プロフィール
約40年の以上の実務経験を有し、主に環境法、労働法、企業法を取扱業務とする。特に、土壌汚染対策法分野、それに関連する訴訟等に精通する。過去6年間、中央大学法科大学院の教授として環境法、民事訴訟実務、リーガル・クリニックを担当している。当事務所の環境、気候変動プラクティス・グループのメンバーである。
取扱業務
環境法、企業法、労働法などの案件に従事。環境法関係のデューデリジェンス、環境法関係の意見書及び契約文書等の作成及び法的助言、環境法関係の訴訟・紛争処理、各種労働問題（早期退職制度、希望退職制度、退職勧奨、解雇及び団体交渉等）、ジョイント・ベンチャー、パートナーシップ、フランチャイズ、マーケティング、ライセンス、共同開発、プラント生産及びサービス等に関わる国際的契約、企業買収、企業再編。
主要実績
- 海外企業のため、日本の各地にある工場買収のための環境デューデリジェンス
- 改正土壌汚染対策法に関して総合アドバイス・講演
- 土壌汚染関係の各種訴訟
- CDM事業から発生するCERについての各種契約作成、アドバイス
- JI、AAUについての契約作成、アドバイス及び相手国の法手続の調査
- 外資等企業のため、日本の早期退職制度を含む余剰人員削減についての種々のアドバイス
著書・論文
- 『汚染リスク不動産取引の法務・会計・税務』（共編者、中央経済社、2012年9月）
- 『土壌・地下水汚染対策の基本がわかる本』（「第3章 土壌・地下水汚染の責任」を担当、オーム社、2012年4月）
- 『業務フロー図から読み解く ビジネス環境法』（「第2部 ビジネス環境法法規集」を監修、レクシスネクシス・ジャパン、2012年3月）
- 『汚染土地取引契約に関する裁判例を手がかりに－今後の実務の課題－』（中央ロー・ジャーナル第7巻第4号、2011年3月31日）
- 『改正土対法が土地取引に及ぼす影響－リスク管理能力がこれまで以上に問われる』（リスクマネジメントTODAY、2010年5月号）
- 『改正土対法が土地の流通化に与える影響』（ビジネス法務、2009年11月号）
- 『法改正が土地取引に与える影響』（環境管理、2009年7月号）
- 『汚染土地売買の法務・税務』（中央経済社 、2009年6月）
- 『汚染土地売買における売主の責任と買主の留意点』（自由と正義、2008年11月号）
- 『Soil Contamination in Japan – Practical and Legal Issues for the Buyer and Seller of Contaminated Land（日本における土壌汚染－汚染土地の買主･売主のための実務･法務問題）』（PLC Cross Border Environment Handbook、2008年9月号）
- 『Disclosure Liability of the Seller of Contaminated Land（汚染土地の売主の開示義務）』 （B&M Global Environmental Newsletter、Issue No.5、2008年8月）
- 『汚染土地の売主の責任』（NBL874号、2008年2月1日）
- 『M&Aと環境リスク（上）（下）』（Lexis企業法務、2007年2月号・3月号）
- 『要件事実論入門－入門講義－ある日の授業風景』（法学セミナー、2006年12月号）
- 『Japan takes cautious steps towards Kyoto compliance』（IFLR Guide to Japan、2006年1月）
- 『なるほどQ&A土壌汚染対策法』（中央経済社、2003年3月）
- 『土壌汚染対策法が企業およびM&Aに与える影響』（旬刊経理情報1007号、2003年2月1日号）
- 『ベトナム新外資法のポイント』（旬刊経理情報、1997年2月号）
- 『アジアビジネスガイド』（日経BP、1996年6月）
- 『カナダ企業の間接取得とカナダ外資法』（国際商事法務、1983年4月号）
- 『カナダ外資法実務の動向』（国際商事法務、1982年9月号）
- 『法科大学院における授業方法の研究－民事裁判実務』（ロースクール研究第1号）
登録
1977年 東京弁護士会登録
所属
- 日本弁護士連合会会員
- 東京弁護士会会員
- 2001年 中央大学法学部大学院講師（企業法務）
- 2004年 中央大学法科大学院特任教授（民事訴訟実務、環境法及び企業法務担当）
- 2010年 中央大学法科大学院専任教授
学歴
1970年 司法試験合格
1972年 中央大学法学部卒業
1982年 カナダ、オンタリオ州クイーンズロースクールにて法学修士取得