 2012 Edition』(共著、Baker McKenzie、2012年9月)
  • 「マレーシア競争法の概要と留意すべき法的問題点」『公正取引』(公正取引協会、2012年5月号(739号))
  • 「World Legal & Business Guide No.11 マレーシア」『Business Law Journal』(共著、レクシスネクシス・ジャパン、2012年2月号)
  • 『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』(共著、中央経済社、2011年8月)
  • 『Global Merger Control Manual 9th Edition』(共著、Cameron May、2011年)
  • 『Japan Business Law Guide 』(共著、CCH Japan、2010年)

講演

  • 「東南アジア競争法」(公正取引協会(2016年度「アジア諸国競争法講座」第3回及び第4回)、2016年12月・2017年1月)
  • 「東南アジアで高まる競争法リスクと求められるコンプライアンス体制」(経営調査研究会、2015年12月)
  • 「課徴金導入-改正景品表示法成立~高まる不当表示の法的リスクに対し今まさに企業に求められる対応」(経営調査研究会、2015年3月)
  • 「東南アジアで高まる競争法リスクに対する現地コンプライアンス体制の強化策」(金融ファクシミリ新聞社、2015年2月)
  • 「シンガポール競争法の近時の執行状況~日本企業に対する執行事例としてベアリングカルテル事件を中心に」(公正取引協会(外国競争法研究会)、2014年12月)
  • 「実際の執行例にみる競争法リスクの高まりと対処法」(長野県経営者協会(グローバルビジネス研究会)、2013年6月)
  • 「東南アジア進出: 実際の執行例にみる競争法リスクの高まりと対処法」(経営調査研究会、2012年11月)
  • 「東南アジア競争法(シンガポール、ベトナム、インドネシア等)の概要と執行状況~現地進出・事業展開に際し留意すべきリスクと対処法~」(経営調査研究会、2012年3月)
  • 「東南アジア競争法~ベトナム、シンガポール、インドネシアでの執行状況と新たに施行されたマレーシア競争法の概要」(国際商事法研究所(国際通商法研究会)、2012年3月)
  • 「東南アジア競争法の概要と近時の執行状況~シンガポール、ベトナム、インドネシアを中心に」(公正取引協会(外国競争法研究会)、2011年10月)
  • 他多数

登録

2007年 東京弁護士会弁護士登録
2015年 米国ニューヨーク州弁護士登録

所属

  • 2011年 競争法フォーラム会員
  • アメリカ法曹協会(American Bar Association)反トラスト法部会、広告紛争・訴訟委員会及び消費者保護委員会所属

学歴

2006年 中央大学法学部卒業
2014年 フォーダム大学ロースクール修了(LLM)

言語

英語、日本語

関連情報